全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。

滋賀県米原市で６月２９日に発生した竜巻とみられる突風被害の全容が徐々に明らかになる中、被災地では地道な復旧作業が続いている。住民やボランティアの活動でがれきなどの撤去が進む一方で、市が設けた相談窓口には電話も含めて約７０件の相談が寄せられた。「家の修復を考えると気分が落ち込む」。そんな声も上がっており、元の生活を取り戻すまでにはまだ時間がかかりそうだ。 「地道な作業になるが、家族だけではどうしようもなかった。自治会やボランティアの人の力が本当に心強い」 ３０日朝、同市朝日の森和彦さん（５３）は、汗をぬぐいながらがれきなどの撤去を続けた。 森さん宅は屋根瓦が数カ所飛ばされたほか、トラクターを置いていたプレハブ車庫が１棟丸ごと飛ばされた。車庫は隣人宅のビニールハウスを直撃したとみられ、周辺でバラバラになっていた。森さんは「こんなことが起こるなんて思いもしなかった。一刻も早く原状復帰したい」と話

大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が

地震後、「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」の学習支援教室に集まった子供たち。ほっとした表情を浮かべた＝２７日夜、大阪府高槻市 大阪北部地震の被災地では、「子供食堂」や「学習支援」など、ひとり親家庭や経済的に困窮する子供たちの支援事業などに使われた建物が、利用できなくなる事態が起こっている。運営基盤などに脆（ぜい）弱（じゃく）性を抱えている事業だけに、被災地全体の復興への動きが強まる一方、関係者の苦悩も広がる。 大阪府高槻市内で生活困窮家庭などの子供たちを対象に行う学習支援教室を開く一般社団法人「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」は２５日、同市内の社会福祉法人の施設で運営を再開した。 地震で、使用していた市の施設が損傷したが、避難所生活が続く中学３年生から「学校のテストや受験勉強もあるのに、避難所では勉強ができない」という要望が寄せられ、別の場所での再開にこぎつけたのだ。 同法人事務局長で社会福祉士の

米国務省は、強制労働や売春強要といった人身取引に対する各国の取り締まり状況をまとめた２０１７年分の「人身取引報告書」を公表した。０１年から毎年公表されている同報告書は各国の現状や取り組みを４段階で評価。日本は今年初めて最上位のカテゴリー（「基準を満たしている」）に分類された。上川陽子法相が２９日の閣議後記者会見で明らかにした。 日本はこれまで、先進主要７カ国（Ｇ７）で唯一、上から２番目のカテゴリー（「基準を満たしていないが努力している」）に分類されていた。しかし、「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立し、昨年７月に施行。これを受けて、国際組織犯罪防止条約とその補足議定書である「人身取引議定書」などの締結に至った。

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも

「差別をなくす」という五輪憲章の理念を実現するために、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都でLGBTへの理解やヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例をつくる準備が進んでいる。 現在、日本にはLGBTを保護/承認する法律がない。そんな中、東京都のこうした動きは、LGBTを取り巻く課題解消のための大きな追い風となるだろう。

２０１７年度にハローワークに届け出のあった解雇された障害者の数は２２７２人に上り、１６年度と比べ１・７倍に増えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。一方、ハローワークを通じて就職した障害者数は、同４・９％増の９万７８１４人だった。 解雇された障害者が大きく増えたのは、各地で相次ぐ「就労継続支援Ａ型事業所」の廃業も影響し…

最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ

国土交通省「介護者なき後」調査の結果概要※脊髄損傷者の入居（所）実績は、調査途中で質問項目に追加されたため、回答数はグループホーム６１３、入所施設２６５ 障害者が暮らす全国のグループホーム（ＧＨ）と入所施設を対象に、国土交通省が寝たきりで意思疎通も困難な最重度の「遷延（せんえん）性意識障害者」の入居（所）状況を調査したところ、回答したＧＨで約０．４％、入所施設で約２３．３％しか受け入れ実績がなかった。交通事故では重い後遺症を負った子を親が介護するケースが多く、「親なき後」の介護のあり方が家族の間で喫緊の課題になっている。介護者のいない障害者の居場所として期待されるＧＨなどが受け皿となり得ていない実態が浮かんだ。【江刺正嘉】 調査では、たんの吸引など医療的ケアに対応できるＧＨなどが少ないことが重度後遺障害者の受け入れを阻んでいる状況も判明。そのため同省は今年度から、重い後遺症がある交通事故被

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国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は６月３０日、サッカー・ワールドカップ１次リーグＡ組第３戦のロシア―ウルグアイ戦でロシアのファンが差別的な横断幕を出したとして、ロシア協会を１万スイスフラン（約１１０万円）の罰金処分とした。また、ファンが政治的な横断幕を出したセルビア協会に２万スイスフラン（約２２０万円）、ファンが試合中にピッチにものを投げ込んだメキシコ協会に１万５千スイスフラン（約１６５万円）、スタッフが試合直後にピッチ内に入り込んで審判に抗議したモロッコ協会に６万５千スイスフラン（約７１５万円）の罰金処分がそれぞれ科された。（ソチ）

東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

難病に関する「記念日」が次々と誕生している。難病は患者数が少なく、治療が難しい。その存在すら十分に知られていない現状を変え、病気への理解を広げたい、との患者、家族らの思いが背景にある。 記念日の申請を受け付け、認定する一般社団法人「日本記念日協会」（長野県佐久市）によると、２０１７年は「ドラベ症候群の日」（６月２３日）など三つが認定された。ドラベ症候群は、てんかん発作などが起きる。多くは１歳までに発病し、２万～４万人に１人とまれな病気で、他の病と診断されることもある。１０分以上続く発作や脳症、突然死などで１０人中１、２人は成人になる前に命を落とすと言われるが、患者家族会の黒岩ルビー代表は「発作がなければ大変な病気と思われない場合もある。一般の方や学校の先生にも理解してもらいたかった」と話す。 昨年から記念日に合わせ、会のフェイスブックに、患者の子どもたちの生活の様子を写真とともに紹介。一般

その昔、誰でも自由に飲める湧き水があった。だが、人々の感謝の思いは次第にエスカレートし、やがて「分断」の象徴に――。そんなカナダの寓話（ぐうわ）を紹介し、消しゴム版画で彩られた絵本「いのちの水」が静かな共感を広げ、版を重ねている。牧師の中村吉基さん（５０）が翻訳した。 原作者は１年半前に８７歳で他界したカナダ人神学者。水を守ろうとした人々が、泉を壁で囲んだことで争いを招き、勝者はより頑丈な壁を築いた結果、やがて泉の存在さえ疑われるようになった、という話だ。 中村さんは２００４年、ある新聞のコラムで、この寓話を知った。やはり牧師で、４月に５５歳で病気のため亡くなった関西学院大准教授の榎本てる子さんが書いたものだった。コラムでは、要約に加え、知り合いの性同一性障害の人が不平等な扱いに苦しんできたことにも思いを馳（は）せていた。榎本さんはカナダに留学中、「同性愛は罪だから裁かれるべきだ」「エイズ