東京都教育委員会は、発達障害のある子供が在籍校で特別な指導を受けることができる「特別支援教室」を、２０２１年度までに都内公立中学の全校（６０８校）に設置する。都内公立小学校では１８年度に全校設置が完了する予定で、他校で指導を受けるための移動などの負担が軽減されることになる。 都教委が区市町村教委を通じて１５年度に実施した全公立中学校長への調査によると、全生徒の５．０％に当たる１万１…

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

入所施設で暮らす重度の知的障害者らが、グループホーム（ＧＨ）などを利用して街中での生活を始める「地域移行」を推進するため、神奈川県は来年度、受け入れるＧＨに独自に経費を補助する地域移行支援策を打ち出す。殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再建に際し、入所施設を小規模化して地域移行を促進する構想が決まったことを受け、同様の方針を県内全域に広げる。 県立障害福祉施設に入所中の障害者を受け入れるのに手厚い人員配置が必要なＧＨには、受け入れ１人当たり年１５５万円を補助。重度障害者の体験利用を受け入れるＧＨや体験利用をする障害者にも補助を出す。

文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を

東京都の保育ニーズ実態調査によると、68%の親が育児休業を1年以上取得したいと考えているが、実際に1年以上取れたのは51%だった。希望する保育サービスで最も多いのが公立認可保育所で52%。ただ、実際の利用は17%にとどまるなど希望と実態に差がある現状が浮き彫りになった。2017年8～9月、0～5歳の子どもがいる約3万8000世帯にアンケートを実施し、約1万3000世帯から回答を得た。回答率は3

児童の標準服はアルマーニ＝負担８万円以上に苦情も－東京・銀座 麻生太郎 東京・銀座にある中央区立泰明小学校が導入する高級ブランド「アルマーニ」の標準服（男子用）（中央区教育委員会提供） 東京・銀座の中央区立泰明小学校が、今春入学する新１年生から「標準服」を高級ブランド「アルマーニ」に変更することが８日、分かった。価格は、上着やズボン・スカートなどに加え、任意で購入するセーターや靴下などもそろえると８万円以上となり、一部の保護者から「理解できない」などの苦情が寄せられている。 〔写真特集〕セレブのファッション 区教育委員会によると、学校側は新標準服への変更を「銀座にある学校らしさも生まれるのではないかと考えた」などと説明していた。 泰明小の新標準服については８日の衆院予算委員会でも取り上げられ、麻生太郎副総理兼財務相は「８万円は結構高いとは思う。一人だけ買えない人が出ると、難しい感じはする」

認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が６日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、４月１日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ

東京都千代田区は2018年度から都独自の制度である認証保育所への財政支援を拡充する。認証施設を単願で申請する場合、保育料が認可保育所より5割程度安くなるよう補助する。これまで2割程度安くなるようにしていた助成幅をさらに引き上げる。認可施設に偏りがちな申請を認証施設に振り向け、地域によってバラツキのある保育需給を調整する狙いだ。同区の認可施設の保

漆器製造の下村漆器店（福井県鯖江市）は、IT（情報技術）を活用した高齢者向け食事配達サービスを2019年春に始める。独自に開発したIH（電磁誘導加熱）調理プレートとタブレット端末を使い、配達する食事を自動調理したり利用者の健康状態を把握したりする。独居老人の健康管理や訪問介護での需要を見込み、まず2万人の利用を目指す。同社はこれまでカットした生の食材を電導性の器に入れて設置すると、自動で食べら

東京都品川区は一人暮らしの高齢者の転居を支援する事業を2018年度に始める。不動産業者と協定を結び、緊急時に駆けつける親族などの保証人がいなくても高齢者が転居できる仕組みをつくる。入居後の安否確認から死後の家財処分、葬儀の手続きまで一括対応するのも特徴だ。自治体が高齢者の生活を包括支援する試みは全国でも珍しいという。高齢者の住宅生活支援サービスとして、今夏に事業を始める。運営は品川区社会福祉協

千葉県は8日、2020年度を目標年度とする高齢者保健福祉計画の案をまとめた。「生涯現役社会」の実現を掲げ、高齢者の就労や地域活動への支援体制を充実。60歳を超えても企業で働いたり、地域でボランティア活動に従事したりする高齢者の割合を男性で82%（15年度67.9%）、女性で73%（同59.6%）に高める。生活習慣病の抑制や介護予防対策として、県が定める健康推進プログラ

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と麻生太郎財務相（右）、茂木敏充経済再生担当相（左）＝首相官邸で２０１８年２月９日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は９日、生活保護法などの改正案を閣議決定した。「貧困ビジネス」の温床と指摘されてきた無料低額宿泊所に対して防火態勢の規制強化や、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の優遇策などを盛り込んだ。子どもの貧困対策も強化する。 改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法－－の４法を一括している。 高齢者の住まいを巡っては、受給者らが入居する札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」で１１人が焼死する火災が発生し、貧困高齢者らが安心して暮らせる場の必要性が改めて注目されている。

障害のある児童生徒が放課後や休暇中に過ごす「放課後等デイサービス」について、県は新年度から、たんの吸引や胃ろうといった医療的ケアを必要とする子ども（医療的ケア児）に対応した施設の整備を本格化させる。重度障害のある子どもの居場所を作るとともに、診療や短期滞在の場も併設し、自立や発達の支援を手厚くする。【小野まなみ】 県や県教委によると、県立学校に通う医療的ケア児は７９人（２０１７年度）。未就学の子なども合わせると、少なくとも１００人以上いるとみられている。医療技術の発達で命が助かりやすくなり、在宅でも暮らせる子どもは年々増えている。

2018年末には「年越し派遣村」が復活するかもしれない。2015年施行の改正労働者派遣法は、派遣社員の受け入れ期間の上限を3年と定めた。法改正の目的は派遣社員の処遇向上だったが、その結果、3年を待たずに「雇い止め」にあう派遣社員が続出している。現場でなにが起きているのか。派遣会社の役員に匿名で実態を聞いた――。 2018年、派遣社員の「雇い止め」が横行する背景 今年は派遣社員の「雇い止め」が横行するのではないかと予想されている。その証拠にすでに弁護士団体などがネット上での無料相談をはじめている。 相次ぐ「派遣切り」の背景にあるのは、2015年9月に施行された改正労働者派遣法だ。政府が派遣社員の処遇向上のために推進した政策が、逆効果を生んでいるのだ。 改正労働者派遣法では、有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限を3年とし、以降は無期雇用への転換など雇用安定措置を設けることとされた。その「3年

このところの野菜高騰で学校給食の現場からも悲鳴が聞こえてきていますが、給食は子供たちの健康を支え、毎日のお弁当作りという負担を減らしてくれる、非常に心強いもの。しかも、子供時代の給食の有無が、高齢期の健康づくりに差をもたらしているようなのです。

関西地方にある婦人保護施設の「保育室」で、玩具の手入れをする職員。ＤＶなどで一時保護される女性の子どもを保育する場だが、「子どもの心をケアするのに十分な人員は足りていない」という＝反橋希美撮影 ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、性虐待などの暴力被害や貧困、障害－－。生きづらさを抱える女性を支える「婦人保護事業」について、支援現場から「現行制度ではニーズに対応しきれない」と新たな法整備を求める声が高まっている。事業は１９５６年に制定された売春防止法を根拠とするが、６０年以上経てもほとんど骨格は見直されていない。課題を探った。【反橋希美】

「子どもには人権がある」。当然のように言われているが、私たち大人はどこまでそれを本当に理解し、実現できているだろうか。憲法学者、木村草太さんが、子どもたちが抱える問題と日々向き合う現場のアクティビストたちと共に2月8日、『子どもの人権をまもるために』（晶文社）を刊行した。家庭における虐待や貧困、学校における指導死…。漠然と守られていると思っていた「子どもの人権」が危機にさらされていることが語られる。 もちろん、憲法や法律、条例など子どもの人権を守るための枠組みは存在する。しかし、現場でそうした対応を行うことは「必ずしも簡単ではない」と木村さんは指摘する。たとえば、近年社会問題となっている組体操。高さ3、4mにも及ぶ人間タワーが作られ、年間5000人以上の子どもが負傷している上、過去には死者も出ているが、教育の名の下に断行される。大人が高さ2m以上で作業する際には、手すりや命綱安全ネットなど

研究によると「祖母や祖父と良好な関係を築いている子どもは、高齢の人たちに対する偏見をもつ傾向が低い」という。

県は８日、多くの住宅に被害が生じる恐れがあるとして、長岡市に県災害救助条例の適用を決めた。栃尾、小国、山古志の３地域の計６８７世帯を対象に、自力での除雪が難しい世帯などに代わり、市が行った雪下ろしや敷地内の除排雪にかかった費用の半額を県が補助する。適用期間は１７日までの１０日間。残る半分は市が負担する。 条例の基準を上回る積雪を観測したことから、今季初めて開いた県の豪雪対策本部の会議で長岡市からの要請に応じて適用を決めた。対策本部の本部長を務める米山隆一知事は「県民の安全・安心のために万全の態勢をとる」と述べ、関係機関と緊密に連携するよう指示した。 対象世帯数の内訳は栃尾４５７、小国１３２、山古志９８。同条例の適用は長岡（山古志・川口地域）と上越、十日町の３市１０地域を対象に平成２７年２月に実施して以来、３年ぶり。過去１０年間では５回目という。 長岡市は市役所で豪雪対策本部会議を開き、被害

サントリーホールディングス（HD）は4月、がんにかかったグループ社員に健康保険の適用外となる先進医療にかかる費用を支援する制度を導入する。重粒子線治療などに使える。共済会に加盟する約1万人が対象で、補助は1人あたり500万円が上限となる。働き方改革で減らした残業代の一部を原資にする。健康

「介護の団体、今後もまとまって行動を」―全老健・東会長 業界ニュース 2018/02/09 12:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】