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今年の「#文学」
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2014年11月5日の労働政策審議会(労働条件分科会)で、経団連労働法制本部統括主幹の鈴木重也氏が「経団連会員傘下で過労死の実態は承知していない」と発言したとの報道がありました。「過労死は出ていないのか」という質問への応答であったようです。議事録がまだアップされていないので詳細を確認することはできませんが、多くの死者が出ているにもかかわらず、また、これから政労使一体となって過労死防止に向けた取り組みを推進しようという状況で実際にこのような発言があったのであれば、看過することはできません。 そこで、すでに行政か司法によって過労死と認定された死亡事件を起こした経団連の会員企業を紹介します。経団連の会員企業一覧(PDF)の中から事件の記憶があるものを検討してネットですぐに確認できたものを列挙しただけなので、網羅的に検討したわけではありません。それでもこれだけの事件が起きているのです。生存事案や会
1,はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2,鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん(50代・男性)は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目?」と聞い
ワタミグループの居酒屋ワタミフードサービスで2008年、入社二ヶ月で新入社員が過労自殺する事件が起きた。その遺族が12月9日、元代表取締役の渡邉美樹氏らを相手取って提訴した。 それに先駆けて、8日に渡邉美樹氏は自分のフェイスブックにて次のように発言している。 労災認定されたことを勿論受け止め、経営者として一生忘れられない、 猛省すべき出来事であったことを認めた上で、 ワタミからご遺族に具体的なご提案をするなど真摯に対応してまいりました。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=224493444341598&l=ab5db75060 本当だろうか? そこでこの記事では、渡邉美樹氏やワタミ側が、この過労死事件に対して、そして遺族に対して、どのような発言や対応をしてきたのかを振り返ってみよう。 ①「労務管理できていなかったとの認識は、ありません。」 労災
2013年6月、大田区蒲田支所へ生活保護の申請に訪れた男性が「水際作戦」(*1)に遭い、POSSEのスタッフが同行したことで申請できたものの、翌日に呼び出されて申請の取り下げを強いられるという事件が発生しました(*2)。 私たちは、この事件を由々しきものと考えています。大田区の窓口で何が起きたのか、大田区がとった対応にはどんな問題があるのか、これは大田区の特殊な問題なのか。2回に分けて報告します。 *1 生活保護の申請を拒否し、その人が生活保護を受けられる状況にあるかどうかの判断を行なわないまま追い返すこと。 *2 この事件について生活保護問題対策会議全国会議と共同して記者会見を行なった結果、いくつものメディアで報道されることとなりました。 ・毎日新聞「生活保護:自治体の門前払い NPOが「水際作戦」公開」(2013/08/06) ・毎日新聞「生活保護:門前払い→受理→取り下げ強要 同行者
いま、現行生活保護法施行以来はじめての法改正が進められ、改正法案は今国会中に成立する見通しとなっている。 これほど重要な法改正が、十分な審議も経ずに強行されようとしているのは、それ自体大きな問題だ。加えて、改正法案は、現状の生活保護行政の違法・逸脱的な対応を追認する不適切なものであり、生活保護法の趣旨や目的自体を掘り崩しかねない多くの問題点・矛盾点を抱えている。本来、生活保護制度を利用できるはずの方でも、法案がこのまま成立すれば、制度が利用できずに餓死・孤独死へとつながる恐れがある。 若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人POSSEは、本改正法案に反対し、廃案を求める。 以下で、本改正法案の抱える主な問題点・矛盾点[i]を、生活保護の実施過程にそって①保護の開始、②保護受給中、③保護の廃止の3段階に即し、実際の運用にどのような影響を与えるのかという観点から述べる。結論を先取りすると、改正
海老原嗣生さんからご寄稿いただきましたので、ご紹介いたします。 ********** 表題のとおり、私のPOSSE登場に違和感をもたれた人も多いと思います。 本稿ではその理由をお話します。 そして、私がどうして「若者かわいそう論」のアンチに見えるのか、本当の立ち位置はどこなのか、を示して行きたいと思います。 海老原の立場「若者はけっこうかわいそう」!? 海老原は若者の敵、「中小企業に押し込めばいい」と思われた原因は、誤解されがちな言動にプラスして、はっきりと私の立場を書いていなかったことが問題でしょう。 ここではそれを、しっかり書いておきます。私は若年雇用問題についてどんな風に考えて来たか。 1)若年雇用困難者は大量にいます。 私はこれを認めます。ただし、その数は150万人程度と考えています。そして、過去たとえば、30年前と比べて倍程度になったと思っています。少子化の中で、倍になったという
8月31日、「枚方・生活保護自動車保有訴訟」を傍聴しに大阪地裁まで行ってきました。重要な裁判だと思いますので、簡単な報告を書きました。 傍聴を聞いた際のメモから記憶を辿っていますので、記憶違いがあるかもしれません。その点はご了承ください。 1、事案の概要 簡単に事案の概要を紹介します。 原告は生まれつき股関節に障害があり、ふんばる力がないため移動が困難な方です。 2006年に夫を亡くし、生活保護の相談に行きますが、窓口の対応を受けて申請を諦めます。 同じ年の11月に支援団体に相談し、保護は受けられるだろうとアドバイスを受けて改めて申請を行い、保護が開始されます。 ところが、車の処分を再三にわたり指導され、2007年3月には「指示書」が送りつけられます。 保護を辞退するように言われ、それも拒否したところ、5月に指導指示違反を理由に保護を廃止されてしまいます。 その後は食べるに事欠く生活を続け
3月25日、ある若者の過労死事件の行政訴訟の傍聴にNPO法人POSSE(ポッセ)スタッフが参加しました。 過労死で亡くなったのは、富士通の子会社(富士通SSL)でシステムエンジニアとして勤めていた西垣和哉さん(当時27歳)です。3月25日に原告である遺族側の勝訴判決が出まして、それから2週間のあいだ、FAXを送るなどして国側が控訴しないように要請する取りくみを和哉さんのお母様を中心に様々な団体に広く呼びかけ、実行していました。 (判決の概要は以前ブログでまとめました。http://blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/09e78611d09bad78c42642466798c2bbをご覧ください)。 そして昨日、厚労省の担当者へお母様が電話を掛けたところ、「控訴をやめる」決定をしたという旨の返答がありました。勝訴が確定したのです。 NPO法人POSSE(ポッセ)のブログで
東証一部上場の売り上げ上位百社(二〇一一年決算期)の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間(いわゆる過労死ライン)以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。 本紙は今年三~六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業(JT)の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。 国は労働基準法に基づき、労使間の
京都府知事 山田啓二様 舞鶴市長 多々見良三様 京都府健康福祉部福祉・援護課長殿 京都府舞鶴市保健福祉部福祉援護課長殿 京都府舞鶴市市民環境部西支所保健福祉係長殿 2012 年6 月19 日 NPO 法人POSSE(ポッセ) 事務局長 川村遼平 NPO 法人POSSE 京都支部 代表 川久保尭弘 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1 2 階 「ひと・まち交流館」京都市市民活動総合センター内 TEL:075-365-5101 FAX:075-365-5102 E-mail:[email protected] 1、抗議文を送るに至った経緯 去る6 月11 日、木村さん(30 代・女性・仮名)からPOSSE 事務所へ生活相談の電話がありました。シングルマザーで小学生以下の3 人の子どもを抱える木村さんの所持金は600円しかない状態でした。彼女は持病や借金を抱えながら、子どもの養育や自身
5月28日、内閣府の「雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用)」の最終会合が開かれました。若者の雇用不安を「早期に自分の都合で勤め先を辞め」ると報じる向きもあるようですが、果たして若者は本当に自分の都合で職場を辞めているのでしょうか? 早期離職の内実について、数回にわけて解説します。 第一回「第三のバックラッシュを許すな!」 http://bit.ly/KZAPrK 第二回「データ不在の「自分勝手に辞める若者」」 http://bit.ly/L4SJG1 第三回「「自己都合退職」の大半が偽装」 http://bit.ly/KcaHKV 第四回 自己都合退職はハローワークで作られる 本来、「自己都合退職」ではないはずの人たちが、なぜ「自己都合退職」として扱われてしまうのでしょう。それは、一言で言うと、離職理由を報告するのが企業だからです。 会社を退職する際、労働者は使用者から離職票[1]を
◆ワタミが36協定で不正な手続き 東京新聞の今朝の報道は、非常に良いものだったと思います。過労死を出したワタミの店舗で、36協定の不正な手続きが行われていたというものです。まずは記事をご覧ください。 **************************** 残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ 2012年5月17日 毎日東京(2012.5.28 修正) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000216.html 居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス(東京)に入社二カ月後に自殺した森美菜さん=当時(26)=が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば
今回は以前話題になった、東京電力福島第一原子力発電所での偽装請負と、下請け労働者の安全管理の問題について紹介します。 原子力発電所は多段階の下請け構造で成り立っており、7次請け、8次請けを超える会社が関与しています。メディアで「協力会社」として紹介されているのが、これらの下請け会社です。 東京電力と下請け会社の契約は、業務の一部を委託する「請負契約」になっていると考えられます。請負契約では、請負の発注元(元請け会社)は下請け会社の労働者に指揮命令することができません。しかし、実際は指揮命令しているケースがよくあります。これが「偽装請負」です。 偽装請負は2006年、特に製造業において社会問題になりました。メディアでは、指揮命令権がないのに指揮命令を行っているという違法性が強調されました。そもそも、偽装請負はなぜ問題なのでしょうか。その理由の一つに、請負労働者の安全管理について責任がない元請
雑誌『POSSE vol.11』が5月末に販売開始になります。 今回のテーマは、「〈3・11〉が揺るがした労働」です。東日本大震災、原子力発電所、そして復興政策を、労働問題の観点から特集します。 震災を機に、日本字論からメディア論、危機管理、エネルギー政策まで、日本社会のあり方が、さまざまな局面から問われています。 そのなかで、「労働」や「貧困」という切り口は見過ごされがちです。 しかし、例えば原子力発電所の事故をとっても、原発がなぜ、福島や福井といった過疎的な地域に積極的につくられてきたのでしょうか。 なぜ、連日報道されているように、あまりに緩い安全管理の被曝労働が、特に下請け労働者に押し付けられ、野放しにされてきたのでしょうか。 そこには、雇用形態や企業規模による差別や、指揮命令、安全管理など労働の質をめぐって争ってこなかった企業主義的な労働運動の限界があります。 そして、社会保障や地
ゲストは『POSSE vol.5』でもインタビューにご協力いただいた、北海道大学の宮本太郎さんでした。 (番組HPより、あらすじ抜粋) 今、奨学金の返済に苦しむ若者が急増している。 大学の授業料が高騰し、返すべき奨学金の額が500万円を超えるケースもある中、正社員の職を得られない若者が増えているためだ。 奨学金を貸している日本学生支援機構は一定の期間、返済を猶予する一方、期限を過ぎた若者たちに対しては取り立てを強化し、返済を求めて年間4000件以上の訴訟を起こしている。 非正規の職をかけもちしても返しきれないローンを背負い、途方に暮れる若者たち。 「貸与型(ローン)」ではなく、欧米で主流を占める「給付型(返済不要)」奨学金を国レベルで立ち上げるべきだとの声も高まっている。 若者の可能性を広げるはずの奨学金が、夢を奪いかねない現状をどう打破できるか、その方策を探る。 (http://blog
★労働運動を否定する『蟹工船』!? 「被害者面してんじゃねえ!」「人のせいにすんな!」「悪いのは自分だ」「あなたたちも悪い」「劣等感を持つな」 これだけ並べれば、最近の労働・反貧困運動を揶揄する常套句かと思われるだろう。しかしこれはほかでもない、松田龍平主演、SABU監督の映画『蟹工船』のセリフである(うろ覚えですが)。しかもそれは、決して労働組合結成を否定する文脈ではなく、労働者が立ち上がるきっかけとして交わされる言葉である。2009年の映画版『蟹工船』は、自己責任論と労働組合のユニオニズムがギリギリで同居する画期的というか不思議な映画だった。 蟹が降ってきたり、労働者が蟹歩きしたり、労働者全員で集団自決を試みて失敗するなど、笑って良いのか躊躇してしまうシュールでブラックなギャグが続く中、本作の大筋のストーリーは小林多喜二の原作をなぞっていく。蟹缶を製造する蟹工船の中で監督の浅川による過
日本で07年初頭に公開された映画『アメリカン・ハードコア』(原題:『AMERICAN HARDCORE The History Of American Punk Rock 1980-1986』)<2006年製作、米>がDVDで出ていたので、借りてみました。 POSSEにも関係あると思ったので、感想を書いてみたいと思います。 映画ホームページはこちらから。(画像はこちらのサイトから拝借しました。) ●格差社会に対する「希望」 ―ハードコア・パンク― 80年代、アメリカ。経済が構造的な不況を迎える中、時の大統領ロナルド・レーガンのとった政策は、金持ちを優遇し、貧乏人に自己責任論を押しつける、格差拡大政策であった。 激しい競争社会の中、貧困で希望のない閉塞的な社会に耐えきれず、ドロップアウトする若者は少なくなかった。 そんな彼らが集った、アンダーグラウンドな一大コミュニティがあった。 それが、ア
35年に渡る歴史を持つ、UK最大の野外ロックフェスティバル、グラストンベリーフェスを追ったドキュメンタリー、『グラストンベリー』が公開中!(以下、ライブの画像は本作のHPより) 意外にも、ステージ上のアーティストはBGM程度(それでも豪華34組!)。 むしろ、映画の主役はフェスに参加する普通の人々や、ステージ下の名もないパフォーマーたちだ。 そんな本作のラスト近く。とあるバンドによる、グラストンベリー史上に残ると言われた名演がじっくりとスクリーンに映し出される。 バンド名は、パルプ。歌は「コモン・ピープル」。 ピコピコしたチープな電子音に重なるバイオリンの音。 くねくね踊りながらポーズをとる「やせてのっぽ」のボーカル、ジャーヴィス・コッカー。 正直かっこいいと言い切るには若干ためらわれるこのステージに向けて、8万人の大合唱が響き渡る。 壮大なメロディが歌い上げられるわけでもなく、迫力の重低
一年くらい前、某国立大学の学部生たちとビデオ鑑賞会をしたことがある。ビデオの名前は「フリーター漂流」。不安定な労働条件のもと、先が見えない生活を送る若者達を描いた作品だ。NHKで放送されて話題を呼び、旬報社から本も出版されている(松宮 健一著『フリーター漂流』)。私は、今の学生は優等生的だから「格差や貧困がここまで広がっているなんておかしい」という感想がでるのかなと予想したのだが、完全にはずれた。多くの学生は「あの若者達は努力していないのだから、ああなっても仕方がない」「自分もああならないように頑張らないと」という感想を述べたのである。そう、いわゆる「自己責任論」そのままの感想が出てきたのだ。「格差」や「貧困」の現実を突きつけられても、今の社会自体を問うのではなく、個人の問題に還元したり、あるいは自分がそのなかでいかに上手く生き抜くかという方向に流れてしまうようだ。 「格差」や「貧困」がメ
まず、「スクウォットとはそもそもなに?」という質問があると思います。簡単に言いますとスクウォットとは所有者が何らかの理由で不在となり、そのまま放置された建物に人々が勝手に入り込み、占拠し、生活、管理をしている場所のことです。こうしたスクウォットはアナーキストを中心に組織され、欧米を中心に世界中にあり、ニューヨークのイーストビレッジやベルリンなど一時期は相当数存在し、独自の文化空間を生み出してきました。そうした建物は昨今の都市の再開発や高級住宅化などにより失われつつあることは事実ですが、まだいくつかは残っています。 KÖPIの歴史を簡単に説明しますと、1989年の東西ドイツ統一後、ドイツは資本主義として新たなスタートを切るわけですが、東ドイツはそれまで社会主義であり、不動産は私有財産として認められず、国有でした。それが統一により私有財産として認められるようになる。そうした中で今まで国有とされ
いまの社会、所得は主に労働によって得られるものとなっている。 労働をしない者は社会保障や公的扶助、生活保護によって何らかの給付を得ているが、 あくまでもそれらの収入は補完的な位置づけにある。 つまり、福祉国家は基本的に労働による所得を前提とした上で成り立っているということだ。 しかし、長期の失業や非正規雇用化、ワーキングプアが出現する現在においては、 こういった福祉国家の前提が崩れつつある。 そこで、労働と所得を切り離し、無条件に所得が保証されるべきであるという ベーシック・インカムの議論が近年注目を浴びているのだ。 もちろんこのような制度に対しては批判も多い。 例えば、「働いていない者に対してどうして給付をしなければならないのか」という意見がありうるだろう。 特に日本の場合、福祉国家というより企業を通じての社会統合が強かったので、 働くことではじめて富の再分配にあずかれるという意識も強い
雨宮処凛さんの最新作『生きさせろ!』をテーマにしたトークイベントが、 6月18日、渋谷FORUM8にて開催されました。 パネリストは、POSSEではお馴染みの雨宮処凛さん、ガテン系連帯の池田一慶さん、首都圏青年ユニオンの河添誠さん、NPO法人もやいの湯浅誠さん、そしてPOSSE代表の今野晴貴という、錚々たる顔ぶれでした。 いずれも、若者による新しい労働運動を始めている方々です。 この日は、宣伝期間が短かったにもかかわらず149名もの参加者が来場。 慌てて椅子を追加しましたが、結局何人かのスタッフは立ち見。それほどの大盛況でした。 (ちなみに、懇親会にも50名以上が参加。こちらも大いに盛り上がりました。) しかも、参加者の半分以上が学生を含む若者たち。 「こういうイベントには初めて参加します。」という人がたくさんいて、 まさに「新しいネットワーク」が構築されつつあることを感じさせるイベントで
世の人の中には、「バンドやっている奴らなんかいつまでもフラフラしているダメ人間だ」とか思っている人もいるのだろうが、僕の印象から言えば、バンドマンは結構ストイックかつ真面目な人達が多いと思う。 典型的なバンドマンの姿はこんなものではないだろうか? 日々の収入の多くはアルバイト等や派遣等の非正規雇用で稼ぐ。(ライブやオーディションやツアー等の予定を優先させるために、残業や転勤などの拘束の多い正社員はとりあえず避ける。)もちろん首になりたくないので、バイトはそこそこしっかりやる。バイトをしていない時間は、ライブをやったり、それに向けた練習や曲作り、レコーディング・広報活動等々、非常に忙しい。 また、夜は友達のバンドのライブを見にライブハウスへ行くことも多い。もちろん、ライブハウスで音楽を聴くのも好きなのだが、もう一つは「今度は友達のバンドに自分達のライブへ来てもらうため」という理由だ。 いつの
以前ブログでも報告しましたが、3月のカフェイベントの宣伝中に、労働相談がありました。 先日の宣伝中に、ちょっとしたハプニングが勃発。 DJ機材にふらふらと男性が近寄ってきたんです。 騒音の苦情かな?と身構えていると、彼は開口一番、 「有給休暇ってバイトでも取れるんスか?」とひとこと。 (略) 都内某飲食チェーンで働いているという彼(20代男性)。 事務所でゆっくり彼のバイト先の状況を聞きながら、法律についてアドバイスしました。 1年近く週6日間働いている彼が取れるのは、ざっと10日です。 「10日か~」「全額もらえるんすか。」 「これ知ってるとおトクじゃないっすか。」「早速明日言いに行くっす。」 新鮮な驚きの声を連発しながら、彼は足取りも軽く帰って行きました 全文は【こちら】 さてさて、実は4月にその彼から、連絡がありました。 結果は… 「有給、ちゃんと取れました!」とのこと。 良かった良
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