色覚障害者でも遊びやすい「ウノ カラーアッド」が7月上旬に発売 ウノ カラーアッド 配信元 マテル・インターナショナル 配信日 2018/07/03 ＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞ 米国「ColorADD」とのコラボレーション 色覚障害のあるプレイヤーが遊びやすい新デザインが登場！ 「ウノ カラーアッド」7月上旬より発売 人気カードゲーム「UNO（ウノ）」を販売する、マテル・インターナショナル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤幹夫）は、色覚障害者のアクセシビリティを推進するアメリカの団体「ColorADD」とのコラボレーションによって誕生した、色覚障害のあるプレイヤーもウノを楽しめる「ウノ カラーアッド」を7月上旬より発売いたします。 UNO（ウノ）は1971年に考案され、毎年5億枚以上印刷されている、世界で最も愛されているカードゲームのひとつです

ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 激闘が続くサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。日本代表は惜しくも史上初のベスト8には至らなかったが、実は産業界ではある“侍”ＩＴベンチャーが昨年、「Ｗ杯優勝」という輝かしい快挙を成し遂げていたことをご存じだろうか。 2017年3月、米サンフランシスコで開催された「第1回スタートアップＷ杯」決勝戦──。アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアックなどのそうそうたる著名人も審査員として見詰める中、12カ国1万社以上の予選を勝ち抜いた各地の精鋭15社が、互いのビジネスプランをぶつけ合う戦いを繰り広げた。その結果、最終的に国内でもほとんど無

高齢化がピークを迎える２０４０年ごろに向け、地方自治体の運営を現行の市町村単位から、近隣の複数自治体による「圏域」単位へ移行することについて、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「自治体の意見も聞きながら、時代に対応できる仕組みをしっかりつくっていく必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 総務省の有識者研究会が３日、働き手世代が激減すれば市町村単位では職員を確保できず、行政サービスなどが維持できなくなるとして「圏域」導入に向けた仕組みづくりを求める報告書をまとめた。菅氏は「４０年ごろも今のままでいいというわけにはいかない。総務省を中心に関係省庁が連携して対応策を議論していく必要がある」と強調。政府は５日から地方制度調査会で法改正を含めた議論を始める。

2015～17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム（特養）が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

生活保護、２カ月ぶり減＝厚労省 厚生労働省は４日、４月に生活保護を受給した世帯が前月より４４８８世帯少ない１６３万５２８０世帯だったと発表した。２カ月ぶりの減少。６５歳以上の高齢者世帯が増えた一方、失業者のいる世帯など高齢者以外の世帯が大きく減少した。雇用情勢の改善が影響したとみられる。（2018/07/04-12:07） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ホームレス状態にある人の生活再建を支える雑誌「ビッグイシュー」の販売者が減少している。求人倍率向上や生活保護の利用増で、販売する路上生活者が減少したことが主な理由だが、東京都府中市の駅前に立つ小沢佳子さん（６９）は全国唯一の女性販売員として奮闘している。「お客さんとの交流で心が豊かになる」と生きがいを感じている。【蒔田備憲】 「元気かい？」「今日も頑張っているね」。京王線府中駅前でビッグイシューを並べる小沢さんに通行人から声がかかる。小沢さんは「いつもありがとう」と笑顔で同誌を渡す。

突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか？」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ？ 兄弟ふたりとも一緒に？ 児童相談所って？ 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん

船戸結愛ちゃん虐待死事件現場のアパートには「ゆっくりあそんでね」と書かれたぬいぐるみが手向けられていた＝東京都目黒区で２０１８年６月８日午後３時４２分、玉城達郎撮影 改めて注目、支援と介入の機能分ける「児相機能分化論」 児童相談所は虐待死事件のたびに対応の遅れを批判される。遅れの背景として、「親の支援」「子の保護」という、時に相反する二つの機能を負うためだとの声が出ている。実は厚生労働省の検討組織も機能を分けようと議論を進めてきたが、なぜか立ち消えとなっている。【宇多川はるか】 「のちのち親を支援することを考え、子を親から引き離す介入に及び腰になる」。子育ての課題解決に取り組むＮＰＯ「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は児相職員の心理を説明する。「同じ職員が支援と介入を両方担うのは、アクセルとブレーキを同時に踏めと言うようなものだ」

低所得世帯の高校生を対象に、通学用品や修学旅行費などが支給される「奨学給付金」に申請漏れが多くあることがわかり、文部科学省は制度案内のリーフレットを作成した。４年前から始まった制度だが、周知不足もあり、申請漏れは私立高校生だけでも推計約２万人。国公立高校生の対象者数はわからず、申請漏れはさらに多いとみられる。 高校生の奨学給付金は、生活保護や住民税が非課税の低所得世帯に対して、授業料以外の教育費を支援する返済不要の制度で、２０１４年度から始まった。支給対象は７月１日時点の課税状況で決まる。一部の都道府県では、すでに今年度の申請の受け付けを始めている。 非課税世帯の全日制に通う第１子は、国公立で年約８万１千円、私立で年約９万円が支給される。１５歳以上２３歳未満の兄弟姉妹がいる場合、国公立が年約１３万円、私立が約１４万円だ。通信制では３万円台となる。 １６年度は、国公立の高校生約３１万人（８・

新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を

自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

サントリーホールディングス（ＨＤ）は４日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表した。社員の親の健康管理をしやすくして、介護などへの不安を取り除く狙いがある。 サントリーＨＤが、ＩＴを活用した診療システムの「インテグリティ・ヘルスケア」（東京都中央区）と提携。同社のシステム「ヤードック」を導入した医院の患者であれば、タブレット端末で遠隔診療を受けられる。 １０月から、名古屋市と福岡市で、サントリーＨＤや子会社の社員の親（７５歳以上）の約１００人を対象に始める。今後、対象地域を広げていく。生活習慣病のおそれがある４０歳未満の社員約６００人も、保健師や看護師の指導が受けられる。 サントリーＨＤによると、同社では毎年約１０人が親の介護を理由に離職し、９割の社員が介護に不安を感じているという。新浪剛史社長は会見で「家族が健康でいることで社員は生き生きと働ける」と語った。（長

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

立憲民主党の蓮舫議員（50）が自身のツイッターを更新し、「参議院に、衆議院から送付された自民・公明・維新三党のギャンブル依存症対策法案の対案として、立憲民主・自由・社民三党でこの議員立法を提出しました」と報告。「今日の内閣委員会は参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑が行われました」と投稿した。 ギャンブル等依存症対策基本法案を参議院に提出。https://t.co/o0YmSyZdvk ギャンブル依存症を積極的に防止する必要があるとの基本理念で、ギャンブル事業者の責務等を詳細に規定し、回復を担う民間団体への支援の充実など、患者・家族の立場に立って、対策の実効性を確保するための政策を詳細に規定。 — 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年7月3日現在、カジノ実施法案を推し進めている与党だが、同時に懸念されているのがギャンブル依存症患者の増加である。そこで与党は依存症対策を

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 重大な殺人事件などが起きると、ほぼ必ずといっていいほど被告人に対して行われる「精神鑑定」。誤診の可能性も多分にあるため、批判にさらされることも多い。精神鑑定の実情や意義など、精神科医の岩波明氏に聞いた。（清談社　福田晃広） 「責任能力」とは何か？ 知っておきたい精神鑑定の実態

参院内閣委員会は３日、自民、公明両党と日本維新の会が提出したギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明と参考人質疑を行った。依存症対策に取り組む一般社団法人「ＲＣＰＧ」の西村直之代表理事は「重症になると難しい。より早いサポートが必要だ」と表明。政府が示す「週３回かつ２８日間で１０回」のカジノ施設への入…

死亡した住民が生存しているように装って生活保護費をだまし取ったとして、警視庁は４日、東京都北区生活福祉課元職員の小林昇容疑者（４６）＝さいたま市岩槻区本町２丁目＝を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 王子署によると、逮捕容疑は区のケースワーカーだった昨年４～１０月、死亡した男性受給者３人との虚偽の面接カードを区の給付担当者に提出し、十数回にわたり生活保護費計約２２０万円を詐取したというもの。 区によると、小林容疑者はこの３人を含めて、２０１０年５月～今年３月に死亡、転出した受給者１２人の生活保護費計約６５００万円を同様の手口で詐取したと認めている。区は面接カードの保存期限が１年間のため、裏付けができた３人分について６月に小林容疑者を刑事告訴し、懲戒免職処分としていた。