せまい障がい福祉を飛び出す「観客先導型フェス」を全国へ広げたい!! プレスリリース発表元企業：医療法人　颯成会 配信日時: 2016-04-18 15:12:27 ヒューマンビートボックスのAFRAも参加!! [画像: http://prtimes.jp/i/18610/4/resize/d18610-4-901483-1.jpg ] UNiFESは、せまい障害福祉から飛び出し、誰もが同じラインで「楽しい」を創り出す、観客先導型フェスを企画 しています。 ５年前、代表の音楽療法を受けている子どもたちが、音楽が大好きなのに、コンサートになかなか連れて行ってもらえないことを知り、コンサートに行く練習として企画されたのが始まりでした。 しかし、開催してみると、そこには驚きの光景が！子どもたちは、前に出て、踊り、歌い、アーティストを盛り上げ、会場全体が幸せな一体感に包まれていました。 音楽にはなん

県福祉保健部は、交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が損傷され、記憶障害や機能障害などに陥る「高次脳機能障害」の疾患者の支援のため、同疾患に対応できる県内医療機関などのマップを作成した。 マップの情報は県が調査し、高次脳機能障害者の支援が可能で、名称の公表に同意した３９医療機関、７０の相談機関の計１０９機関を掲載している。中北、峡南、峡東、富士・東部の４地域に分け、各機関の診療、リハビリ科目の対応の可否を一目で分かるようにした。 高次脳機能障害は、生活や仕事、対人関係などに支障をきたす場合があり、外見上、分かりにくく周囲の理解が得られにくいという。 マップは、県や県高次脳機能障害者支援センターのホームページで閲覧できる。

J-WAVE日曜朝の番組「WONDER VISION」（ナビゲーター：平井理央）のワンコーナー「ENASAVE　SOCIAL EVENT & MOVIE TIPS」。4月17日のオンエアでは、「NO LIMITS SPECIAL GINZA & TOKYO」に注目しました。 5月2日に銀座中央通りで開催される同イベントは、9月の「リオデジャネイロ・パラリンピック」、2020年の「東京パラリンピック」に向けて、パラリンピック競技の魅力を紹介する体験型プログラムです。 当日のメインプログラムは、「車椅子テニス」と「ウィルチェアーラグビー」のデモンストレーション。車椅子テニスは、世界のトップ・プレーヤーである国枝慎吾選手と上地結衣選手による生ラリーが披露されます。ウィルチェアーラグビーは、「2016 リオ・パラリンピック」アジア・オセアニア地区予選で優勝した日本代表が登場し、車椅子同士が本気でぶ

頭を下げ、遺体安置所を出る遺族を見送るＤＭＯＲＴのメンバーら（１７日、熊本市で）＝日本ＤＭＯＲＴ研究会提供 熊本地震の被災地で１６、１７の両日、災害直後の遺族の心のケアに当たる国内唯一の専門家チーム「ＤＭＯＲＴ」（災害死亡者家族支援チーム）が初めて遺体安置所で活動した。 ２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故を機に設立された「日本ＤＭＯＲＴ研究会」（神戸市）。メンバー２人が１７組の遺族と対面した。京都第一赤十字病院（京都市）看護師長、河野智子さん（５１）は、 嗚咽 （ おえつ ） する遺族の背中を何度もさすり、「自分を責める必要はないですよ」と声をかけた。悲嘆にうなずき、家庭の事情に耳を傾けた。「ありがとうございます」と頭を下げる遺族もいたという。河野さんは「別れを言う間もなく家族を失った人の悲しみは深かった」と振り返った。 現場で救命救急に当たるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）に対し、ＤＭＯ

子供と共に遊んだり、世話をしたりすることで、高齢者や障害者が生きがいを持って暮らすようになる効果が期待できる。５月末に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に具体策が盛り込まれる見通しだ。 交流を促す具体策として、施設が障害者や子供を受け入れる環境を整備するために、介護職員や保育士の配置基準を緩和したり、事業者への報酬を増やしたりすることなどを検討している。厚生労働省は関連予算を来年度予算の概算要求に盛り込みたい考えだ。 高齢者用の介護施設や障害者向けの就労支援施設など、施設によって対象となる利用者が決まっているのが一般的だ。政府は、誰もが活躍できる「１億総活躍社会」を実現するために、高齢者や障害者も「支え手」として役割を担えるように後押しする必要があると判断した。

コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。 コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん（４２）は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。 「練馬南大泉５丁目店」（東京都）の店主になったのは２００７年。事前に「１日の売り上げはすぐに７０万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週３日ほど入った。 本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。１２年４月の損益計算書をみると、その額３０６万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は１４万円足らずだった。 「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のド

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

ハンセン病患者とされた男性が殺人罪などに問われ、死刑となった。隔離された「特別法廷」での審理が正しく行われたのか。死刑執行から５０年以上たった今も、真相究明を求める声がやまない。熊本県で１９５０年代に起きた「菊池事件」。最高裁が検証を進めている特別法廷で唯一の死刑事件で、再審弁護団は改めて冤罪（えんざい）を主張し、再審を求めていく方針だ。 菊池事件では、１９５２年に村役場職員が刺殺された殺人事件で罪に問われた男性被告が無実を訴え続けたが、死刑となった。一、二審の公判は、感染の恐れなどを理由に裁判所ではなく、特別法廷として国立療養所菊池恵楓園と菊池医療刑務支所内で開かれた。特に一審は４回の公判で結審し、国選弁護人が全証拠の提出に同意するなど弁護も不十分だったとされる。 上告審で弁護団は「ハンセン病への偏見から誤った事実認定がされた」と冤罪（えんざい）を主張し、弁論では「傍聴人もごく限られた少