地域住民や保護者らが学校運営に参加できる「コミュニティ・スクール」制度を導入した公立小中高校などが2018年4月時点で5432校となり、17年の1.5倍に増えたことが8日、文部科学省の調査で分かった。コミュニティ・スクール制度の導入は17年の地方教育行政法の改正で、教育委員会の努力義務とされた。各校に学校運営協議会を設置し、保護者らが議論。校長や教委に意見を述べることができる。教委が規則で定め

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、聴覚障害を理由に不妊手術や妊娠中絶を強制されるなどした男女６人が９日、大阪市で記者会見し、「子供のいる友達がうらやましかった」「悔しい」と手話で訴えた。うち３人は国を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向で、「被害を受けた人は声を上げて」と呼びかけた。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟の動きは広がりを見せている。【高木昭午、大久保昂】 聴覚障害者に対する強制不妊手術を全国調査している「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区、会員約１万９０００人）が主催。会見したのは、大阪府、兵庫県、福岡県に住む７０～８０代の男女６人で、うち５人は実名で応じた。

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

要介護の高齢者向けに急速に普及している「サービス付き高齢者住宅」（サ高住）。比較的安価で、入居しやすい住まいだが、事業者によってサービスの質には大きな差がある。ベテランのケアマネジャーは「家賃が安いところとパンフレットが豪華なところには注意したほうがいい」という。その理由とは――。 親や自分が世話になる可能性大「サ高住」の意外な現実 前回は「サービス付き高齢者住宅」（サ高住）の現状について書きました。どのようなニーズに対応してくれるのか、簡単におさらいしましょう。 自分の高齢の親が要介護になったり日常生活の不安が生じたりした時、自宅を出て施設に入ることが選択肢に入ってきます。その際、「特別養護老人ホーム」は原則要介護3以上でないと申し込めません。地域によっては空きが出るまで長期間待たされることがあります。また、「有料老人ホーム」は入所費用が高額というハードルがあります。 その点、サ高住は家

介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ

厚生労働省は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」への、パブリックコメントを募集している。受付締め切りは27日。【齋藤栄子】 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（改正介護保険法）が2017年5月に成立したのに伴い、介護サービスの利用料が2割負担となっている人のうち、特に所得が高い利用者の負担を18年8月1日から3...

千房の中井社長。社訓は『出逢いは己の羅針盤。小さな心のふれあいに己を賭けよ。そこから己の路が照らされる』 ニッポンには人を大切にする“ホワイト企業”がまだまだ残っている…。連載『こんな会社で働きたい！』第２４回は、大阪市に本社を置くお好み焼きチェーンの千房ホールディングス株式会社（以下、千房）だ。 ＊　＊　＊ 大阪にはお好み焼き屋が約６千店舗あるが、このうち全国的に展開している企業は数社に過ぎない。それくらいにお好み焼きの経営は難しい。 そのひとつ「千房」は大阪府で２２店舗、全国では６６店舗を展開し、お好み焼きといえば千房と言われるほど大阪での知名度は高い。そして、ここ１０年で千房の名を新たに知らしめているのは、刑務所などからの出所者の採用に熱心であることだ。 「人間には無限の可能性があります。失敗したとしても立ち直れる、私はそのお手伝いをしたいんです」 千房を創業した中井政嗣（まさつぐ）

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厚生労働省の不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案で対象職種の拡大が見送られた裁量労働制。働く人々から話を聞くと、政府が高度プロフェッショナル制度の説明にも使う「時間ではなく成果で評価される」という大義名分が、働かせる側にとっていかに都合良く使われているかが見えてくる。【市川明代】 「もう限界なんでしょうね」。東京の建築設計事務所で裁量労働制で働く女性（２８）は仕事中、訳もなく涙が出るという。月の残業は常に１００時間を超える。日付が変わる直前に「図面を描き直すように」と上司に指示されることも多い。 入社当初から専門業務型裁量労働制を適用されている。労働時間が３００時間を超える月もあったが、給与明細には、二十数万円の基本給のほかに住宅手当の項目があるだけ。深夜や休日の割増賃金も払われていない。

欧米諸国と比べて日本では、子どもを死に至らしめた親への刑罰が、法律で定められている量刑に大きな差はないものの、実際には軽くなりやすい欧米諸国では深刻な事態に至る前の段階から、児童虐待には厳しい法的措置が待っているが、日本は深刻な事態にならないと厳しい刑罰が科されない親や家庭を絶対視する考え方に変化がなければ、児童虐待を厳罰化しても「絵に描いた餅」になりやすい 2018年3月に東京都目黒区で虐待によって死亡した船戸結愛ちゃんの事件で、両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されました。 こういった痛ましい事件が発生するたび、児童相談所や警察の対応の不備や、自身が虐待された経験などから虐待してしまう親への支援の必要が指摘されますが、増え続ける児童虐待に対応するためには、虐待を行った親への刑罰も再考する必要があります。 現在の日本の法律は、他の先進国と比較して、理不尽な親から子どもを守るうえで十分では

川崎市の公園などで６日から８日にかけて、在日コリアンらに対する差別的な落書きが計２６か所で見つかり、市は一部について神奈川県警に器物損壊容疑で被害届を提出した。 市によると、６日に高津区の久地円筒（くじえんとう）分水広場を清掃していたボランティアらが、ベンチに油性ペンのようなもので民族差別をあおる内容の落書きが書かれているのを見つけた。市が７～８日、各区を調査したところ、川崎、中原、高津、多摩の４区の計２６か所で、公園のベンチや橋の手すり、転落防止柵などで計４６件の被害を確認した。 市は、分水広場の落書きについて高津署に器物損壊容疑で被害届を提出。ほかの被害も警察に相談しており、今後も調査を続ける。

ＬＧＢＴなど性的少数者の存在を教育現場はもっと知るべきだと訴える中塚幹也・岡山大教授。「Ｔ」のトランスジェンダーはＧＩＤなど生まれ持った性別と認識する性別が異なる人々を指す＝岡山市北区で、林田奈々撮影 性同一性障害（ＧＩＤ）の子どもは、声変わりしたり、胸が大きくなったりする「２次性徴」が始まると、精神的に不安定になりやすい。治療の一つとして、２次性徴を抑える療法がある。しかし認知度不足や保険適用できないこと、成長を止めることへの抵抗感などから実施例はごく僅かだ。医療で解決に近付く問題もある。治療が広がらない背景や理由を探った。

労災問題に詳しい弁護士や医師らが電話相談に応じる「過労死一一〇番」が、一九八八年六月の開始から三十周年を迎えた。寄せられた相談は累計で約一万二千件。会社組織に閉ざされていた被害を掘り起こし、遺族らを支えて労災認定を勝ち取り、救済の道を広げてきた。けれども今なお、過労を巡る悲痛な声は後を絶たない。　（石川修巳） 「過労死は現代日本の大きな社会問題。まさか三十年後も、こうして続けているとは思ってもみなかった」。父の日にちなんで毎年六月、電話相談を運営してきた過労死弁護団全国連絡会議の川人（かわひと）博弁護士はそう述懐する。 五月末までに「一一〇番」に寄せられた約一万二千件の相談のうち、労災補償は５４％の約六千三百件。当事者の死亡事案は約三千八百件あり、全体の３２％を占める。過労やストレスで持病の気管支ぜんそくが悪化し、死亡したと認定した一九九九年の名古屋地裁判決など、「一一〇番」をきっかけに労

厚生労働省は薬の費用対効果を測る基準作りのために予定していた調査を見送る。延命治療にいくらまで公的医療保険から支出すべきかを質問し、薬価を下げる際の基準作りに活用する計画だった。だが「命の値段」を聞くかのような質問案に医療関係者らの合意を得られなかった。今後の薬価見直しの作業に影響する可能性がある。6月13日に開く中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で新規調査の見送りを表明する。

北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるため、政府が教育現場に配布している拉致被害者、横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝のドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の活用が進んでいないという。大阪市立の小中学校では昨年度の視聴は２％にとどまり、全国平均でも８％に満たない。背景には授業時間の確保に悩む現場の事情があるとみられる。１２日の米朝首脳会談で拉致問題が提起される見通しだが、拉致問題への風化を防ぐためには教育現場での啓発が課題となっている。 ＤＶＤ配布　いまも続く問題だと知ること 「ただ親として、とらわれの身となっている娘を助けたいだけなのです」。今月５日、大阪市立泉尾北小学校（同市大正区）の体育館で開かれたアニメ「めぐみ」の鑑賞会。家族の苦悩や懸命な救出活動を描いた２５分間の映像を、児童約３００人が熱心に見入った。 道徳の授業の一環で、「めぐみ」の鑑賞会は初めての開催。スクリーンには