医療経済研究機構のチームが発表 国内で認知症の症状進行を抑える抗認知症薬が８５歳以上の高齢者人口の２割に使用されているとする調査結果を、医療経済研究機構のチームが国際老年精神医学雑誌で発表した。認知症患者は国内で約５００万人いると推計されているが、詳しい処方実態が明らかになったのは初めて。年齢と共に副作用のリスクも増えるため、チームは学会のガイドライン（指針）の推奨度を見直し、使用を控えるよう求めている。 チームは、国のレセプト（診療報酬明細書）情報・特定健診等情報データベースを使用し、２０１５年４月からの１年間に抗認知症薬が処方された１７３万３９１６人分のデータを分析した。その結果、人口当たりの年間処方率は年齢と共に高くなり、８５歳以上の高齢者で１７％。また、年間総処方量の４７％が８５歳以上の患者だった。

トランプ米大統領は４日に放送されたＮＢＣニュースの番組インタビューで、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却を巡り、６月１９日の期限までに協議がまとまらない場合、さらに延長する方針を示した。 ワールドcategoryチェコを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領は４日、３年以上続くロシアとの戦争はいつでも停止することが可能だと述べ、ウクライナ支援国に、ロシアに強い停戦圧力をかけるよう呼びかけた。 午前 4:48 UTC

国家戦略特区に指定されている養父市で２６日、一般市民が自家用車を使い、有料で住民や観光客を運ぶ事業が始まる。タクシー会社が対応しにくい山間部２地域（関宮、大屋）限定の措置で、交通弱者や観光客の移動の ... 記事全文を読む

東京電力福島第1原子力発電所事故で全町避難が続く福島県大熊町で、住民が夜間も自宅で過ごせる「準備宿泊」が、原発の立地自治体としては初めて開始してから24日で1カ月となる。来春を目指す避難指示解除に向けての動きだが、故郷に戻った住民は少ない。帰郷した住民からは安堵の声の一方、事故から7年たっても進まない復興に不満の声も上がっている。「生まれ育った土地だから、やっぱりほっとするね」。大川原地区に暮

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、結果をご紹介しています。今回は、「同性カップルの住まい探しや同居してからの生活」に関して結果をまとめましたので、お知らせします。 「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルは52.0％、男性同士カップルは41.7％ セクシュアリティ別に見ると、「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルのほうが10.3ポイント高い結果に。 理由としては、女性は「女性二人でのシェアハウスですがいいですかと聞いたらOKだったので、特に話す必要がなかった（44歳・女性・バイセクシュアル）」といった声が多く見られました。一方、男性は「同性パートナーだというと

「昨日デートでボッチャやってきたよ」。そんな会話がある日常を実現することが、パラリンピック競技の真の普及となる－。２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のアドバイザーで、クリエーティブ会社「ワン・トゥー・テン」の沢辺芳明社長（４４）が、パラスポーツの見方を１８０度変えようと挑戦している。「サイバースポーツ・プロジェクト」としてボッチャ、ウィル（車いす）に続き、来年前半までにサイバー車いす・テニス、バスケットボール、ラグビーの完成を目指していることも明かした。【三須一紀】 サイバーボッチャを開発した沢辺芳明社長（撮影・三須一紀） 「『パラスポーツを応援しましょう』『障がい者を応援しましょう』ではお客さんは見に来ない。それは正直、きれい事」 歯に衣（きぬ）着せぬ直球で、厳しく本質に迫る。自身も１８歳でバイク事故に遭い、車いす生活を送る身だが、むしろ、きれい事をぬぐい去ることで初めて、

第14回日本車いすカーリング選手権大会が新潟アサヒアレックスアイスアリーナで開催された。 本州ブロックと北海道ブロックからそれぞれ3チーム、計6チームのラウンドロビン（総当たりリーグ）で上位3チームがプレーオフへ。決勝は北見フリーグスとチーム長野の顔合わせとなった。 序盤はチーム長野が連続スティールを記録するなど、フォースの和智浩が「ロールがいいところに転がってくれるなど、ツキがあった」と振り返ったように前半を3点リードで終えた。 北見はハーフ明けの5エンドに、セカンドの岩田勉やサードの柏原一大などが好ショットを繋げチャンスを作る。それに応える形でフォースの坂田谷隆がタフなニューパスを決め、3点のビッグエンドに仕上げて一挙に追いついた。 和智は「坂田谷さんをはじめ、全員がしっかりドローを決めてくる。実力は向こうのほうがまだ上だと思う」と対戦相手の技術を認めたが、すぐさま2点を返し偶数エンド

岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約３０人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長６カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。

伝統工芸、新たな担い手に＝障害者ら技術磨く－京都 西陣織制作工程の「糸繰り」をする男性＝４月１９日、京都市北区 後継者不足が深刻化する京都の伝統工芸の世界で、障害者が活躍している。西陣織や和ろうそくなど、職人の技の習得に特性を生かしながら挑み、伝統の新たな担い手として期待されている。 障害者施設「西陣工房」（京都市北区）では知的障害のある利用者らが、手織り機を使って西陣織を制作している。西陣出身の施設長河合隆さん（６１）が、西陣織を守りたいという思いと、技術を磨ける仕事を障害者に提供したいという気持ちから２００４年に開設した。工程の一つで、糸を枠に巻き取る「糸繰り」の受注は年々増え、今では西陣最大規模の糸繰り工場に成長した。 河合さんは「低賃金で簡単な仕事に従事しがちな障害者はやりがいのある仕事を、伝統産業は人材を探している。技術を身に付ければ手をつなげる」と力を込める。 和ろうそくの老舗

障害者の就職、９年連続増＝１７年度９万８０００人－厚労省 厚生労働省は２５日、２０１７年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比４．９％増の９万７８１４人（延べ人数）と、９年連続で増加したと発表した。過去最高を８年連続で更新した。企業の理解が進む中、１８年度から障害者の法定雇用率が２．２％（１７年度は２．０％）に引き上げられたことも採用を後押しした。（2018/05/25-16:12） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

埼玉県富士見市は２５日、学校給食で乳成分の入ったミートボールを食べた市内の小中学校の男子児童３人、男子生徒１人が呼吸困難やじんましん、喉の痛みなどのアレルギー症状を起こしたと発表した。 小学１年の男子児童１人が１日入院したが、全員軽症だという。 市教育委員会などによると、アレルギーのある児童生徒の家庭に配布する給食の食材のアレルギー物質を示した「食物アレルギー食品対象表」を市給食センターの職員が作成する際、誤って乳成分が入っていないものとして記載していた。

「認知症薬」撤退相次ぐ＝研究成果乏しく－米製薬大手 【ニューヨーク時事】米国の大手製薬会社が「認知症薬」の研究開発から相次ぎ撤退している。巨額の費用が掛かる一方、治療につながる十分な成果が得られず、継続は困難と判断した。ただ、人口の高齢化に伴い患者の増加が予想される中、新薬開発への期待は高まるばかりだ。 光触媒でアルツハイマー治療＝マウス実験で前進－東大 「製品開発や科学的知見で最も強みのある領域に集中する」。ファイザーは１月、認知症患者の６割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬などの研究開発を打ち切ると発表した。関連業務に就く約３００人を削減。浮いた資金は他分野の研究開発に充てる。 メルクも２月、期待した効果が得られないとして、アルツハイマー病患者の脳に蓄積する異常なたんぱく質の生成を抑える薬の臨床試験を中止すると表明。同種の薬をめぐっては、先にイーライリリーも新薬の承認申請を断念したほ

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東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の削除を求める立憲民主党などの野党議員が、高鳥修一委員長（自民）を取り囲み怒号が飛び交う中、採決が行われた。与党は２９日に衆院を通過させ、参院に送付、会期末の６月２０日までの成立を目指す。 加藤勝信厚労相は可決後、記者団に「一日も早い成立を図りたい。参院でもご理解いただけるよう、真摯（しんし）に答弁する」と語った。

政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていて

政府は23日、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。自民党の外国人労働者など特別委員会と法務部会の会合で明らかにした。専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、最長で5年間働ける。2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。新たな在留資格は人手不足が深刻な農業や介護、建設などの分野を想定す

過労死問題に取り組む弁護士らでつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出した。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう要請した。同会議によると、医学的な研究では、時間外労働が月65時間程度に至った場合、脳や心臓の疾患が発症し

（ＣＮＮ） スウェーデンで２７日までに、相互の同意なしに性的行為に及ぶことをレイプと規定する法案が賛成２５７票、反対３８票の票差で可決された。今年７月１日に発効する。 同意なしのセックスを犯罪行為と定めた欧州諸国としては１０カ国目となる。 スウェーデンの法案は、明確な口頭もしくは身体的な表現でセックス行為に応じる意思表示が必要とし、無言はもはや承認を意味するものとして受け止められないとした。同法の発効後、検察当局は有罪に持ち込むため暴力もしくは威嚇行為が介在していたことを立証する必要がなくなる。 スウェーデン国立の犯罪防止対策協議会によると、同国では近年、レイプが増加し続け昨年は前年比で１０％増を記録。今回の新法がこの傾向に歯止めをかける可能性を期待した。 国際人権組織「アムネスティ・インターナショナル」の女性の権利問題の担当者は、変革を求め過去１０年以上たゆみなく運動を続けてきたスウェー

2018年5月25日（金） 配信 アウト・ジャパン（小泉伸太郎社長）が新通（樋口荘一郎社長）と共同で復興庁に提案した、「目指せ！ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」がこのほど、2018年度「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）に選定された。事業内容の1つである、LGBTツーリズムセミナーを6月14日（木）から東北6県で開く。 復興庁が行う「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）は、東北への外国人旅行者の誘客を促進するため、観光先進地を目指す民間の新たな試みを支援する取り組み。「目指せ！ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」は、東北でインバウンドのLGBT誘客に向けた取り組みを実施する。東北6県でセミナーを実施し、LGBTフレンドリー化を進めることや、世界各国のLGBTマーケットに集中したプロモーションを行うことで「LGBTツーリズム」の実現を目指す。 □LGBTツーリズムと

アダルトビデオ（ＡＶ）男優歴３０年で、強要問題などについて発言を続けている辻丸さんが２６日に東京都内でシンポジウム「ＡＶ問題を考える会」を開催する。ドキュメンタリー映画監督で作家の森達也さん、カンザス大准教授の竹山明子さん、俳優の知乃さん、ＡＶ監督の安達かおるさんが登壇。女優らをゲストを呼び、ＡＶ問題を議論する。来場者からも質問を受け付け、会場全体で議論する。【中嶋真希】 辻丸さんは、レイプや言葉責めなどの過激な役が多かった経歴から、自分自身が女優を追い込む加害者なのではないかという罪悪感があり、罪滅ぼしになればとＡＶ問題について発言してきた。「１０代のころはいじめられっ子だったが、男優になって加害者になってしまった。両方を体験したからこそ、言えることがある」。昨年１月から、ＡＶについて語るお茶会を毎月開催。東京都内のカフェに１０人程度が集まり、強要問題やＡＶの表…

障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、強制手術の決定がなされた青森県内の２０代女性（当時）らについて、日本精神神経学会が９０年に事実関係を県に問い合わせた際、厚生省（当時）が県の担当者に「無視する方がよい」と助言していたことが、県が毎日新聞に開示した資料で分かった。当時は同法への批判が高まっていた時期だが、国において障害者に対する人権意識が依然として希薄だったことが浮き彫りになった形だ。【岩崎歩】 資料によると、同会の「研究と人権問題委員会」（当時）は９０年、当時の記述で「知恵遅れ」とされた青森県と北海道の２人の女性が不妊手術を受けさせられたという新聞報道について、「人権上、問題がある」として県や道に問い合わせた。

政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして２０１９年１０月とする方針を固めた。消費税を１０％に引き上げるタイミングと合わせる。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。 無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、１９年４月に５歳の子どもがいるすべての世帯を、また２０年４月に０～２歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、３～４歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。２段階としたのは１０％への消費増税に伴う税収がすべて入るのが２０年度からのためだった。 ただ消費増税が家計に悪影響を与えかねず、反動を少しでも抑えたいとの狙いから、政府は本格実施を前倒しすることにした。 無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。また認可

1人で子育てする母親の自立を後押しする「日本シングルマザー支援協会」（横浜市）が活動の幅を広げている。会員は全国に約3300人。200社超の企業と連携した就職先の仲介や女性同士の情報交換の場などを設ける。代表理事の江成道子（49）は「彼女たちが精神的・経済的に自立することが重要」と話す。2月には横浜市とひとり親家庭を支援する協定を締結した。協会の設立は2013年。背景にあったのは自身の経験だ。

ギャンブル依存症の回復施設「グレイス・ロード」で毎日開かれるミーティング。参加者は経験や気持ちを語り合う＝山梨県甲斐市で ギャンブル依存症対策基本法案が、２５日の衆院本会議で可決された。日本は、依存症が疑われる状態になった人が成人の３・６％に当たる約３２０万人いるとされる「ギャンブル大国」。国や自治体に予防や当事者支援を義務付ける対策強化を関係者は歓迎するが、同法案には国内のカジノ解禁を前進させる狙いもあり、当事者らの思いは複雑だ。【五味香織】 「これで最後にしよう」。使ってはいけないお金に手を出すたびに思った。それでもやめられなかったと、神奈川県出身の男性（３０）は振り返る。

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神奈川県は、精神科救急医療体制の拡充に乗り出す。精神保健福祉法に基づく警察官の通報件数の増加などを踏まえた措置。自殺未遂などによる身体合併症の受け入れ体制を全県的に構築するため、対応施設を追加指定する方針だ。【新井哉】 同県内の2016年度の警察官による通報件数は1615件で、12年度と比べて1.4倍の件数となっている。特に夜間から深夜にかけての通報が増加しており、リストカットなど自殺未遂による身体合併症患者への対応も課題となっている。 　こ...

自民、公明両党と日本維新の会が提出した議員立法、ギャンブル依存症対策法案が25日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。与党は同法案をカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の成立に向けた環境整備と位置付けている。I

Diver Downが公開したTwitterの匿名質問サービス「マシュマロ」（@marshmallow_qa）が、注目を集めています。その最大の特徴は「悪口が来ない」ことで、ネガティブな内容の質問はAIが届く前に削除するとのこと。やさしい。 マシュマロ公式Twitter 「マシュマロ」は見た人から匿名のメッセージを受け取れるサービスで、迷惑であったりネガティブであると報告されたメッセージは運営によって内容・送信者が厳しくチェックされます。詳しいルールは秘密とのことですが、悪質さの度合いによっては、誰にメッセージを送ってもこっそり削除される悲しいユーザーになるとのこと。 このシステムの評判が良いためか、公式によるとリリースされた2017年11月からアクティブユーザーが1度も減ったことがないそうです。 そしてこの「マシュマロ」のもう1つの特徴は、「やさしさ」にかなりのこだわりを持っていること。

６月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん＝熊本県阿蘇市で２０１８年５月２１日午後５時４２分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 ２０１６年４月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん（３３）を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で６月８日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の１６年９月、美容師の夫豊三さん（３８）と長男蒼佑（そうすけ）さん（６）、次男琉心（りゅうしん）ちゃん（４）、三男碧志（あおし）ちゃん（２）の家族５人で仮設住宅に入った。入居前の１６年６月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。

引きこもりの当事者と経験者でつくる全国ネットワーク「Ｎｏｄｅ（ノード、つなぎ目）」が先月設立され、青森市の下山洋雄さん（３７）が理事になった。理事は９人で東北６県では下山さんのみ。県内では当事者ならではの視点を生かしネットを使ったオンライン会議で情報交換を進め、引きこもりへの理解を深める活動に力を入れる。 高校時代に引きこもりを経験した下山さんは、それを生かす形で２０年余り相談に乗ってきた。Ｎｏｄｅの活動に賛同する県内の当事者は約３０人。支援体制に地域間でばらつきがあることから、オンライン当事者会で課題を話し合ったり、必要な支援を考えたりする。 引きこもりの受け皿となる企業の理解は欠かせないことから、啓発フォーラムの開催にも取り組む。行政への啓発にも力を入れ、県独自の引きこもり実態調査に向けた働きかけや、当事者に寄り添う相談応対の仕方について理解を求める。将来は自前でも２４時間体制の相談窓

特別養護老人ホームは歩行が困難な利用者が少なくないが、養護老人ホームなどは比較的元気な高齢者が多いため性に関するトラブルも（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 【淑徳大学　総合福祉学部教授】結城康博さん／在宅介護支援センターなどで介護関連の職に従事した後、研究者に。『福祉は「性」とどう向き合うか』（ミネルヴァ書房、共著）など、著書多数（写真：本人提供） 【社会福祉法人仁生社　特別養護老人ホーム「水元園」施設長】桜川勝憲さん／仁生社の介護関連施設で介護福祉士としての経験を積んだ後、グループの特養老人ホーム「水元園」（東京都葛飾区）の施設長に就任（撮影／ジャーナリスト・田茂井治） 超高齢化社会を迎える中、介護の現場で「高齢者の性」が問題視され始めている。100年近い歴史を持つ都内の某養護老人ホームの女性施設長はショッキングな現場を目の当たりにした経験がある。 【この記事の写真の続きは