広島、長崎に原爆が投下されて７１回目の「原爆の日」（６、９日）を前に、長崎で被爆した奥村アヤ子さん（７９）による被爆体験講話会が５日、千葉市稲毛区の千葉大西千葉キャンパスで開かれた。奥村さんは同大の学生や留学生、住民ら約９０人を前に当時の長崎の惨状や家族を奪われた悲しみを語り、「世界中の人々が人の痛みを理解すれば核兵器はなくなる」などと訴えた。 昭和２０年８月９日午前１１時２分。奥村さんは爆心地から約５００メートル離れた高台の大きな柿の木の下にいた。空襲警報が解除されたばかりで、友人と安心して遊んでいた。だが、その瞬間、ピカッとすさまじい光が周囲を包み、奥村さんは地面に伏せた。顔を上げると、友人は爆風で飛ばされていた。 新築の自宅や周辺の住宅は倒壊し、辺りでは大勢の人が亡くなっていた。奥村さんは約２カ月半後に死亡した弟を含め家族全員を亡くした。ショックからか、被爆後１０日間ほどの記憶は抜け

政府が、相続や贈与された土地を保育所や幼稚園向けに貸与する際に相続税や贈与税を非課税にする税制優遇策の創設を検討していることが５日、分かった。都市部を中心に保育所に入れない待機児童問題が顕在化する中、安倍晋三政権が進める保育の受け皿整備を税制面から後押しする。内閣府と厚生労働、文部科学両省が８月末にまとめる平成２９年度税制改正要望に盛り込む方向だ。 現行の税制では、土地を相続や贈与する際には、土地の評価額から基礎控除を差し引いた額ごとに１０～５５％まで８段階の相続税や贈与税がかかる。保育所や幼稚園の用地として貸与する場合に非課税になれば用地確保が進みやすくなると期待される。 詳細な制度設計は今後詰めるが、非課税措置を受けられる土地の広さなどを定めるなどの一定の条件を課す。「金持ち優遇」という批判を受けないような設計が課題になる。 安倍政権は１億総活躍社会の実現に向け、２９年度末までに５０万

2015年度に全国の国公私立の特別支援学校に勤務した教員のうち、知的障害や肢体不自由など障害に応じた指導方法を学んだ「特別支援学校教諭免許状」を持っていたのは74.3%だったことが5日、文部科学省の調査で分かった。保有状況は改善しているが、文科省は20年度におおむね100%にするとの目標を掲げており、国や自治体による免許取得促進の取り組みが欠かせない。15年5月時点で特別支援学校の教員は約6

2014年10月からの1年間に全国の介護職員の16.5%が仕事を辞めたことが5日、公益財団法人「介護労働安定センター」の15年度の調査で分かった。離職率は前年度から横ばい。人手不足と感じる事業所の割合は2年連続で増えており、介護現場の労働環境は依然厳しいといえる。同センターによると、職員の離職率はここ数年でわずかに低下したものの、大きな改善はない。一方、施設側に職員が足りているか尋ねたところ、

出演したアダルトビデオの流通を止めてもらえるのか−−。AV出演をめぐる問題が大きくクローズアップされるなかで、弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、このような相談が投稿されていた。 相談者は、お金のためにAV出演を決意し、プロダクション（マネジメント会社）と契約を結んだ。撮影までは納得していたが、完成したDVDを見たらこわくなり、流通を止めてもらうようプロダクションにもとめた。 だが、プロダクションからは、契約で同意しているうえ、コストもかかっているので「できない」といわれたそうだ。このような場合、法的にAVの流通を止めることはできないのだろうか。高木啓成弁護士に聞いた。 ●プロダクションとメーカーに同意してもらうしか確実な方法はない 「アダルトビデオは著作権法上、『映画の著作物』というあつかいになります。映画の出演者であるAV女優には、実演家の『著作隣接権』という権利が発生します。 実

１９人の命が奪われたのに、いったい誰が犠牲になったのか、どんな人生を被害者は歩んできたのか、ほとんどの国民は知らない。「匿名」が問い掛けるものについて考えたい。 相模原の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で障害者１９人が元職員から殺害され、２６人が負傷した事件で、神奈川県警は被害者全員を匿名で発表した。 殺人事件では警察は通常、被害者を実名で発表するが、同県警は匿名にした理由について「知的障害者の支援施設であり、遺族のプライバシーの保護等の必要性が高い。遺族からも特段の配慮をしてほしいとの強い要望があった」と説明した。 一方、「障害を理由に匿名発表はおかしい」と批判する一般の障害者や家族も多い。障害者に対する偏見や差別に満ちた植松聖容疑者の言い分ばかり報道され、被害者に関する情報が乏しいというのである。「匿名」が壁になり、被害の痛ましさをメディアが十分に伝えられないことに、もどかしさを感じ

３日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨーク市保健衛生局（ＤＯＨ）は同日、12歳以上の市民を対象に、市内医療施設で無料または低費用でエイズおよび性感染症検査を実施することを発表した。 これは、市が2300万ドル（約23億３千万円）を投じて進めるエイズ撲滅計画の一環で、月〜金曜に予約なしで市内５区にある９つの施設で検査を受けることができる。マンハッタン区西100丁目のリバーサイドクリニックとブルックリン区フラットブッシュ・アベニューのフォートグリーンクリニックでは、土曜も受け付ける。 エイズ、淋病、クラミジア、梅毒などの検査が受けられ、検査するのに在留資格を問わず、未成年であっても保護者の同意は必要ではない。また、症状が出ていない場合でも検査を受けることができる。 19歳未満の検査費は無料で、19歳以上は加入している保険や支払い能力に応じて料金が変動する。ＤＯＨは、これまでより30～50％多