最近、「アーティビスト」と名乗る人々をよく耳にするようになった。 彼らは精神不安定をメロディーにのせて伝えたり、環境汚染をストリートアートに落とし込んだり、性差別をメイクで表現したりしている。 それぞれメッセージの発信方法は異なるが、共通しているのはアートを駆使して「社会の闇」にスポットライトを当てているということだ。 あまり聞きなれない肩書きを背負う人々は、今、どのように世界を変えようとしているのか。そもそも、いったい何者なのか？

地域の経済産業局が旗を振り、企業の「持続可能な目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みを支援している。関東経済産業局は自治体と組み、中小企業の事業づくりを後押しして地域活性化につなげる。近畿経済産業局が海外展開も見すえて設立した活動組織には、２５０社・団体が結集した。地域から官民連携のＳＤＧｓビジネスが次々に創出されそうだ。 **関東経産局／困り事解決事業　中小の参加促進 関東経産局は２０１８年度、「ＳＤＧｓ地域コンソーシアム」を試行的に立ち上げる。自治体、地元企業、地域金融機関、大学などが連携し、地域におけるＳＤＧｓ推進の場とする。期待するのが中小企業の“稼ぐ力”の向上による地域活性化だ。 ＳＤＧｓは社会・環境・経済の課題を解決した世界像を描いた国連の３０年目標。国連は企業に本業で目標達成に貢献するように求めている。大企業は課題解決が市場獲得につながると理解し、ＳＤＧｓ達成への貢献を宣言している。

障がい者の手足となる介助犬の育成をサポートできるチャリティーアイテムを5月7日（月）から1週間限定販売 ファッション・ビューティー 京都発のチャリティー専門ファッションブランド『JAMMIN（ジャミン）』（京都）は、手足に障がいのある人の自立と社会参加を促進することを目的に、介助犬の育成・普及活動を通して、人にも動物にもやさしく楽しい社会を目指して活動を行う社会福祉法人『社会福祉法人 日本介助犬協会』（神奈川）と提携し、オリジナルデザインを製作。チャリティー付きのアイテムとして、5月7日（月）から5月13日（日）まで、JAMMIN ECサイト（jammin.co.jp）で1週間限定にて販売いたします。 ＜ 本リリースのポイント ＞ 1. ファッションアイテムとして「街で着られる」をコンセプトにデザインを製作しています。 2. デザインのテーマは「介助犬が開く扉」。キラキラした世界へと続くド

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

現場建物取り壊し始まる＝１９人殺害「やまゆり園」－相模原 取り壊し工事のため、仮囲いが設置される障害者施設「津久井やまゆり園」＝７日午前、相模原市 相模原市で１９人が殺害された事件の現場となった障害者施設「津久井やまゆり園」の取り壊し工事が７日、始まった。この日は、工事の騒音防止や安全確保の目的で、仮囲いを２カ所に設置する。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件～植松被告の手紙～ 神奈川県の計画によると、工事は２０１９年３月までの予定で、現場となった２階建て居住棟や作業棟など（延べ面積約６７４０平方メートル）を重機などを使って取り壊す。新施設は１９年度中に着工し、２１年度に完成する見通し。死傷者が出なかった管理棟や体育館などは引き続き利用する。 園には午前８時半ごろから工事用の資機材が運び込まれ、正門前に仮囲いの支柱を立てる作業などが行われた。 被害者の家族も作業を見守り、事件で負傷した

スマートフォン／タブレットをBluetoothキーボードにするアプリ「Rickey+（リッキーver.2）」を発売しました 携帯、モバイル関連 アンドロイド・スマートフォン／タブレットをWindowsパソコン用の無線キーボードとして利用できるようにするアプリ「Rickey+」を本日、GooglePlayストアで提供開始しました。提供価格は400円です。QWERTキーボード、五十音キーボードでの文字入力の他、マウスパッド画面でのマウス操作などができ、子どもから高齢者まで幅広くご利用いただける仮想キーボードアプリです。また、Rickey+は、上肢障害がある方の操作支援機能を備えています。 イデア・フロント株式会社（東京都文京区、代表取締役：内田斉、以下「イデア・フロント」は、Androidスマートフォン／タブレットをWindowsパソコン用のBluetoothキーボードとして利用できるようにす

No.1介護メディア「みんなの介護」が介護動画コンテンツ「みんなの介護ちゃんねる」の配信をスタート！ ［株式会社クーリエ］ 介護をする人もされる人も、負担の少ない介護の方法を動画で学べる！介護職員はもちろん、在宅で介護をしている家族もすぐに実践できる、“わかりやすさ”を追求したコンテンツです。 「みんなの介護」（https://www.minnanokaigo.com/ 運営：株式会社クーリエ／所在地：東京都渋谷区）は、業界No.1の老人ホーム検索サイト（※楽天リサーチ調べ）。各種ニュースコンテンツを配信する介護系メディアとしても、月間1,200万PVを誇る、介護メディアのトップランナーです。 介護に関わるすべての人に、役に立つ情報を。 「みんなの介護」が掲げるサイト理念を体現するコンテンツとして、新たに動画コンテンツの配信を開始します。内容はズバリ、介護の方法のレクチャー動画。基本となる

業界初！介護スタッフ限定「面接設定保証型サービス」を開始　東名阪20万人のデータベースを活用し人材募集活動を支援 プレスリリース発表元企業：株式会社ガネット 配信日時: 2018-05-07 09:30:00 出張型資格学校請負サービスなどを手掛ける株式会社ガネット(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 達也)は、介護・医療施設に限定した業界初の「面接設定保証型サービス」を開始しました。 人材不足で採用コストが高まる中、投資対効果の高い採用活動を支援いたします。 【新サービス導入背景】 高齢化による需要の増大などを背景に、医療・介護業界の成長が顕著になっている中、介護保険制度が2000年にスタートし、現在までに様々な制度改正が行われてきました。 特に重要な「人材確保」「人材育成」に関しては、内閣府の発表にもある通り、「キャリアパスの確立を実現していくための取り組みと強化していく方向性」を明

認知症患者の「本人の意思」 厚生労働省は、平成29年３月に策定された成年後見制度利用促進基本計画において、作成された「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）」について、意見を幅広く募集します。 同ガイドラインは、認知症の⼈が、⾃らの意思に基づいた⽇常⽣活・社会⽣活を送れることを⽬指して作成され、認知証になった方の「本人の意思」をどのしたら正確に尊重することができるのか、多様な角度から検討されています。 募集期間は平成30年4月20日（金）～ 平成30年5月21日（月）必着。提出方法は、電子政府の総合窓口（e-Gov）、郵送、ファックスの3種類です。 （画像はイメージです） ▼外部リンク 厚生省、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）に関する意見募集について

記録を大幅更新する「過去最長」の裁判員裁判が4月16日、神戸地裁姫路支部で始まった。初公判から判決（11月8日）までは207日となる見通しだ。これまでは九頭竜湖女性殺害事件（福井県）の160日が最長だった。 報道によると、裁判の被告人は、元パチンコ店経営者の男性。2010〜2011年にかけて、2人を殺害、1人を死なせたなどとして、12件で起訴され、うち7件が裁判員裁判の対象になっているという。 男性は容疑を否認している上、3人中2人の遺体が見つかっていない。NHKによると、100人前後の証人が呼ばれる予定で、審理は週4回ペースになるという。このため、裁判員候補501人のうち421人が仕事の都合などで辞退したそうだ。 ●裁判員裁判「被告人に不利益な状況」となる6つのポイント 過去最長の裁判員裁判で、裁判員にはどんな負担がかかると考えられるだろうか。裁判員制度に否定的な猪野亨弁護士は、以下の6

神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む

性的少数者への差別や偏見のない社会をめざすイベント「東京レインボープライド」のパレードが６日、東京都渋谷区であった。参加者は、多様性を象徴する虹色の旗やプラカードを手にして行進。与野党の国会議員も多く参加したが、理解増進や差別解消に向けた法整備の動きは鈍い。 パレードでは、自民党の稲田朋美・元政調会長や公明党の谷合正明・農水副大臣、立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の細野豪志・元環境相、共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首ら、与野党の顔ぶれがそろった。 パレード後のフェスタでは…

妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男（3）の出産直後から不眠に悩ま

医療機関のインターネットでの広告が規制されるそうです。「医療機関、ウェブにも広告規制　患者の体験談も禁止へ」（https://www.asahi.com/articles/ASL4L5HD1L4LULBJ00V.html） このうち「虚偽の内容は罰則つきで禁止」というのはよくわかります。しかし「患者の体験談も原則禁止」となるのはなぜでしょうか。記事によれば、誤認を与える恐れがあるからだとされています。 インターネットの広告に限らず、医療行為にさまざまな規制がかかっている理由の一つに、患者さんにとって医療の質を正確に評価するのは難しい、ということがあります。 たとえば、普通のかぜの患者さんが受診したとしましょう。標準的な医師であれば、適切な問診と診察だけで正しく診断でき、必要十分な薬のみを処方します。 一方で、ヤブ医者が「肺炎の疑いがある」といって胸部ＣＴを撮影し抗菌薬を処方したとして、不必

医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移（週刊朝日　２０１８年５月４日－１１日号より） 在宅酸素や胃ろう（栄養摂取のために腹部に開けた穴）など、医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない。だが、在宅医療では医師や看護師によるキメの細かい支援があるので、家族も心強いようだ。（※患者と家族はすべて仮名） 【図表でみる】在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移 ヨウコさん（73）は、脳出血で寝たきりの生活を送る夫（76）をみている。夫は胃ろうがあり、5年ほど前から新田クリニック（東京都国立市）の在宅医療を受けている。 「胃ろうの状態はどうですか？」 「周囲が赤くなっていたようで、デイサービスのスタッフの方が入浴後、薬を塗ってくれました」 「この前の血液検査では、腎臓がちょっと悪いような感じでした

自然豊かな国が上位にランクイン 「統計情報サイトUSニュースによる2018年の「余生を快適に暮らせる国・地域ランキング」が発表され、日本は42位に選ばれた。トップ3はニュージーランド、オーストラリア、スイスで、上位国は広大な自然と生活の質の高さが高評価につながった。 アジア圏ではタイ、フィリピン、マレーシアと東南アジアが人気だが、物価の手頃さが最大の利点になっており、安全性などが含まれる暮らしやすさの評価は極めて低い。 どういった点が余生を過ごすのに快適と判断されたのか、詳しくみてみよう。 ランキングの結果は ランキングは、世界の消費者2.1万人を対象に実施したアンケート結果から、45歳以上の高所得層の回答者が老後の生活に優しいと高く評価した国・地域を順位付けしたもの。 評価基準 は、7つの項目（気候・生活費・税制・保険制度・親しみやすさ・財産権・住みたいと思える国か）に焦点を当てている。

2018年05月06日 性的少数者（ＬＧＢＴ）が差別や偏見なく暮らせる社会を目指すイベント「東京レインボープライド２０１８」のハイライト「プライドパレード」が６日、東京都渋谷区で開催された。ＬＧＢＴをはじめ、支援者や企業、在日大使館など、過去最大の３７チーム、約７０００人が参加。シンボルカラーである虹色の旗をなびかせながら、渋谷公園通りや表参道を練り歩き、「生と性の多様性」をアピールした。【時事通信映像センター】【トレンド動画一覧へ】

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、優生手術を行った経験のある北海道内の男性産婦人科医（８３）が読売新聞の取材に応じた。 北海道で全国最多の２５９３人が手術を受けたことについて、「国の指示に応えることで支援を手厚くしてもらおうという思惑があったのではないか」と当時の行政対応に疑問を投げかけた。 男性医師は１９６７年、当時勤務していた公立病院で、知的障害のある２０歳前後の女性の両親から手術の相談を受けた。女性は耳も不自由で、自分の意思を伝えられなかったため、手術の適否を決める優生保護審査会は、本人の同意が不要な同法４条を適用し、男性医師を執刀医に指定した。