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自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 ※当該投稿は本日18:36に削除させて頂きました。 4月20日のTwitter投稿に関し、お詫びをいたしますとともに、以下、真意を記させて頂きます。 たくさんのご意見を拝読し、私自身の発言そのものがセクハラにあたるというご指摘を真摯に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 審議を拒否される同時刻、Me Tooと訴える議員諸氏の姿に、憤りを禁じ得ず、「無縁な方々」との表現をしてしまったことを猛省しております。 財務省等のセクハラ問題は看過できません。同時に、タクシー等でのセクハラ、不倫疑惑、女性議員に対する暴力疑惑なども同様だという怒りがありました。これら行為に目を瞑るということは、「

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 蓮舫民進党代表の二重国籍問題。 結論から申し上げると、国籍法第14条に接触するならば蓮舫氏は国会議員を辞職すべきです。 この問題でよく取り上げられた国籍法第16条では、 「選択の宣誓をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなけれはならない。」 とあります。確かに国籍法16条は努力義務ですが、 ここで議論を止めてはなりません。 国籍法第十四条 の2項では、 「２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。」 とあります。 つまり、蓮舫氏が国政選挙立候補の時に、外国籍を離脱しておらず、外国の国籍を放棄する旨の宣言をしていなかったとするならば、立候補時は日本人であるとい

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 整理します。 アベノミクスとは、 第1の矢・・・大胆な金融政策 第2の矢・・・機動的な財政政策 第3の矢・・・民間投資を喚起する成長戦略 いわゆる、「3本の矢」で構成されています。 ここに、消費増税は盛り込まれていません。 アベノミクスと消費増税は別物なのです。 消費増税は社会保障費の増大に対処するための政策です。 私も一貫してデフレ下での消費税引き上げはまかりならんと議員時代から主張してきました。 そのような多くの世論の結果、トリガー条項として、 附則18条、景気回復が見込まれなければ、消費増税を停止することができるとなったのです。 ところがこの増税を、デフレの脱却を待たずに実施してしまいました。 責められるべきは、デフレ下で消費増税を実施してしまったことであり、 アベノミクスでは

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 おはようございます。議員会館です。本日の本会議、解散の声を聞いて、10年間お世話になった民主党へ離党届を提出します。 09選挙で民主党という看板で当選させて頂きました。「民主党の長尾たかし」に投票して下さった有権者の皆様への道義を果たすため、職責を全うするならば、失職後であるべきと、判断しました。 突然だ、唐突だ、と思われ「寝返りかっ!!!」というご批判は承知しております。同時に、民主党が今後「中道路線」を進む中で、主義主張・根っ子の違う長尾たかしが、これまでにどのような考えを党内で議論し、皆さんに発信したかをご理解頂いている方々は、「なるほど」と思われるかもしれません。 いろいろなご意見があり今後積極的に耳を傾けて参りたいと思います。 党内で実現出来たこと、党内でどうしても相反し共

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 TPPは、通常の自由貿易協定に比べて、遥かに広範な経済活動を包含しており、日本国民の生活に直接関わる環境を急激に変える可能性がある。TPPは、一口で云えば、アメリカナイズ制度である。にもかかわらず、政府はTPPに関する充分な情報公開を行っていない。これが問題点の一つである。 野田首相は「アジア太平洋地域が将来的に経済成長のエンジンとなる地域であることから、TPPへの参加は日本にプラスの効果をもたらすものだ」と述べたが、全く情況認識が間違っている。私も繰り返し述べていることであるが、韓国はTPPに参加していない。中国は将来的には考えられる（米国と中国は表で対立することはない）が、近々の参加の予定はない。日本がTPPに参加した場合、10カ国合計のGDPのうち、日米で90%を超える。要はT

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 残念ながら小泉進次郎衆議院議員の指摘が正しいと思う。対する答弁は的はずれ、すり替えで、これでは国民からの信頼を得ることはおろか、ますます泥沼に陥ると確信する。 子ども手当の理念に真っ向から反対する人は少ないと思う。予想に反して貯蓄に回ってしまっているという部分を除けば、生産年齢人口への所得移転、労働確保などいろいろと形は違えども、現金であれ現物であれ、十分ではないにせよ、対策にはなっている。ところが、与党となり蓋を開けてみたら財源がなかった。野党という立場にあった頃の情報をもとにマニフェストを作ったが、これが当てがはずれた、与党となり本物の事態、リアルな数字に接し財源がなかった。 この際、この事実を認め、どんな非難も受けて立つときではないか。 子ども手当は、小泉議員が指摘するように全