総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70～74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70～74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ

３月１３日、今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。写真は都内で２０１４年４月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。この負担感を払拭するには、ベースアップと定期昇給、ボーナス・手当も含め最低でも２．５％以上の賃上げに必要だとの見方が、政府内や民間エコノミストから出ている。

今年2月に支給された公的年金で約130万人に所得税が控除されず支給額が本来より少なかった問題で、必要な手続きをしたのに控除を受けられなかった人が少なくとも約6万7千人いることが分かった。日本年金機構がデータ入力を委託した業者が申告書を放置したことが原因。この業者では単純な入力ミスも見つかっており、影響が広がる可能性がある。年金を受け取る人の中でも65歳未満で年収108万円以上、65歳以上で同1

雇い止めで相談急増＝無期転換回避か、悪質ケースも ４月から有期契約労働者の「無期転換ルール」が本格適用されるのを前に、解雇や契約更新の拒否といった「雇い止め」に関する相談が急増している。日本労働弁護団が今月３日に行った無料電話相談では１０３件、２月の連合の電話相談でも雇い止めを中心に３日間で７５２件の問い合わせがあった。無期転換を回避するために解雇し、業務委託に切り替えるなど悪質な例もあるという。 無期転換ルールは、契約期間が通算５年を超えた有期契約の労働者が、定年まで働ける無期契約に転換できる制度。２０１３年４月施行の改正労働契約法で定められ、５年後に当たる今年４月から権利を得る労働者も多いとみられる。 無期転換が進めば労働者は生活が安定するが、企業側には、解雇がしにくくなり人件費の増加につながるとの懸念がある。同弁護団に労働者から寄せられた相談では、５年以上働けないように有期契約の規則

政府は１３日、死亡した人（被相続人）の配偶者が自宅に住み続けることができる権利「配偶者居住権」の新設を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。高齢化が進む中、残された配偶者が住居や生活費を確保しやすくする狙いがある。成立すれば、１９８０年以来の相続分野の抜本的改正となる。 高齢者の生活安定へ 遺産分割は、被相続人の不動産や預貯金などの財産を相続人（配偶者や子供ら）で分ける制度。現行制度では、財産が自宅以外に乏しかったり、配偶者と子供の関係が良好でなかったりすれば、自宅を売却して遺産分割をし、配偶者が退去を迫られるケースがある。配偶者が自宅の所有権を取得して住み続けたとしても、自宅評価額が高額だと預貯金などの取り分が少なくなり、生活が不安定になる恐れもある。 改正案は、自宅の権利を所有権と配偶者居住権に分けるのがポイント。配偶者が遺産分割の際の選択肢として配偶者居住権を取得できるようにし、所

2018年の春季労使交渉で、働き方改革の柱である休暇制度を巡る協議がヤマ場を迎えた。パナソニックは出産・育児など家庭の事情を理由にした有給休暇を1時間単位で取得できるよう労使が交渉中。有給休暇の取得を促す仕組みを求める労組も多い。「休み方改革」で社員の健康が維持され、士気が上がれば生産性向上にも役立つ。賃上げと並んで交渉の焦点の一つになっている。

埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2

千葉市は子育て世帯や低所得世帯向けの支援策を、対象となる市民の携帯電話やスマートフォン（スマホ）に直接通知するシステムの開発に着手した。給付金など公的支援に関する情報を、必要とする市民が確実に得られる態勢を整える。行政サービスの積極的な活用を促し、市民生活の向上を図る狙いだ。総務省は自治体が部局や分野別に管理している行政情報を外部のサーバーを利用した「クラウドサービス」によって一元的に管理し、

いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか？ いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか？ いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか？ 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が（事前に）「知っていたのか？いないのか？」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして

（右から）難病「ＡＡＤＣ欠損症」と闘う松林佳汰さん、亜美さん兄妹。治療に光が差したことを喜ぶ長女紗希さん（左）＝タキオンジャパン提供 ファーウェイ賞とのダブル受賞 優れた科学技術映像に贈られる第５９回科学技術映像祭（日本科学技術振興財団など主催、日本新聞協会など後援）の入賞作品が決まり、最高賞の内閣総理大臣賞に映画「奇跡の子どもたち」（企画製作・タキオンジャパン）が選ばれた。稲塚秀孝監督が「難病に苦しむ子に希望を見いだしてほしい」と、寝たきりの希少難病「ＡＡＤＣ欠損症（芳香族Ｌ－アミノ酸脱炭酸酵素欠損症）」の患者・家族と、日本初の遺伝子治療に挑んだ医師の姿を１０年間追い続けたドキュメンタリーだ。 今回、特別協賛する華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）のファーウェイ賞とのダブル受賞となった。山形テレビと共同制作したテレビ版が昨年１１月、放送文化の向上に貢献した番組を表彰する「日本放送文化大

国立がん研究センター東病院は13日、大腸がんや胃がんなどに関係する73種類の遺伝子異常を血液で調べて治療に役立てる医師主導の治験を始めたと発表した。現在は内視鏡や針でがん組織を採取しており、患者の負担が大きい。血液でわかれば、繰り返し検査ができ、治療効果の高い抗がん剤を選びやすくなる。最終的には2千人規模で実施する計画だ。遺伝情報をもとに最適な薬を探す「がんゲノム医療」の取り組み。患者から血液

2018年2月22日、取材で福島市内にある飯舘中学校を訪れた。本来は飯舘村にある飯舘中は、村が全村避難を決めたため、原発事故後に仮設校舎に移転している。 今春、新たな節目を迎える。昨年3月に大部分が避難解除された飯舘村に戻ることが決まったのだ。「仮設」の役割を終えようとしている校舎に誇らしげにかかった垂れ幕があった。 「第69回　全日本中学校英語弁論大会　福島県代表　三年　佐藤安美さん」。 この時、取材で追いかけていた元テレビユー福島の記者で、飯舘村職員に転じた大森真さんが隣でしみじみと言う。 「このスピーチ読んだことある？すっごいんだよ。本当に深い中身で、俺が言いたかったことを言葉にしてくれたなぁって思ったんだよね」 「被災者と呼ばないで」学校関係者にお願いしたら、英語と日本語の両方を渡してくれた。タイトルは『Don't Call Us Victims』、日本語では「被災者と呼ばないで」

避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、４０代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてＪＲ浪江駅の近くに一家６人で暮らしていた。３ヘクタールの農地を持つ、９代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて１億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…

東日本大震災発生直後より被災地を訪問したり、義援金を募集したり、復興支援活動を継続的に行ってきたAKB48グループのメンバーたち。今回のイベントには計24名のメンバーが参加し、3手に分かれてイベントを実施。ライブでは「ヘビーローテーション」「恋するフォーチュンクッキー」「365日の紙飛行機」などのヒット曲、震災復興応援ソング「掌が語ること」などを披露した。また各会場を電話でつなぎメンバー同士がそれぞれの様子を報告したり、じゃんけん大会やハイタッチ会などを行ったり、楽しい時間を参加者たちと過ごした。さらにイベント開催前後にメンバーは被災で犠牲になった人たちへ献花を行い、黙祷を捧げた。 峯岸みなみ（AKB48）はイベントについて「この活動は、私の中で7年前のことを忘れないでいられるきっかけになっていますので、大切な活動だと思って毎回足を運ばせて頂いています」と述べ、宮脇咲良（HKT48）も「こ

東日本大震災は１１日、発生から７年を迎え、全国各地で追悼行事が行われる。今年も発生時刻の午後２時４６分に合わせ、鎮魂の祈りが犠牲者にささげられる。 ９日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の３県を中心に、死者は１万５８９５人、行方不明者は２５３９人。津波や東京電力福島第１原発事故により避難生活を送る人は、ピーク時の約４７万人から減ったものの、全国でなお約７万３千人に上る。 被災地では復興に向け、宅地整備が進む。だが、津波対策として行われている土地の大規模なかさ上げ工事などに時間がかかり、避難先の内陸部で生活基盤を固める被災者も多い。市街地の空洞化が懸念される。 福島県では、福島第１原発事故による避難指示の解除が進んだが、放射線量が高い帰還困難区域は残る。区域の一部に人が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備が昨年１２月に双葉町で開始。大熊町では週明けに除染が始

発生から１１日で７年を迎えた東日本大震災。広島経済大（広島市安佐南区）では発生以降、学生グループが継続して被災地に入り、被災者へのインタビューなどを続けており、初の記録集作成を進めている。貴重な証言を集めたインタビューの集大成で、完成後は被災地に届けるほか、県内の図書館などにも配布する予定。グループのメンバーは「被災者の貴重な証言を風化させない」と言い切る。 広島経済大では平成２３年３月の東日本大震災の発生後、学生たちが被災地に入って復興を支援。そうした学生たちの提案で翌２４年、学生主体の「東北支援プロジェクト」が始動した。 被災者の経験を後生の教訓として生かすため、継続的に被災地に入り、被災者をインタビューしている。 ２９年春、プロジェクトの代表に就任した谷岡潤哉さん（２１）は廿日市市出身。中学校時代に学校の行事として被災地の中学生と手紙などを交換する体験もしていた。 大学に入ると「被災

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の災害公営住宅（復興住宅）と、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内９市町村の区域で、居住者のうち６５歳以上が占める高齢化率が４０％以上だったことが、各自治体への取材などで判明した。国立社会保障・人口問題研究所が推計する２０６５年の日本の高齢化率（３８．４％）も上回る状況となっている。 毎日新聞は１～２月、震災で大きな被害を受けた３県４２市町村にアンケートを実施。復興住宅について質問し、全市町村が回答した。３８市町村が復興住宅を設置・管理しており、県営分を加えると昨年末現在、計４万６３５６人が暮らし、６５歳以上は１万９１９１人だった。３県の復興住宅の平均高齢化率は４１％。最も高いのは岩手の４４％で、県平均に比べ１２ポイント高かった。宮城は４１％で同１５ポイント、福島は４２％で同…

平昌パラリンピックで日本人メダル獲得第１号となった村岡桃佳（２１）が１１日、女子アルペンスキー・スーパー大回転に出場し、銅メダルを獲得した。１０日の銀メダルに続いて、今大会で自身２つ目。出身地の深谷市では、市役所でパブリックビューイング（ＰＶ）が行われ、盛り上がりを見せた。 会場には親族や友人など約３０人が集まり、活躍を見守った。村岡の滑走順になると、「桃佳」コールがわき起こり、同市のイメージキャラクター「ふっかちゃん」が描かれた旗を振って声援を送った。 村岡の学生時代に生活補助をしていた兼子淳子さん（４３）は「『よく滑りきったね』と抱きしめてあげたい。（メダルは）何色でもいい。無事に帰ってきたら、私の首にかけてほしい」と目を潤ませた。 村岡は４歳の時に横断性脊髄炎を患い、下半身まひのため、車いすの生活となった。中学２年からスキー競技を始めた。