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HOME 政治 日本経済 【藤井聡】「大阪のカジノ」の巨大リスク：経済被害約8兆円、大阪の各世帯の年間所得「数十万円喪失」という悪夢 政治 日本経済 2023年4月1日 【藤井聡】「大阪のカジノ」の巨大リスク：経済被害約8兆円、大阪の各世帯の年間所得「数十万円喪失」という悪夢 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。 統一地方選の注目選挙区の一つは、やはり大阪です。府知事、市長共に長らく「維新」が独占する状況が続いており、この状況が続くのか、それとも非維新候補が勝利するのかが着目されています。 維新候補は知事選には吉村氏（現職）、市長選には横山氏（新人）で、非維新の候補は知事選には谷口氏（大学准教授＆ＴＶコメンテーター）、市長選には北野氏（元自民党大阪市議）らが出馬しています。 今回は、維新候補は所謂「大阪都構想」を全面に押し出し
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 政治 日本経済 2022年7月15日 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。 安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきか
From 小浜逸郎@評論家 客：あれからもう1か月近く経っちゃったな。今年は春の進行が早いのか、緑がどんどん濃くなってる。 主：その分、われわれの老化も進んでるってわけだ。 客：はは、そうかもな。老化と言えば、いよいよわれわれ高齢者もコロナワクチン接種の対象にされてきたな。この前の君の話じゃ、パンデミック自体が世界的にも起きてないということだった。だとすると、ワクチンを接種する必要があるのかどうかがまず問題になってくる、と。 主：そう。そのへん、もう一度復習しておこう。1年4か月間での世界の累積死者数は、あれからちょっと増えて、1万人当たり3.9人。日本では0.77人。累積だから少しは増えるのが当たり前だけど、やっぱり大して増えてない。これじゃパンデミックとは言えないな。 客：すると、全員にワクチン打つ必要なんかない？ 主：うん。パンデミックが起きたことが明らかな場合、初めて国民的規模での
From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表 ２月13日土曜日の夜、東北地方を震源地とする大きな地震がありましたね。最大震度は６強で、マグニチュードは7.1。この地震により常磐道で法面が崩落したり、東北新幹線の架線柱が一部区間で折れたりする等のインフラに関する被害が発生しました。今年で東日本大震災から10年、あれだけ国土強靭化の必要性が説かれ、政府の重要政策の一つになったにも関わらず、掛け声倒れだったということが明らかになりました。別の言い方をすれば、言葉ばかりが踊っていて実を伴っていなかったということです。 さて、そのインフラ、なにも土木構造物に限った話ではなく、我々の、国民の生活や生命に必要不可欠なものが含まれると言っていいでしょう。その一つが農業です。人間は食べ物を食べていかなければ生きていくことができません。しかも食うに困らないようにするためには、海外から買ってくるの
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 （1）中身が知られていない、イメージ先行の「大阪都構想」 「大阪都構想」の住民投票が決まりました。 11月1日、ないしは10月25日に投票と言われていますから、今から後、一月半後には、住民投票が行われます。 https://mainichi.jp/articles/20200907/k00/00m/040/063000c とはいえ、多くの国民は、大阪市民の方々も含めて、言葉はよく耳にするが、それが何なのかはよく分からないという方が大半だと思います。せいぜい知っていることといえば、 ・橋下さんが作って、松井さんや吉村さんが今やっている「大阪維新の会」が推進しようとしてきたもの。 ・5年前に一度住民投票を実施して否決されたもの。 という程度だと思います。でも、肝心の「中身」についてはもっとよく分からない、というのが実態だと思います。だから、多くの人々は「都
日本経済 2020年7月15日 【藤井聡】「半自粛と財政政策でコロナを乗り越える」という「第三の道」を選択せよ。 藤井聡 go to トラベル消費増税自粛財政政策 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 今、政府はＧＯＴＯトラベルだとか何だとか言って、「経済を回そう！」なぞと口走っています。 僕はこれを見てると、「この人達、正気か？」と思ってしまいます。 もちろん多くの国民も今、「ＧＯＴＯトラベルなんてやれば感染が広がるじゃないか！政府はおかしい！」と、この政府方針を批判しているようですが、当方の批判はそれとは別の角度です。 そもそも政府の腹づもりは、ＧＯＴＯトラベルを通して、「政府支出」だけじゃなくて「民間の活力」も活用して経済を復活させよう、という典型的な新自由主義的なもの。 ・・・ですが、やらないよりはやった方が（特に観光業にとって）幾分は役に立つかもしれませんが、そんなもんで、このコ
HOME 日本経済 【藤井聡】川辺川ダムが「予定通り」作られていれば、球磨川決壊による死者の多くが「救われていた」疑義が極めて濃厚である。 日本経済 2020年7月11日 【藤井聡】川辺川ダムが「予定通り」作られていれば、球磨川決壊による死者の多くが「救われていた」疑義が極めて濃厚である。 藤井聡 インフラ緊縮財政 （1）大きな被害をもたらした球磨川決壊 梅雨前線の日本列島での停滞による「令和2年7月豪雨」は、全国に様々な被害をもたらしています。その中でも特に大きな被害を受けたのが熊本。下記記事では熊本県の死者は55人、行方不明が9人と報道されています。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000188016.html 熊本でここまで被害が拡大したのは、球磨川で多数の氾濫と2カ所の決壊があったからです。 球磨川は、多数の支流か
HOME 日本経済 【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 日本経済 2020年5月21日 【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 藤井聡 再生産数専門家会議緊急事態宣言８割自粛 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 京都大学大学院教授、同大学レジリエンスユニット長の藤井聡です。本原稿では、西浦・尾身氏らの「4月7日の8割自粛要請」という提案についてではなく、「5月6日のGW空けの緊急事態解除を要請せず、逆にその延長を支持したこと」は、極めて深刻な罪であるという筆者の見解を公表します。 以下はあくまでも筆者の見解ですので、もしも、西浦氏・尾身氏ら等の専門家委員会側に、弁明の余地があるとお考えでしたら是非、正式にご回答頂き
日本経済 2020年5月13日 【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ 藤井聡 出口戦略増税専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。 そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。 それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。 例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート 「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務
HOME 日本経済 【藤井聡】「半自粛」のススメ ～専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！～ 日本経済 2020年5月7日 【藤井聡】「半自粛」のススメ ～専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！～ 藤井聡 半自粛専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 緊急事態宣言の延長にあわせて、専門家会議から「新しい生活様式」が提案されました。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html この内容は、この提案をできるだけ「わかりやすく」纏めているNHKのサイト情報には、以下のように掲載されています。 ―――――――――――――――――――― 感染防止の３つの基本 ①身
From 角谷快彦＠広島大学医療経済研究拠点（HiHER)拠点リーダー/広島大学大学院教授 新型コロナ禍の経済的影響が深刻ですが、政府の対策が遅いのは、専門家を含む国民の間の「貨幣観」の相違に起因する、「政府の財政余力に対する認識の違い」が大きいためと考えられます。そこで、この度、より現実に即した「貨幣観」である「信用貨幣論（≒表見主義）」の一般向けの説明のためにオリジナルの寓話を作ってみました。まず、私の立場と貨幣観を明らかにした上で、寓話を紹介します。 私は、一経済学者として、政府は今こそPB目標を止め、国債を大量発行し、全力で国民を救うべきだと主張します。 私の発想はMMT（現代貨幣理論）にとても近く、日本政府に財政問題はないと考えます。日本政府は「何もないところから」自国貨幣を創造することができますし、実際にしています。日本で暮らす私達は日本円で税金を払いますが、日本に最初から日本
日本経済 2020年4月15日 【藤井聡】政府は「現代貨幣の仕組み」（MMT）に基づいて財政規律を撤廃し、100兆円を給付せよ！ 藤井聡 MMTPB黒字化世界恐慌国債麻生財務大臣 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 世界はもはや「コロナ世界大恐慌」に突入しています。 各国は今、感染症と同時にこの大恐慌とも徹底的に戦う「戦時体制」をとっています。例えば、EU各国は、平時には「財政赤字を国内総生産（GDP）比で3%以下に抑える」という規律を設定しているのですが、3月にこれを「凍結」することを決定しました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57162170U0A320C2FF1000/ そんな財政規律を守っていては、国民を守れなくなるからです。これこそまさに戦時体制です。有事において「借金を増やすのはダメだから・・・」といって何もしなければ、国が滅んで
HOME 政治 【藤井聡】新型コロナウイルスによる「死亡者」および不況による「自殺者」の「最小化」を目指すリスクマ・ネジメント対策～京都大学レジリエンス実践ユニットからの提案～ 政治 2020年3月18日 【藤井聡】新型コロナウイルスによる「死亡者」および不況による「自殺者」の「最小化」を目指すリスクマ・ネジメント対策～京都大学レジリエンス実践ユニットからの提案～ 藤井聡 コロナウイルスリスクマネジメント From 藤井聡＠京都大学大学院教授 京都大学大学院教授、ならびに、京都大学レジリエンス実践ユニット長の藤井聡です。 今、新型コロナウイルスの流行に伴い、日本を含む世界各国では多数の感染者と死亡者が出ています。 さらなる死者の拡大に恐れをなした各国首脳は、感染拡大を抑制するために、国民の社会、経済活動の「自粛」を要請、ないしは「禁止」しはじめました。 我が国では、感染症・ウイルス学・疫学
日本経済 2020年3月4日 【藤井聡】過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～ 藤井聡 新型コロナ From 藤井聡＠京都大学大学院教授 今、コロナ対策として安倍総理は、直々に国民に対して、「多数の方が集まる」ような「イベント」の中止・延期を要請しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html この総理要請のインパクトは絶大で、今日本中で三月中のイベントや会議は、軒並み、中止・延期となっています。 もちろん、あらゆる会合はキャンセルした方が「感染確率」が下がるのは事実です。 しかし皆があらゆるイベントや会合をキャンセルしてしまえば、日本の経済や社会は根底から破壊されることになります。 事実、もうどこの町でも、観光地も繁華街も飲食店は皆ガラガラ、交通事業
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。 前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail 一部要旨を抽出すると、次のようになります。 ①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。 ②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。 ③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農
From 竹村公太郎＠元国土交通省/日本水フォーラム事務局長 2019年10月12日、巨大台風19号が関東から東北南部を襲った。50河川以上で70カ所以上が決壊し、首都圏、東北では未曽有の災害となった。テレビ、ラジオそしてインターネットで多くの意見が飛び交い、この災害を理解しようと様々な意見が交わされた。 治水とは何か？治水の核心はどこにあるのか？ この時期、これを整理しておく必要がある。 治水の原則 洪水は自然現象である。自然現象は整然としていない。大きく人間の予測を超えて暴れまくる。その自然に対峙するとき、人間はその自然の気ままさに振り回されてしまう。振り回されているうちに、自分たちの依るべき根拠、原則を見失ってしまう。 この気ままで狂暴な洪水に対峙する際、不動の原則を持つことが重要である。そして、その原則は簡潔で、明瞭でなければならない。 「治水の原則」は堤防に負荷をかけない。つまり
Ｆｒｏｍ 三橋貴明@ブログ ——————————————— 【オススメ】 ●韓国経済の悲惨すぎる現実とは？ http://www.keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_mag.php ——————————————— わたくしが大好きな日本銀行「資金循環統計」 がアップデートされました。 というわけで、皆さんも興味があるであろう政府の 国際所有者別シェアをグラフ化してみましょう（２０１６年９月末速報値）。 【２０１６年９月末時点（速報値）日本国債の所有者別内訳（総額は９７１兆円）】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#JBD16Sep 色々と悩んだのですが、国債所有者別内訳は今後、 上記のフォーマットで更新していくことに致します。 「証券投資信託」と「そ
HOME メディア 【藤井聡】『防災対策、行政頼み限界』（日本経済新聞2019年10月14日記事） に対する疑義表明と要望を、公開差し上げます。 メディア 2019年10月16日 【藤井聡】『防災対策、行政頼み限界』（日本経済新聞2019年10月14日記事） に対する疑義表明と要望を、公開差し上げます。 藤井聡 インフラソフトハード日本経済新聞 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ２０１９年１０月１４日の日本経済新聞に掲載された、編集委員の久保田啓介氏の記名論説、 『防災対策、行政頼み限界』 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50958710T11C19A0MM8000/ ※日経有料会員のみ閲覧可能です は、日本の今後の防災力を低減させ、将来の災害によって失われる国民の生命と財産を拡大させ得る危険性をはらんだ重大な疑義をはらんだ論説であると、筆者は
政治 日本経済 2019年8月9日 【藤井聡】山本太郎氏の「れいわ新選組」は、安全保障を明確化すれば「保守」政党となる。 藤井聡 グローバリズム消費税緊縮財政 From 藤井聡@(京都大学大学院教授) 山本太郎氏の「れいわ新選組」は、安全保障を明確化すれば「保守」政党となる。 みなさんこんにちは、 京都大学の藤井聡です。 先月の参議院選挙は、 蓋を開けてみれば結局、 自民党の圧勝、となりました。 その結果、誠に遺憾ながら 事実上、１０月の消費増税が確定した、 という点は、皆さんご存知の通りかと思います・・・。 唯一、日本再生に向けて意味があり得る現象は、 山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が 二百万票以上の票を集め、 二議席を獲得したという現象です。 山本代表は、比例代表のルールから、 九十万票の支援を受けながらも「落選」となりましたが、 この結果は、れいわ新選組が最も激しく主張していた
From 藤井聡@(京都大学大学院教授) ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし ケルトン教授が来日されてから、はや二週間。 その間、参議院選挙があり、 増税を掲げた与党の「大勝」を通して、 消費増税延期に向けた一縷の望みは事実上消滅。 日本国民は自ら「地獄の扉」を開き、 先進国から転落することを愚かにも事実上、 確定させてしまうとの愚挙に出たわけですが・・・ こうなれば後は心ある国民は、 消費増税後の世界を見据えた 「消費減税」に向けた闘争の準備を、 始めねばなりません。 その闘争に向けた最大の武器こそ、 もちろん、ケルトン教授が主唱する、 ＭＭＴ、現代貨幣理論。 ケルトン教授との対話から 学ぶことは数多くありましたが、 その中でも特に当方が学んだのは、 「ＭＭＴで最も大切なポイントは、 政府は『貨幣の供給者』だという点です」 という「説明の仕方」でした
From 藤井聡(京都大学大学院教授) 誠に驚くべき意見です。 東京大学名誉教授で、 元日本経済学会会長で、 財政審議会の元会長でもある 現立正大学教授の吉川洋先生が、 次のように語ったとのこと。 「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」 そしてその上で、 10％への消費増税については、 本当にリーマン級のショックだとはっきりしない限りは、 「先延ばしすべきでない」 と語ったそうです。 つまり、南海トラフ地震に対する 日本の強靭化の一環として、 消費増税をしておくべきだ、という話。 これほどのトンデモない詭弁は、 耳にしたことがありません。 そもそも私は、 国土強靭化担当の内閣官房参与を六年間勤め、 現在でも、政府の国土強靭化の有識者会議
From 藤井聡(京都大学大学院教授) 政府が、消費増税を取りやめる唯一の条件、 としてあげている「リーマンショック級の危機」。 これが起これば消費増税はとりやめます、 と安倍総理も菅官房長官も 繰り返し口にしておられます。 多くの人は、まぁ、そんなことは起こらないだろう―― と漠然と思っておられると思いますが、実を言うと、 （それが10月1日までなのかどうかは分かりませんが） 近い将来、リーマンショック級の危機は、「絶対に」起こります。 そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。 そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。 皆がカネを借りまくって投機しまくって、 地価や株価が急騰していく現象です。 で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、 何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が （つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が） 急速に連鎖し、皆が一気に“破
HOME 日本経済 【藤井聡】＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。 From藤井聡＠京都大学大学院教授 今朝５月２０日の午前、 政府からＧＤＰ速報値が公表されました。 １－３月期のＧＤＰは、 経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、 との観測が支配的でしたが、 蓋を開けてみればなんと、年率プラス２・１％。 この「意外」な結果を受けて早速、 茂木大臣などは消費増税を行うと明言しています。 http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html しかし、今回のＧＤＰプラス成長は、 「単なる見かけ上」の数字。 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、 内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、 「輸入の減少」だったからです！ 具体的に言うなら、 名目値で言えば、102.9兆円もあった輸
日本経済 2019年5月1日 【藤井聡】財務省が紹介した「有識者のＭＭＴ批判」の「間違い」を解説します。 藤井聡 緊縮財政財務省 From 藤井聡(京都大学大学院教授) いよいよ「令和」となりました！ この新しい御代が、明るく、 素晴らしい時代となるためにも是非、 無粋にも、愚かしい帰結を導くこと必定な 消費税増税は今、避けねばなりません。 そんな議論の中で、今、 大きな話題を集めているのが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）。 このＭＭＴについては、 連日、新聞、雑誌に取り上げられていますが、 その多くが「批判的」論調です。 こうした状況の背後には、 「ＭＭＴが正しければ、 今年１０月の消費増税なんて論外だ、 ということが“発覚”してしまう」 から、という事情があります。 ですから、メディアに大きな影響を持つ、 財務省を中心とした「緊縮派」の勢力は、 ＭＭＴを躍起になって否定しようとしているわけです
日本経済 2019年4月17日 ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。 藤井聡 From 藤井聡(京都大学大学院教授) 昨今俄に注目を集めているＭＭＴ（現代貨幣理論）。 今年の年明け頃までは、 一部の学者や評論家、あるいは、 ネットユーザー達にしか知られていなかったこの理論が、 今、俄に注目を集めているのは、 その主張の「衝撃度」が極めて高いからです。 例えば、ウィキペディアを見れば、 「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有して・・・いる。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。」 https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory#cite_note-MMTreply-1 という、Tymoigne and Wrayの言葉が紹介されていますし、日経新聞は、ＭＭＴを 『通貨
日本経済 2019年3月27日 【藤井聡】「統計のウソ」に騙されるな ～「維新政治１０年で大阪は良くなった」説の検証結果報告 ～ 藤井聡 大阪都構想経済指標 From 藤井聡(京都大学大学院教授) 「統計のウソ」に騙されるな ～「維新政治１０年で大阪は良くなった」説の検証結果報告 ～ ネットを見ていますと、 こんなツイッターがありました。 「大阪Ｗ選。 ここ10年間で実績を作り さらによくしようとする人と 10年より前に戻そうとする人のどちらを選ぶか。 ここ10年間の大阪のパフォーマンスの良さと 10年前の既得権のおいしさの比較ともいえる」 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1109955124032462848 景気動向指数の推移（この図は藤井が改めて作成） このグラフは、景気動向指数ＣＩという、 いたって一般的な指標です。 これをご覧
From 藤井聡(京都大学大学院教授) 「アベノミクス」というと、 ヒトによってとらえ方はそれぞれです。 一般的に、「金融緩和」のことだけを指して、 アベノミクスと呼ぶことが（新聞などでは）多いようです。 が、もちろん、三本の矢がそろってアベノミクス。 そもそも、当方が２０１２年、 （総選挙後＆組閣前の）当時の安倍自民党“総裁”に 提案していた資料に掲載していたのが、 こちらのフローチャート。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1700559520044984&set=a.236228089811475&type=3&theater この考え方はいたってシンプル。 アベノミクスの全体の目標は、 （実質）賃金を上げて、国民を豊にすること。 そのために、 第一に、「金融政策」で日銀から金融市場に 大量のマネーを供給します、 第二に、そのマネーを、金
From 藤井聡(京都大学大学院教授)<br /> 皆さん、こんにちは、 表現者クライテリオン編集長、 京都大学教授の藤井聡です。 当方は、これまで長年、 財務省が金科玉条に据える 「プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標」 は、日本の国益を大きく毀損するものだと、 何度も何度も繰り返し解説して参りました。 （例えば拙著『プライマリーバランス亡国論』 をご参照ください。 https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323） プライマリーバランスとは、行政政策についての 財政の「収支」 を言います。 これを、 「『機械的』に黒字化する」 ということは、 「政府が使うオカネを、『税収』以下に、機械的に減らす」 ということを意味します。 しかし、今のデフレ不況下での日本で、 そんなことをすると、確実に不況が悪化します。 だから、デフレ下では、 「ＰＢ黒字化目標」など気に
日本経済 2018年7月18日 【藤井聡】防災に「国債」を発行しない政治家は、馬鹿の誹りを免れ得ない。 藤井聡 グローバリズムデフレ安全保障投資 From 藤井聡@京都大学大学院教授 西日本豪雨災害では、 ２００名を超える方々の人命が奪われました。 そしてさらに多くの方々が、 家族を失い、家を失い、職場を失いました。 改めて、犠牲者の冥福をお祈り申し上げますと共に、 被災者にお見舞い申し上げます。 こうした被害を二度と繰り返してはならないと――― 改めて強く感じざるを得ません。 そんな視点で、 この度の様々な災害報告を拝見していますと、 「防災投資」の大切さが、 改めて浮き彫りとなってまいります。 例えば、桂川は、激しい氾濫も危惧されましたが、 近年の度重なる氾濫を受けて、 治水対策（浚渫等）を進めていたため、 被害は最小限に食い止められました。 一方で、肱川水系では下流で氾濫が起きてしま
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