厚生労働省は保育士不足の解消をめざし、保育士になりたい人に現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられる機会をつくる。約1万人を保育所に送り、賃金を地方自治体などと助成する。厚労省は実地で早めに経験を積めれば、保育士資格を取りやすくなるとみており、保育士"予備軍"の発掘に力を入れる。厚労省は子育て支援員や保育ママなど一定の保育経験を持つ人の利用を想定している。保育所で現場の保育士を補佐しても

生まれたばかりの赤ちゃんを母親が抱っこする「早期母子接触」で赤ちゃんの容体が急変する事態も起きているとして、日本医療機能評価機構（東京）は、実施する際の注意点をまとめたリーフレットをつくった。今月末までに出産を扱っている全国の医療機関と助産所に送付する。 早期母子接触は、かつては「カンガルーケア」と呼ばれることが多かった。母乳の出がよくなることや、赤ちゃんの心拍・呼吸・体温が安定化する効果があるとされる。ただ、生まれた直後の赤ちゃんは呼吸などが不安定で、予期せぬ症状が出る恐れもある。 機構は、出産時に赤ちゃんが重い脳性まひになった場合に一時金などを払う産科医療補償制度の運営も担う。機構によると、２００９年に始まったこの制度で補償対象となり、昨年末までに原因分析を終えた７９３人のうち、生まれた時点では異常はなかったのに、早期母子接触中に赤ちゃんの呼吸が止まるなどして蘇生処置がされた事例が７件

不動産投資の一ジャンルとして定着したシェアハウス。そこで驚異の利回りで稼ぎ続ける投資家は、共通して「コンセプト重視」と語った。 多くのコンセプト型シェアハウスがあるなかで、昨今注目を集めているのが「シングルマザー向けシェアハウス」。東京・神奈川にシングルマザー専用シェアハウス「ペアレンティングホーム」を運営する秋山怜史氏はこう語る。 「シングルマザーはとにかく不動産弱者なんです。子供がいれば2人入居が前提でワンルームはNG。不当に負のイメージを持たれていて、貸し主から敬遠されることも多いのが現状です」 そんな現状を踏まえ、「シングルマザーが子育てと仕事を両立できるように」との理念から4年前に、シングルマザー向けシェアハウスをスタート。家賃は共益費込みで10万～12万円前後。利益は賃料の4割ほどだという。 「お母さんをサポートすべく、週1回夕飯の支度を手伝うチャイルドケアなども導入しています

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

県立稲築志耕館高（嘉麻市岩崎）１年の北岡大和（ひろと）さん（１６）＝飯塚市明星寺＝が７日夜、飯塚市内で認知症の高齢女性（９１）を保護した。バスの中で運転手との会話を聞き、方向違いのバスに乗ったことを察知、家族の車で嘉麻市の自宅に送り届けた。女性は同日午後、行方不明になり、捜索願が出されていた。 北岡さんは７日の放課後、剣道部の練習を終え、バスで自宅へ向かった。飯塚バスターミナルで乗り換えた後、しばらくして高齢の女性が運…

Inc.：「Inc.」の「世界を変えようとしている30歳以下の30人の若き起業家」に選ばれたJosh Brunoは、高齢者用在宅介護アプリの会社「Hometeam」の共同創業者です。 Josh Brunoの祖父は、プロ野球・フィリーズの試合をテレビで見たり、庭に来る野鳥に餌をあげたりするような、つつましい生活を楽しんでいます。アメリカの何百万もの高齢者と同じように、残念ながら年を取って自立して暮らすのは難しくなりました。2013年、祖父の健康状態が悪化し始めると、Bruno一家はどうすれば質の高い介護ができるのか悩みました。 29歳のJosh Brunoは「僕たち一家にとってかなり大変な時期でした。生活支援をしてくれる介護施設や介護士を試してみましたが、どれもうまくいきませんでした」と当時のことを振り返っています。 それでBrunoは、介護施設と両親の在宅介護を助けるために、ボストンのBa

厚生労働省は来年1月、介護休業の取得に必要な判定基準を緩和する。従来は特別養護老人ホームに入所が必要な状態（要介護2～3相当）が要件だったが、新基準では要介護2以上なら休めるようにする。さらに常に介助が必要な場合は、要介護1以下でも条件次第で取得を認める。休みを取りやすくして介護離職を防ぐ。厚労省は休業の取得を原則「要介護2以上」とするほかにも新たな基準を設ける。排せつや日常の意

高齢者にやさしい目覚まし装置です（図1）。設定した時間になると、まず赤外線LEDでリモコン信号を出して寝室の照明を点灯させます。これで体内時計をリセットさせます。目覚まし音も徐々に音量を上げます。 高齢者に多い熱中症を予防するため、室内の気温と湿度を監視し、しきい値を超えたときにはベル音とディスプレイの表示で警告します。エアコンなどとの連動も可能です。 USBメモリーに保存した音楽や写真をランダムで再生できます。さらに寝室では電波状態が悪いラジオをインターネット経由で聞けるようにしています。 製作費はRaspberry Piを除き、5000円程度で済んでいます。内部にぎっしり部品が詰まっています（図2）。

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…

会社の歓送迎会から残業に戻る途中、交通事故で死亡した男性が労働災害と認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は８日、「労災に当たる」との判断を示した。 原告は福岡県苅田町の金属加工会社に勤務していた男性（当時３４）の妻。判決によると男性は２０１０年１２月、居酒屋で開かれた中国人研修生の歓送迎会に参加。飲酒はせず、残業に戻る前に研修生を車で住居に送り届ける途中、大型トラックと衝突して死亡した。 男性の妻は労災保険法に基づく遺族補償給付などを申請。国が「死亡は業務と関連しない」として支給しなかったため、処分の取り消しを求めていた。 第二小法廷は、男性が一度は断ったが上司に促されて歓送迎会に参加したことや、会費が会社の経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたことなどから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定。「男性は会に参加しないわけにはいかない状

妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した政府の指針案が７日、明らかになった。 対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求めている。指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年１月の法施行に合わせて運用を始める。 先の通常国会で成立した改正均等法は、マタハラ対策のため、「雇用管理上必要な措置」を講じるよう企業に義務づけ、具体策は指針で定めるとしていた。

経済協力開発機構（OECD）は7日、加盟国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2016」を公表した。日本の25～54歳の女性の就業率は72.7%で、前年から0.9ポイント上昇した。加盟34カ国の中で23位だった。OECDは「働く女性の増加が日本全体の就業率を押し上げている」と分析したが、国際的にはなお低水準だ。国別にみると、最も高

２０１３年１０月に始まった年金の減額は生存権などを保障する憲法に違反しているとして、県内の年金受給者約５０人が国を相手取り、減額分の年金の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、前橋地裁（塩田直也裁判長）であった。国側は事前に裁判所などに提出した文書で争う姿勢を見せた。 この日の弁論では、原告団長の小崎洋一郎さん（８１）＝みなかみ町小日向＝が意見陳述し、「高齢者に… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文464文字）

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知的障害や認知症などで成年後見人が付いた人（被後見人）の選挙権が公職選挙法の改正で回復してから3年たった。投票できる人が増えた一方で「制約が多い」との指摘もあり、現場では試行錯誤が続く。成年後見人制度は、判断能力が十分でない人のため、家庭裁判所に選任された後見人が本人に代わって財産管理や契約締結などをする制度。旧公選法は後見人が付いた人は選挙権を失うと規定していたが、東京地裁が2013年に違憲

「ブラック企業」と闘う基金＝ワタミ過労死訴訟の遺族設立へ 居酒屋「和民」で働き、過労が原因で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の両親が、運営会社ワタミ（東京都大田区）側を訴えた裁判で支払われた和解金の一部を基に、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」との訴訟費用を援助する基金を来月７日に創設する。 平均２２６９万円、４年ぶり減＝株式収入低下響く－１５年議員所得 　名称は「ブラック企業と闘う望（のぞみ）基金」。裁判を支援した労働組合が窓口になり、労働問題で提訴や救済申し立てをする際の費用を５０万円まで無利子で融資する。賠償金が得られなければ返済を免除する場合もある。 　両親は「二度とこういう悲劇が起きないよう活用してもらいたい」と話しているという。（2016/07/08-14:34） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

東京都は長時間労働を抑制し、有給休暇の取得を促進する都内の企業を「働き方改革宣言企業」と認める制度を始めた。承認された企業には最大60万円の奨励金を出し、成果が上がれば、さらに最大40万円を支給する。働き方改革を企業価値の向上や人材確保・定着などに生かしてもらう。「TOKYO働き方改革宣言企業」は、都内を勤務地として常時雇用の従業員を2人以上、6カ月以上続けて雇用している企業が対象で、先ごろ募

７月７日、同性愛者であることを公表している石坂わたる氏（３９）が２００７年、東京都中野区議会選挙に無所属で立候補したとき、人々は彼の選挙演説を聞いて冷笑した。写真は、ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティーの理解を呼びかける祭典「東京レインボープライド２０１６」で行進する人々。４月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　７日　ロイター］ - 同性愛者であることを公表している石坂わたる氏（３９）が２００７年、東京都中野区議会選挙に無所属で立候補したとき、人々は彼の選挙演説を聞いて冷笑した。