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今年の「かわいい」
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相模鉄道の車両（「Wikipedia」より） 相模鉄道の乗務員が、尋常ではないほどの過剰な残業を強いられているとの情報がある。欠員は20人を超え、在勤の乗務員たちの時間外労働によって、なんとか運行しているのが現状。時間外労働が月に100時間を超える乗務員も多く、36協定に抵触するほど厳しい状況にある人も少なくないようだ。1カ月間まったく休みが取れないという人もおり、間もなく訪れる年末年始に関しても、実質的に休むことを禁じるような通達すら出ているという。事実であれば違法な労働環境にあるといえるが、相模鉄道に事実確認を行ったところ、現在までに回答はない。 YouTubeチャンネルの「しごとリーチ！」で11月13日に、相模鉄道（相鉄）の女性車掌の働く様子が紹介された。このチャンネルは、社会で働く人に1日密着し、多様な働き方やライフスタイルを映し出す、職業紹介をメインとした密着ドキュメンタリー番組
「Getty Images」より 佐川急便に自転車の配達を依頼したら破損されてしまい、さらにその賠償額が購入時の10分の1しかなかった、との投稿がX上で話題になっている。自転車の購入時の価格は「48万4000円」だったが、購入から3年経過していたことから、現在の時価は「－6万500円」と算定され、「時価がマイナスの場合は再調達額の10％が上限」との基準に従って、4万8400円が賠償金額だという。この投稿に対して、「算定基準がおかしい」「少なくとも現在の市場取引価格で賠償すべき」など、佐川急便の対応を非難する声が多くあがっている。この佐川急便の賠償額は妥当といえるのだろうか。 あるXユーザーが、48万4000円で購入した自転車の配送を佐川急便に依頼したところ壊され、賠償金はわずか4万8000円だったとして「自転車やめます」など、落胆する様子を投稿。この投稿を受け、「佐川急便は30万円まで賠償
メルカリのサービス画面 フリマアプリ「メルカリ」で出品者が購入者からの返品要求に応じたところ、ゴミや安価な物を送りつけられたり、購入者からの返品要求にメルカリ事務局が一方的に応じて、購入者が返品をせずに出品者が物品を事実上盗まれてしまうという「返品詐欺」問題。被害を訴えるユーザーに対して事務局が一方的な返答を行い、ユーザーの説明を聞き入れないなどの対応に批判が広まったことを受け、メルカリは先月25日、ユーザーへのサポート体制を強化すると声明を発表。だが、その対策内容が返品詐欺に有効ではないとの指摘もあるなか、声明発表後も同様の被害にあったという報告がSNS上にあがっている。売買を仲介するネットサービスにおいて、このような詐欺を完全になくすということは難しいのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 昨年頃から、メルカリで返品の悪用によるトラブルが相次いでいる。たとえば、少し前にはこんな事例が
「Getty Images」より ある病院で、経営コンサルタントのアドバイスによって人員が切り詰められ、一人も休めない状況に陥っているとの投稿が話題になっている。経営コンサルは経営体質を改善するために相談を受けているはずで、リストラをすること自体は珍しくない。だが必要以上に人員を削り、日常業務にまで支障が出てしまっては元も子もない。だが、SNS上では件の投稿に「あるあるすぎる」など、経営コンサルタントが入ることで、かえって経営がおかしくなることは珍しくないといった意見もみられる。なぜこのようなことが起こるのか。専門家の見解をもとに探ってみよう。 ある外科医が11月25日にX上で以下のようにつぶやき、注目を浴びている。 「勤務先、非医療者のコンサルが入ってから明らかにおかしくなった 非常勤医をバンバン首切り、看護師他スタッフギリギリの数しか雇わずフル回転させ続ける 1人休んだらその日はもう色
かつての自由が丘マリ・クレール通り（「Wikipedia」より） かつては東京を代表するオシャレタウンだった自由が丘が“いつの間にか終わってた”としてインターネット上で話題になっている。その根拠は、「駅前がゴチャゴチャして汚い」「店がチェーン店ばかりでオシャレじゃない」「以前は人気があったスイーツ店がガラガラ」「石畳がアスファルトに塗り固められている」などで、遠くからも人が集まった人気スポットが、すっかり寂れた普通の街になってしまったという。不動産開発の専門家も、自由が丘は商業的にも住宅地としても中途半端な街になってしまったと指摘する。 インターネット上に、「自由が丘がいつのまにか終わってた」と書き込まれ、話題になっている。かつては流行の発信地ともてはやされ、オシャレなアパレルショップが立ち並び、目新しい料理やスイーツを生み出し続けた。連日、テレビ番組のロケも行われ、洗練された街並みやファ
厚生労働省（「Wikipedia」より／BlackRiver） 後発薬（ジェネリック医薬品）メーカーの相次ぐ不正の影響もあり薬不足が深刻化するなか、製造されている後発薬のうちの4割超で製造販売承認書と異なる製造が行われていることがわかった。医薬品を扱う全172社による自主点検の結果、8734品目中3796品目で製造販売承認書と異なる製造が行われていると判明。日本製薬団体連合会（日薬連）が厚生労働省に報告した。後発薬をめぐっては、以前からその効能・安全性を疑問視する指摘も出ているが、効能は先発医薬品と同様と考えてよいのか。また、厚労省は医療費抑制策の一環として後発薬の普及を推進しているが、この政府の方針に問題はないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 後発薬メーカーの不正が相次ぎ、業界全体への信頼が揺らいでいる。2020年、小林化工の経口抗菌剤（水虫薬）「イトラコナゾール錠」に睡眠導入剤
「note」上にメルチュ社代表・折田楓氏が投稿した記事より 17日に投開票された兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事。兵庫県のPR・広報会社、株式会社merchu（メルチュ）の代表・折田楓氏が斎藤知事の選挙活動においてSNS戦略の企画立案・運用を担ったとサイト「note」上で公表し、斎藤陣営から報酬が支払われていた場合は公職選挙法違反の可能性があると指摘されている問題で、斎藤知事の代理人弁護士は25日、Business Journalの取材に応じ、SNSの運用や企画立案を委託した事実はないと説明した。メルチュ社に支払った70万円はポスターのデザイン制作など法的に有償での委託が認められた項目であり、その内訳である計5項目を近日中に公表するとしている。 斎藤知事の代理人弁護士との一問一答は以下のとおり。 ――メルチュ社への支払いについて。 代理人「支払いはあります。それが法的に認められたもので
文＝Business Journal編集部、協力＝永沼よう子／弁理士法人iRify国際特許事務所代表弁理士 ポケットペアの公式サイトより 任天堂と株式会社ポケモンからゲームタイトル「ポケモン」の特許権を侵害しているとして訴訟を提起されている「Palworld（パルワールド）」の開発元・ポケットペアは今月8日、当該訴訟の状況を報告するリリースを発表し、任天堂からの訴えの内容、対象特許、要求されている損害賠償の金額などを公表。SNS上では 「これ印象操作酷いな まるで最近とった特許のように書いてる」 「都合の良いミスリードで同情誘ってるようにしか見えない」 「特許の出願日の書き方に悪意があって」 「部分的な特許の日付を意図的に書いて、やり方が」 「思ったより損害賠償金の額が少ない」 などと、物議を醸している。どのような点が議論を呼んでいるのか。また、ポケットペアに「印象操作」などの意図があると
兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第
相模鉄道の車両（「Wikipedia」より） 相模鉄道の車掌の仕事を紹介する動画が、本来の意図とは別の意味で注目を浴びている。動画は働く人に密着して、働き方やライフスタイルを描き出す職業紹介のYouTubeチャンネル。そのなかで相鉄の女性車掌の働く様子が紹介されると、コメント欄は大荒れ状態になった。書き込まれたコメントを見ると、「慢性的に欠員」「6カ月以上連続で残業100時間超え」など、内部の関係者らしき告発が散見される。多くの鉄道会社は慢性的に人手不足に陥っているとの指摘もあるが、相鉄に実情はどうなのか。直接問い合わせてみたが、回答は拒否された。 YouTubeチャンネルの「しごとリーチ！」は、社会で働く人に1日密着し、多様な働き方やライフスタイルを映し出す、職業紹介をメインとした密着ドキュメンタリー番組。「ビズリーチ」「ヤンマー」「UCC」「マイクロソフト」「ファンケル」といった名の知
国立競技場（「Wikipedia」より） 日本を代表する世界的建築家のひとりである隈研吾氏がデザインした建築物で、相次いで急速な劣化が指摘され始めている。特に問題視されているのは、公共の建物で、しかも建築から比較的短期間で木材が腐り始めていることだ。建築の専門家は、隈氏のデザインの特徴である木の使い方に、根本的な問題があるという。一方で隈氏の建築事務所は、「最適な防腐処理を施している」との見解を示している。 隈研吾氏のデザインした建築物に疑惑の目が向けられ始めたのは今年9月、栃木県の那珂川町馬頭広重美術館が激しく腐っていることが判明してからだ。同美術館は来年、開館25周年を迎えるにあたり大規模改修を行うことになったのだが、改修費用が3億円と高額になることから、一部をクラウドファンディングでまかなうという。25年も経てば、ある程度の老朽化は仕方ないように思えるが、実は開館から数年で外壁や屋根
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 亡くなった父親が契約していたNHKを解約しようとしたら、「解約できない」と言われた、との投稿がX上で大きな話題となっている。なぜ解約できないのか、どうすれば解約できるのか、など次々に疑問が噴出すると同時に、NHKに対する不信の声も少なくない。これらの疑問を、直接NHKに聞いてみた。 元の投稿主はメディアで取り上げられることを願っていないようなので詳細は伏せるが、内容としては、介護のために同居していた父親が亡くなったため、その父親が契約していたNHKの受信契約を解除しようとしたが、NHKからは解約できないと言われた、というものだ。ご本人はテレビを持っておらず、父親が使用していたテレビも兄弟が引き取ったため、居住している家の中にはテレビはない。 このような状況で、なぜNHKは解約を拒否したのか。NHKの受信契約において、解約の対象となる事例を次
メルカリのサービス画面 メルカリで返品詐欺が相次ぎ、運営元が購入者の主張を鵜呑みにして定型的な対応を繰り返すことによって出品者が商品を取り戻せなくなるというケースが続出している問題。メルカリは17日、リリースを発表し、「お客さまサポートの方針と体制の見直し・強化が必要であると考えております」「お客さまが不利益を被ることがないよう、随時対応をアップデートしてまいりますので、しばらくお待ちください」と説明。これについてネット上では 「具体的に何をするのか」 「意味のない声明」 「お気持ち表明」 「今までも同じようなことがあって、ずっと無視されてきた」 などと厳しい反応も目立っている。年間売上規模が1800億円以上にのぼる大規模プラットフォーム事業者であるメルカリは、なぜサポート部門の対応を起因としてこのような声明を出さざるを得ない状況に陥ったのか。また、返品詐欺への有効な対策というのはあるのか
「gettyimages」より 9月、総合商社の伊藤忠商事が2025年度の社員の平均年収を引き上げ、成績最優秀者の場合で部長相当職は年収4110万円、役職がない担当者は同2500万円となることが明らかになり話題となったが、同じ大企業でも製造業と非製造業では平均年収に大きな差があることは、よく知られている。その理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 伊藤忠商事に限らず総合商社の年収は高い。三菱商事の今年夏の平均賞与支給額が641万円にも上ることが話題を呼んだが、4大商社の23年度の平均年間給与は有価証券報告書によれば軒並み1700万円を超えている。金融業界も比較的高いとされ、大手都市銀行（メガバンク）は30歳を超えて調査役や主任などの肩書がつくと年収1000万円台に乗り、40代で支店長クラスになると1500万円くらいになる。大手証券会社・野村證券の持株会社である野村ホールディング
「Getty Images」より 「有給は権利じゃない。会社の配慮」――。ある会社の社長が、SNS上でそんな発言をしたことから、炎上状態となった。さらに、体調不良での休暇についても「体調管理を万全にすべき」との持論を展開し、当たり前のように有給休暇を取得しようとする会社員に対して苦言を呈している。会社と労働者側の権利について、弁護士の見解も交えて検証してみよう。 ある会社の社長が11月6日、X上に次のように投稿した。 「欠勤は労働契約違反です。ちなみに指示通りに業務ができないほどの体調不良も。ですので、体調管理を万全にすることは社会人としてビジネスマンとして大事な約束ごとであり、当たり前のことなんです。風邪引いたんで欠勤します〜、有給にします〜って権利じゃないから！！あくまでも会社の配慮です。」 これが自社の社員に向けられたものなのか、一般論としての見解なのかは定かではないが、「体調管理が
メルカリのサービス画面 フリマアプリ「メルカリ」で88万円の商品を売り、購入者による「受取評価」も完了して取引完了になった後、1週間ほど経過したタイミングで購入者から「偽物であるため返品したい」という連絡が寄せられ、偽物であると主張する根拠が示されないため拒否。するとメルカリ事務局から連絡があり、返品要求に応じて代金を返金するよう求められ、偽物であると主張する根拠を確認するため購入者と話し合いを続ける意向を伝えたが、売上金を事務局によって「お預かり」された上に強制的に返品・返金処理を進められ、購入者から返品されないままメルカリから強制退会させられた――。こんな体験の報告がX上にポストされ、注目されている。現在、メルカリにおける返品詐欺が相次いでおり、メルカリ運営元が購入者の主張を鵜呑みにして定型的な対応を繰り返すことによって出品者が商品を取り戻せなくというケースが続出している。このX投稿者
船井電機（「Wikipedia」より） 先月24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた船井電機の代表取締役会長、原田義昭氏（80）は14日、毎日放送（MBS）の取材に応じ、準自己破産申し立てを事前に知らされていなかったと明かした（同日付「MBS NEWS」記事より）。同報道によれば、今回の申し立ては同社の取締役のひとりが行ったものであり、原田氏はすでに破産手続き開始決定の取り消しを求めて裁判所に即時抗告を申し立てており、事業再生は可能だとして民事再生法の適用を申請する方針だという。なぜ、代表取締役会長が関知しないなかで破産手続きが開始するという異例の事態が起きたのか。また、仮に原田氏の申し立てが認められた場合、同社が経営再建を果たす可能性はあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 原田氏が船井電機の会長に就任すると発表されたのは先月3日。同時に、それまで社長を務めていた秀和システ
富岡市役所（「富岡市観光サイト」より） 日本を代表する世界的建築家のひとりである隈研吾氏がデザインした建築物で、相次いで急速な劣化が顕在化している。群馬・富岡市役所で、外装に使われている木材が腐り始めているとの指摘がある。同市役所は2018年に完成しており、わずか6年で腐朽していることになる。建築の専門家は、隈氏のデザインの特徴である木の使い方に、根本的な問題があるという。 今年9月、栃木県の那珂川町馬頭広重美術館が開館から24年を迎え、老朽化のため大規模改修を行うことになったが、改修費用が3億円と高額になることから、一部をクラウドファンディングでまかなう発表し、大きな話題になった。同美術館は安藤（歌川）広重の肉筆画や版画をはじめとする美術品を中心に展示し、町の中核的文化施設とすることなどを目的として2000年に開館した。木材を多く使用し、周囲の自然に溶け込むデザインが好評を博し、県外から
ヤマダデンキ本社兼LABI1 LIFE SELECT高崎店（「Wikipedia」より） 「FUNAI」のブランドで世界的に知られる船井電機が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。申請時の負債総額は469億円で、破産の同日に約2000人の全従業員を解雇したことが大きな注目を浴びている。他方で、船井電機と業務提携を結んでいるヤマダデンキが、大きな影響を受けるのではないかとの指摘がでている。そこでヤマダデンキに直接、聞いてみた。 帝国データバンクは10月24日、船井電機が同日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。同社は1961年にトランジスタラジオなどの電機製品のメーカーとして設立され、テレビやビデオなどのAV機器を中心に製造・販売を行っていた電機メーカー。 1990年代にウォルマートと提携し、全米の同社店舗でFUNAIのテレビをはじめとするAV機器を販売。
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 建設費用の高騰の影響などで、関東・関西のマンションの99％は、一戸当たり2000万円を負担しても建て替えができないという試算が注目されている。株式会社スマート修繕が試算・発表したもの。同社が関東の8万棟の物件データより算出したところ、関東では一戸当たり2000万円の負担で建て替え可能なマンションは、全体の約0.7％しかないという。専門家は「管理組合で建て替えが決まっても実施できないケースも増えており、このままだとスラム化したマンションが多数残されることになる」と懸念を示す。 一般的にマンションは定期的に修繕を行う計画が立てられ、区分所有者は毎月、修繕積立金を負担し、管理組合が積立を行う。一方、建物自体の耐用年数があり、RC造の減価償却耐用年数は47年、現実的には物理的耐用年数は概ね60数年といわれている。つまり
船井電機（「Wikipedia」より） 今月24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた船井電機をめぐり、不可解な動きがあるとの指摘が一部でなされている。ひとつは、2020年度の時点では、最終利益は1200万円の赤字とはいえ、売上高は804億円、純資産は518億円もあり、知名度も高い同社がなぜ破産を選んだのかという点。もうひとつは、2021年に秀和システムの子会社である秀和システムホールディングス（HD）のTOB（株式公開買い付け）を受け入れて買収され傘下に入ってから、船井電機HDの純資産が250億円も減少して半分以下になっている点だ。経営陣による会見やプレスリリースなど、会社から破産についての説明が一切ないことも不可解だが、背景には何があるのか、専門家の見解を交えて追ってみたい。 船井電機は破産手続き開始が決定した今月24日、社員説明会を実施し、社員全員の即時解雇を伝え、さらに翌25
イオンモールの店舗（「Wikipedia」より） イオンのフードコートが“無法地帯化”していると話題になっている。特に飲食に利用すべきテーブルで、勉強する高校生のほか、なかには書道をする老人もいるという。そんな状態を、店舗の運営スタッフは黙認しているのか、もしくはなんらかの対処をするのか。イオンモールの広報部に聞いた。 フードコートはオープンスペースで誰でも気軽に利用できることが良さではあるが、その半面、飲食エリアの秩序は利用客のモラルに委ねられる部分が大きい。多くの店舗が並び、グループで利用する際にも、お客はそれぞれが好きな店の好きなメニューを頼んで、同じテーブルで食事ができるというメリットがあるが、通常の飲食店と違い誰でもテーブルを利用できることから、飲食物を購入せずに読書や勉強、ゲームをしている人などが散見され、特に混雑時には問題となることがある。 これはイオンに限らず、ある程度の規
焼肉きんぐ（「Wikipedia」より） 今もっとも勢いに乗る人気の焼肉チェーン「焼肉きんぐ」をめぐって、SNS上では一部の利用客から「とろろご飯が注文から50分後に届いた」「黒烏龍茶は最後まで来ないままだった」「店員さんを呼んだら20分間誰も来ない」「レジで注文した品が来てないことを伝えたら『大丈夫ですか？』だけ」などといった投稿がなされ、話題を呼んでいる。オペレーション管理や店員教育がしっかりされていると考えられる大手チェーンで、なぜ、このような事態が生じるのか。昨今の外食業界の人手不足が影響している可能性はあるのか。専門家、そして「焼肉きんぐ」運営会社の見解を交えて追ってみたい。 国内で約300店舗を展開する「焼肉きんぐ」は、店舗数ベースでは約600店舗を展開する牛角に次いで2位。焼肉に加えてバラエティ豊富なサイドメニューをそろえた食べ放題コースが人気を集め、「きんぐコース」は100
オーケーの店舗（「Wikipedia」より） スーパーマーケット「オーケー」が立ち退きに応じなかったために、都市計画事業が頓挫した、との指摘があがっている。一方で地元の住民からは、オーケーが存続することを歓迎する声が少なくない。これまでの経緯を確認しつつ、オーケーの広報部にも話を聞いた。 ディスカウントスーパーマーケット「オーケー」の狛江店が、狛江市の都市計画において道路の拡幅工事などのために立ち退きを迫られていたが、交渉が決裂し、事業が途中で終了した。 この事業は、2009年から行われているもので、慈恵東通りの一部を幅16mに拡幅するというもの。この道路に面しているオーケー狛江店の店舗建物自体は道路予定地と重なっていないものの、店舗前面の荷捌き場・駐輪場が道路予定地と重なっている。同店は、1967年12月6日にオープンした自社ビルで、以前は本社機能も備えていた。 2009年に都市計画法に
宇津江広祐氏の公式Xアカウントより 漫画家・宇津江広祐氏がマンガアプリ「GANMA！（ガンマ）」で新連載の開始が決まり数話分を書き溜めていたところ、GANMA！側から提示された契約書に「契約を終了したとしても」「会社側に作品の独占的な利用を永久的に継続される」（宇津江氏のX上へのポストより）という記述があり、弁護士に相談した上で会社側に修正のお願いをしたところ、会社側から連載中止を伝えられたという出来事が注目されている。宇津江氏は「契約書をめぐって妥協できず決裂した、という話ではないです。修正点に対して、協議すらしていないので…」とも嘆いているが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 GANMA！はコミックスマートが運営するマンガ配信サービス。アプリのダウンロード数は累計1800万を超え、ブームになる前のオリジナル新作マンガを意欲的に掲載している点が特徴。連載中のオ
高尾山口駅舎（京王電鉄の公式サイトより） 世界的建築家・隈研吾氏が設計した栃木県那須郡にある「那珂川町馬頭広重美術館」が開館から24年を迎え、老朽が激しく大規模改修を行うため3億円の費用がかかることになった問題。同美術館における木材の使い方に疑問の声が上がるなか、隈氏が設計した完成から9年が経過した京王線高尾山口駅（東京都八王子市）の駅舎もカビが目立つようになっているとして注目されている。 隈氏の設計した建築物の老朽化問題が顕在化し始めたのは、先月のことだった。那珂川町馬頭広重美術館が開館から24年を迎え、老朽化のため大規模改修を行うことになったのだが、その改修費用が約3億円かかることが判明し、規模が大きくはない那珂川町にとっては大きな負担となっている。 この美術館は、馬頭広重の肉筆画や版画をはじめとする美術品を中心に展示し、町の中核的文化施設とすることなどを目的として2000年に開館。木
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
「gettyimages」より 一部システムが2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻になると誤作動を起こす可能性があるとされる「西暦2038年問題」。新たな論文が発表され、一般的に想定されているより広い範囲で大きな影響が出るのではないかという声が広まっている。どのような規模の影響の発生が想定されるのか。また、システム運用者はどのような対策をすべきなのか。9月に論文「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」を発表した立命館情報理工学部教授の上原哲太郎氏に聞いた。 2038年問題とは、LinuxなどのUNIX環境、C言語プログラムのUNIX timeで表現されたタイムスタンプ値が32bit符号付き整数型で定義されている場合、2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻で整数オーバーフローが生じ、それを参照したシステムが不具合・障害を起こすというもの。対
かつてセブン-イレブンで販売されていたサンドイッチ（2020年撮影） セブン-イレブンの業績不振が鮮明になりつつある。競合するローソンとファミリーマートは2024年3～8月期、前年同期比で増益となった一方、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のコンビニ事業は国内・海外そろって減収になったとみられる。24年6～8月度の既存店売上高も、ファミマとローソンが前年同月比増加となったのに対し、セブンは減少。じわりと始まったセブンの不調の背景には、これまで「パッケージ詐欺」などと指摘されてきた食品類などの“容器底上げ”や誤認させかねない塗装など、消費者への不誠実な姿勢が影響しているのではないかという声も広まっている。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けているセブン＆アイHD。事実上の買収防衛策として、GMS
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