自殺対策を国や自治体の責務と定めた自殺対策基本法が今国会で改正される。自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけることが柱。基本法施行から１０年を迎え、自殺者数は減少傾向にあるが、実効性を高めるため地域の実態に合ったきめ細かな対策を促す。 超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が改正案をまとめた。参院厚労委員会の与野党の筆頭理事は１５日、全会派の賛成が前提となる委員長提案で１８日に可決することで合意。年度内に成立させ、４月の施行を目指す。 国内の自殺者数は２０１１年まで１４年連続で３万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると１５年は２万４０２５人（暫定値）で１８年ぶりに２万５千人を下回った。それでも毎日６５人が自殺で命をなくしている計算だ。 ０６年に施行された現行法では政府に自殺対策の大綱づくりを求めているが、自治

人間にとって避けられないのが老いだ。人口（１万２６５１人）に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率が３２％という小鹿野町が健康づくり事業に力を入れ、高齢者の医療費抑制で成果を残しているという。「いつまでも健康でいたい」。４０歳を前にそう思い始めた記者は、ヒントを探るべく同町へ向かった。 「がんばれ、がんばれ」「ああ、惜しい」 同町の介護予防施設「いきいき館」を訪れると、６５～９１歳の高齢者が布のボールを網に入れるゲームに興じていた。仲間のがんばりに声援が飛び交う。 介護予防を目的に２００１年から始まった町の「高齢者健康づくり教室」の一環。健康運動指導士がゴムチューブを使った軽い運動を教えたり、簡単なゲームを用意したりする。足腰が衰えた人でも来られるよう、バスの送迎もある。 昨年度はのべ約１６００人が参加した。この日参加した新井サイさん（８３）は「年を取ると家にこもりがち。教室では友だちにも会

医療保険者に蓄積されている特定健診やレセプトのデータを使って効果的に医療事業を進める「データヘルス」。弘前大学COI研究推進機構が2016年1月29日に開催した「弘前大学COI ヘルシーエイジング イノベーションサミット2016」の基調講演では、厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室の安藤公一氏が、データヘルスについて講演した。 厚労省はデータヘルスによって実現を目指すのは、次の3つだ。第1は、保険者が自らの立ち位置を知り、対策すべき加入者を知り、戦略的に事業を企画立案、実施、評価すること。いわゆるPDCAサイクルを適用して保健事業を進めることである。 第2は、企業、自治体、医療関係者、学識経験者、事業者などが協働する体制の構築。第3はヘルスケア産業の量的・質的な拡大である。 そこで、各保険者のデータベースに、各健康保険組合（健保）が「身の丈を知る」ための機能を整備

患者本人同様、深刻な差別を受け続けたことを知ってほしい−−。ハンセン病元患者の家族５９人が１５日、初の集団国家賠償訴訟を起こした。元患者への賠償を命じた熊本地裁判決（２００１年確定）の後も顧みられることがなかった家族の被害。損害賠償請求期限の２０年を目前にして、ようやく重い口を開き、尊厳の回復に向けて立ち上がった。 原告・弁護団は１５日午後３時前、原告団長で元九州産業大教授の林力さん（９１）ら原告３人を先頭に緊張した面持ちで列を作って熊本地裁に入った。

国の強制隔離政策を違憲とした国家賠償訴訟の熊本地裁判決（２００１年）から１５年近く経過し、元患者の救済が一定程度進む中で家族たちが起こした今回の訴訟は、ハンセン病を巡る差別の問題が今も未解決であることを浮き彫りにしている。 家族が就職や結婚など日常生活のあらゆる場面で厳しい差別にさらされてきたことは、元患者が１９９８年に国賠提訴した時点で分かっていた。だが当時は差別を恐れて家族が孤立し、被害を訴えることができなかった。 ０３年に家族が集う「れんげ草の会」（事務局・熊本市）が結成されると、情報交換や連携が進み、「患者と同じような被害を受けたのに国から謝罪さえないのはおかしい」との意識が高まった。

国のハンセン病患者隔離政策で深刻な差別被害を受けたとして、元患者の家族５９人が１５日、国を相手取り１人当たり５００万円の賠償と謝罪の新聞広告掲載を求める訴訟を熊本地裁に起こした。元患者家族の集団国家賠償訴訟は初めて。 弁護団によると、原告は東北から沖縄までの男女５９人。３月２９日にも第２陣の提訴を予定しており、原告は更に増える見通し。 元患者については隔離政策を違憲とし国に賠償を命じた熊本地裁判決（２００１年確定）後、補償法が制定されたが、元患者家族の差別被害への補償は含まれていない。

「エイズを終わらせる」ために何が必要か NPO法人「アフリカ日本協議会」国際保健部門ディレクター、稲場雅紀氏インタビュー 国際 #エイズ#HIV#AIDS エンド・エイズ（エイズを終わらせる）――確かに今エイズは治療薬の開発が進み、もはや「死の病」ではなくなったと言えるだろう。しかし、アフリカ諸国など途上国も含め、世界中からエイズが消滅する日は本当に来るのだろうか。NPO法人アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクターの稲場雅紀氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――エイズの影響が最も深刻と言われるアフリカですが、その状況は改善されているのでしょうか。 マクロに見れば、改善されていると言えます。アフリカのHIV/AIDSの問題がグローバルな優先課題として認識され始めたのは90年代末〜2000年ごろのことでした。一方、「エイズ治療」が、HIV陽性者の延命や生活の質の向上に非常に有効な

難病の多発性硬化症と闘いながら音楽活動を続ける川崎市の歌手Ｋｅｉｋｏさんが２８日、ライブハウス「ＲＯＵＴＥ６６」（川崎市麻生区）で、多発性硬化症を知ってもらうためのコンサートを開く。Ｋｅｉｋｏさんは「病名を言っても、どんな病気か分からない人が多い。ライブをきっかけに理解を深めてほしい」と話している。（加藤干城） Ｋｅｉｋｏさんは岡山市出身。短大卒業後、会社勤めの傍ら夜はライブバーなどで歌い続けてきた。店の雰囲気に合わせて洋楽、邦楽、オリジナル曲などを歌い分けている。 初めて症状が出たのは２０１２年。めまいが生じ、真っすぐ歩こうとしても、意思とは関係なく左方向にしか進めなくなった。入院して検査したが、異常が見つからず退院。その１週間後に自宅で入浴中、右半身が冷たくなり、温度が感じられなくなった。１４年に目に異常を感じて診察を受け、病名を告げられた。 投薬治療で症状は落ち着いているが、「すぐに

チェコの首都プラハでスピーチをする、性産業に従事する女性のための支援団体「リスクのない快楽」の代表、ルツィエ・シドバさん（撮影日不明）。(c)AFP/RISK-FREE PLEASURE ORGANISATION 【2月15日 AFP】四肢の神経がまひする病気で5年前から車いすに座りきりとなっているチェコ人のトマス・ピク（Tomas Pik）さん（26）は、人生への渇望をまったく失っていない──。 病気を患って以降、自らの性的欲求と向き合う際には性風俗産業に頼ってきたというピクさん。しかし、ピクさんが珍しい神経疾患である「フリードライヒ運動失調症」の患者であることを知ると、対応してもらえず、拒否されるケースも多々あったという。 初めて症状が出たのは約10年前。「障害があると自信を十分持てないし、拒否されたときは、ものすごく落ち込む」と首都プラハ（Prague）でのAFPの取材で語った。同国