病院や介護施設、保育所など、医療・福祉の職場で企業が障害者を雇う動きが増えている。厚生労働省が２７日発表した６月１日現在の「障害者雇用状況」によると、この分野で働く障害者の数は前年より５８６４人（１０・９％）増の５万９３０２人。全体の増加率５・１％を大きく上回った。 ５０人以上の民間企業の状況をまとめた。医療・福祉の職場での増加数は卸売業・小売業や製造業を上回り、産業別でトップ。働き手にしめる障害者の割合も同０・１３ポイント増の２・３０％で企業に義務づけられた法定の２・０％を上回った。 介護事業のツクイは１５年３月末で３１９人を雇い、雇用率は２・６２％。介護サービスで障害者と接する機会が多いことから採用も積極的にしており、マッサージや掃除などを担う。厚労省は、障害者と雇用契約を結んで就労を支援する「Ａ型事業所」の増加も、医療・福祉での雇用者数を押しあげた一因とみている。 全体の雇用者数は前

事件を起こして保護処分を受け、東京都立の児童自立支援施設に入所していた少年と面会した際、児童相談所の職員が立ち会ったのは違法だとして、井上侑（たすく）弁護士が都に１０万円の損害賠償を求めた訴訟は２７日、東京高裁（杉原則彦裁判長）で和解が成立した。 井上弁護士によると、和解は、職員の立ち会いがなくても面会できることを認め、立ち会う場合には、弁護士ら面会を申し入れた側の同意が必要などとする内容。井上弁護士は「少年に、成人と同様の接見交通権を認めた意義のある和解だ」と話している。 今年２月の１審・東京地裁判決は、賠償請求は棄却する一方、「職員を同席させたのは違法だ」とする初判断を示していた。 東京都の話「和解内容に従って適切に対応する」

前回の記事では、2015年3月26日に国土交通省から発表された「平成26年度住宅市場動向調査」より、リフォームの時期や世帯主の年代、費用などについてとりあげ、リフォーム住宅の世帯主は60歳代以上が最も多いことなどをお届けした。 内閣府の「平成27年版高齢社会白書」によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は26.0％であり、4人に1人は高齢者ということになる。 さらに2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると予測されている。 超高齢化社会を迎えようとしているが、住宅の状況はどうだろう。今回は、住宅の高齢者向け対応設備の整備状況と高齢者の住む住宅種別について見てみる。 なお、本調査における高齢者対応設備とは、高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備である。 【1】手すり（便所、浴室、廊下など 2 ヵ所以上に設置されているもの

障害者の法定雇用率を達成した県内企業の割合（６月１日現在）が７１・３％（全国平均４７・２％）に上り、５年連続で全国１位となったことがわかった。国の障害者雇用促進策を背景に、県内企業の雇用は昨年より１００人以上増加。達成企業が全国で唯一７割を超えた。佐賀労働局は「働きたい障害者と、人手不足に悩む企業のニーズもかみあった」としている。（光安素子） 障害者雇用促進法では、公的機関や従業員５０人以上の民間企業に対し、常時雇用している従業員の一定割合（法定雇用率＝民間企業は２・０％）以上の障害者（短時間勤務は０・５人換算）を雇うよう義務づけている。 同労働局によると、県内の対象は５３４企業で、このうち４５４企業が昨年より１３４人多い２１３７人を雇用。法定雇用率の達成割合も昨年より４・９ポイント上昇した。対象企業の従業員に占める障害者の割合は、これまでで最高の２・３７％（全国平均１・８８％）に達した。

「夜3回のトイレ介助で頭が重い」 病気のお年寄りや夫・妻を介護する人や、障がいを持つ家族の世話をする人……。 ケアをする人（ケアラー）は、身体も心もいっぱいいっぱいです。いつ壊れてもおかしくありません。それくらい疲れ切っている人が多いのです。 「夜3回のトイレ介助で頭が重く、寝不足がツラい。でも、見守っていないと何かあったとき、夫の兄弟に責められるのは私でしょう」 「がんの夫を2年前からケアしています。家計が苦しく新聞配達もしています。疲れて人と会っても笑顔がでません。でも、代わってくれる人はいません」 「介護がなければ生活がもう少し楽になるとか、そんなみにくいことを考える自分が情けなくなります」 「テレビ、扇風機、エアコン。父は新しい家電の使い方がわからず、壊します。エアコンはリモコンの操作法がわからず電源OFFにできないため、通風口に棒を差し込みガチャガチャやってダメにしました」 これ

□江崎禎英・経済産業省ヘルスケア産業課長 最期まで幸せに健康な人生を生ききるにはどうしたらよいだろうか。土に触れる。何かを生産する。誰かから「ありがとう」と言われる。これは大切なことだ。畑や家庭菜園で土に触れ、社会とのつながりを持ち続ける人には認知症が少ないといわれている。「経済活動への緩やかな参加」は生きがいにつながる。 介護予防は、公的制度だけではない。厚生労働省は、本当に支えが必要な人に、その人の状況に応じた必要不可欠な介護サービスを提供する。経済産業省は緩やかな経済活動を通じて高齢者が社会との関わりを維持できる環境を整える。 ヘルスケア産業が発達し、医療や介護を側面から支えるサービスが充実すれば、高齢者の人生はもっと豊かになる。何より利用者の健康増進につながり、地域も活性化する。 大切なのは、財政の話にしないこと。数十兆円に上る医療費や介護費の抑制が目的ではない。人が健康で長生きす