6月26日、神奈川県横須賀市久里浜の八幡町内会館。いかにもローカルな公民館でひと仕事終えた久野秀隆さんに、「俳優の山田孝之さんに似てると言われませんか？」と尋ねると、「めちゃくちゃ言われますね」と苦笑した。 「自動販売機に貼られている山田さんの広告を見て、『あ、先生だ』という方もいますよ。でもね、名前を間違えて憶えている方も多いんです。『先生、やまだたかおさんにそっくり！』なんてよく言われるんですけど、それはきっと笑点で座布団を運んでいる山田隆夫さんで（笑）。どうやら名前がごっちゃになってるみたいですね」 俳優の山田孝之さんの名前を思い出そうとして、笑点の山田隆夫さんの名前が口に出る。なかなかダイナミックな勘違いだが、久野さんにとっては「あるある」なのだ。 山田孝之似の元役者で起業家、かつトレーナー 久野さんの職業は、高齢者を対象に運動を指導する、介護予防トレーナーだ。同業の6人を束ねるベ

活発な梅雨前線による記録的な大雨は、西日本の各地に土砂崩れや河川の氾濫（はんらん）などの被害を及ぼした。７日も各地で雨が降り、今回の大雨で、１２府県で５１人が死亡、１人が重体、行方不明や連絡が取れな…

西日本を中心に記録的な大雨が続き、土砂災害など被害が拡大していることを受け、政府は７日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「事態は極めて深刻な状況だ。人命第一の方針のもと、被災者の救命救助に全力を尽くしてほしい」と述べ、被災自治体と連携して住民の避難や被災者の生活支援、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示した。 会議には小此木八郎防災担当相や菅義偉官房長官らが出席。首相は「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と述べた。 また、政府は７日午前、首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。情報収集や初動対応にあたる。京都府などの災害派遣要請を受け、自衛隊の部隊も派遣している。 首相は７、８両日に宮崎、鹿児島両県への出張を予定していたが、危機管理対応を優先して中止した。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

福岡、大分両県で関連死を含め40人が死亡、2人が行方不明となった九州北部豪雨は5日、発生から1年を迎えた。被災地では雨の中、遺族らが犠牲者を悼んだ。なお1100人が避難生活を送るなど暮らしの再建は道半ばだが、住民らは「時間がかかっても前を向く」と、改めてふるさとの復興を誓った。5日の被災地は朝から強い雨に見舞われた。33人が死亡するなど被害が最も大きかった福岡県朝倉市では午前10時半ごろから追

「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』

２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。

病院ごとの役割を明確化し、全体で病床数を減らす「地域医療構想」がなかなか進まない。政府は、医療費などの社会保障費が膨らみ、医療従事者の人手不足も懸念される２０２５年を医療の効率化で乗り切ろうとするが、「削減ありき」のため地域の反発も大きい。【酒井雅浩】 ２５年の必要数推計 「公立病院ですら地域の実情や政治に左右され、病床の再編は容易でない。将来の推計で余るからといって、民間病院に病床数削減の要請なんてできるのか」。ある自治体の担当者はため息をつく。 地域医療構想は、都道府県が高齢化率や患者の傾向を踏まえ、２５年の医療需要や病床数を推計、その上で、複数の市町村からなる２次医療圏ごとに１６年度中に策定した。だが、構想に基づいた病床数の削減など対応が決まっている医療機関は１７年度末現在、全国１万４０００カ所のうち１１７カ所で、１％にも満たない。

この連載で2017年8月、セックスロボットに関する七つの疑問をご紹介しました。その後も、セックスロボットという新しい技術について賛否の議論が続いています。18年6月にフォーブスに掲載されたジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生学校・同大学ケアリービジネススクールのブルース・Y・リー准教授の投稿によると、すでに5種類のセックスロボットが市販されています。例えば、人工知能を備えているロキシー（True Companion社）は、Wi-Fiに接続して“寂しいあなた”に電子メールを送ることができます。ハーモニー（RealDoll社）は食器洗い機でパーツを洗うことができます。サマンサ（Synthea Amatus社）も人工知能を備えていて利用者の行動に応じた反応ができます。こうした技術の進歩に伴い、今後、セックスロボット産業が成長していくことは必然でしょう。 参考URL：https://www

７月１日から、スウェーデンでは明確な同意がない性行為は違法となった。 スウェーデンの国会が５月に可決した性犯罪に関する法律によると、性行為を行う人は互いに言葉あるいはその他の形で明確に同意したと意思表示する必要がある。両者の自由意志によって行われたのではない場合、暴力や脅しがあったかどうかに関係なく、刑事犯罪になる可能性がある。これまでの法律では、「レイプ」と見なされるのは、暴力や脅しがあった場合だった。 暴力を伴うレイプ、および児童に対するレイプは最低でも５年間の実刑となる。以前は４年だった。 同意なしの性行為をレイプとする国は、西欧諸国ではスウェーデンのほかには、英国、アイルランド、ベルギー、キプロス、ルクセンブルク、アイスランド、ドイツ。 日本では、昨年７月から性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されている。「強姦罪」は「強制性交等罪」という名称に変更された。それまでは女性のみだった被害

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ セクシュアル・マイノリティを支援する社会保険労務士の活動が活発化し始めている。東京都社会保険労務士会の自主研究グループの１つ「ダイバーシティ経営研究会」のメンバーが中心となって立ち上げた「SR LGBT＆Allies」（代表＝社会保険労務士法人クリエイト・近藤英明代表社員）がそれで、就業規則を作成して労務トラブルのリスクを回避するだけにとどまらず、ＬＧＢＴ当事者の一人ひとりが働きやすいと実感できる環境づくりを観点に取組みを進めている。 このほど開いた定例会（写真）では、今年の東京都社労士会の自主研フェスタに出展する予定を共有した。誰もがしてしまいがちな差別事例を紹介したり、小冊子を配布するなどの方針を固めた。

岡山大の中塚幹也教授らの研究班は、性同一性障害の当事者が、子どもを持つことをどう考えているかを探る意識調査の結果をまとめた。特別養子縁組で「子をもちたい」と思う人が５割を超えていた。７日、岡山大鹿田キャンパスで開く公開セミナーで報告する。 性同一性障害とは、心と体の性が一致しない人が、体の性を心の性に合わせて変える治療をする際の診断名。体の性が女性で、心の性が男性という「ＦＴＭ」と、その逆の「ＭＴＦ」がある。 中塚教授らは、中国地方のジェンダークリニックを受診した性同一性障害の人１６２人に調査表を配り、回答した１５７人分のデータを分析した。平均年齢は３４歳で、ＦＴＭの人が９４人（５９・９％）、ＭＴＦの人が６３人（４０・１％）だった。３分の１が、子宮・卵巣、精巣を摘出する手術を受けていた。 家族全般に対する意識では「血のつながりがなくても家族になれる」は９割以上が「思う」「まあ思う」と答え、

さいたま市の清水勇人市長は３日の定例記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ認証制度」の導入を求める請願が市議会で採択されたことを受け、「制度を導入することで性の多様性を尊重する姿勢を示していきたい」と述べ、制度創設を明言した。創設されれば県内では初となる。 導入時期は「明確に答えられる状況ではな…

関連カテゴリ: 東京パラムーブメント, 陸上 — 公開: 2018年7月7日 at 3:34 AM — 更新: 2018年7月10日 at 8:53 AM ７月６日、「２０１８ ジャパンパラ陸上競技大会」の開会式と記者会見が、群馬県前橋市内のホテルで行われた。大会は今回で２８回目で、群馬県での開催は初めてとなる。 開会式で、日本障がい者スポーツ協会の鳥原光憲会長は「今大会は、海外からリオパラリンピックの金メダリストや世界記録保持者など世界のトップアスリートを招待しています。世界レベルの白熱したレースが、日本のパラスポーツ振興や２０２０年への機運を高めるきっかけとなってほしいです」と挨拶した。 ●世界のトップアスリートが記者会見で抱負を語る！ 記者会見に出席した海外選手は、男子走り幅跳びの世界記録保持者、下腿義足のマルクス・レーム（ドイツ／T64）ら、世界トップアスリートとして招聘された５人

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

日本テレソフト（東京都千代田区）は、点字と墨字を同時に印刷できるプリンターで北米市場に進出する。墨字は点字に対し、普通に書かれた文字や印刷された文字。先進国ではバリアフリーな環境を整えるために、申込書や申請書、請求書など各種書類の点字表示を義務付けるなど用途が多様化してきた。こうした書類や資料は、視覚障がい者と健常者の両者が利用することが多いため、同プリンターの北米市場への投入を決めた。 福祉機器販売を展開するカナダのヒューマンウエアと北米での販売代理店契約を結んだ。販売目標は初年度で５０台。北米に販路を獲得することで、海外展開に弾みをつける。同社のプリンターは、点字と墨字とも約１００カ国の言語に対応している。北米の金融機関や医療機関、通信キャリアなど幅広い業界に向けて、拡販する。 世界の点字プリンター市場規模は約４０００台。金子社長は「現在（当社のシェアは）数％で、５年後には３割に引き上

中国電力は障がい者の雇用促進を目的とした新会社「エネルギア・スマイル」を7月1日付で設立した。事業内容は清掃や郵便物の仕分け・集配、名刺印刷業務などで、2019年4月に事業を開始する。社員数は25人程度でのスタートを想定している。中国電は事業開始後に、新会社で雇用した障

石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想

若年／壮年、男／女、大卒／非大卒の組み合わせからなる「8人」のプレイヤーが支える日本社会。だが、この「8人」のプレイヤーが歩む人生の岐路は、格差に満ちたきわめて不平等なものである。その元凶にあるのが「学歴」だ。容易に是正することのできない「学歴分断社会」を前に、われわれは今どう考えるべきなのか？　『日本の分断』の著者、吉川徹氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は光文社新書から『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』を出版された吉川徹先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 まず、日本が学歴分断社会への歩みを進めているということを、多くの人に伝えたいという思いが強くありました。 そのためには、今の日本では、大学に進学するかしないかということで、人生・生活に大きな格差が生じているという現実にきちんと向き合わなければなりません。これは、だ

厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ＆A（Vol.1）で、 介護老人福祉施設（特養）を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...

厚生労働省は6日、5月29日に公表した「労働市場分析レポート」の一部に誤りがあったとして、訂正すると発表した。希望者が66歳以上になっても働

オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚ら７人の死刑執行について、会見する上川陽子法相＝２０１８年７月６日午後１時２８分、東京・霞が関、北村玲奈撮影

日弁連の菊地裕太郎会長は６日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「７人のうち６人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」との声明を発表した。 声明では「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」とした上で、１９８０年代に死刑事件で４件の再審無罪が確定したと指摘。「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。 さらに、世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきていることに言及し「国際的な批判や懸念が表明される可能性がある」とした。

厚生労働省は6日、2017年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療・福祉」が最も多かった。【新井哉】 厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比146件増の1732件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同23件増の221件。請求件数は「医療・福祉」が313件で最も多く、以下は「製造業」（308件）、「卸売業・小売業」（...

がんの治療で髪を失った人が頭部を布で覆う医療用の帽子をかぶり、運転免許証の顔写真を撮影できるようになった。警察庁が患者団体の意見を聞き、６月に使用を認める指示を都道府県警に出した。 免許証の顔写真は道路交通法の施行規則で「申請前６カ月以内に撮影、無帽、正面、上三分身（おおむね胸から上）、無背景」と定められている。医療上の理由がある場合は、現場の判断でかつらやウィッグ、スカーフなどの着用が認められていたが、医療用の帽子は都道府県警の対応が統一されていなかった。 警察庁は患者の要望や現場の状況を踏まえ「個人識別を確保しつつ、顔の輪郭が分かる範囲」で医療用の帽子の着用を認めた。運転免許の更新で、顔写真撮影時に配慮が必要な申請者から相談を受けたり、医療上の理由を確認したりする場合は「プライバシーに十分配慮し、相談室で話を聞くなど必要な措置をとる」とした。 ６月１５日付で都道府県警に…

三谷産業は、がんなどの病気の治療をしながら仕事を続ける社員を支援する勤務制度を導入した。長期入院や自宅療養で社員が一定期間休む場合、消化せずに失効した有給休暇を最大40日まで積み立てて休業期間に充当できるようにした。休業に伴う無収入の状態を減らすことで治療と仕事の両立を後押しし、人材確保につなげる。がん、急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病のほか、長期療養が必要な重病を患った社員を対象とする。現在、

仙台市は介護業界の課題をIT（情報技術）で解決する取り組みを始める。7月末まで市内のIT企業向けに勉強会を開催。介護施設の担当者を招いて業務内容や抱えている課題を話してもらう。その後、企業と介護事業者を個

厚生労働省は介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がることを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げる。滞納の防止や、適切に保険料を納めている人との公平性の確保につなげる。介護保険の自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割となっている。8月からは、年金などの収入が年間340万円以上（単