埼玉県熊谷市間々田付近の利根川で２２日午前、人が流されているのを近くの住民が見つけた。男女３人が引き揚げられたが、深谷市稲荷町北、無職藤田慶秀（よしひで）さん（７４）と妻ヨキさん（８１）が死亡した。県警は２３日、やはり川から引き揚げられた三女の無職波方（なみかた）敦子（あつこ）容疑者（４７）を母親に対する殺人と父親への自殺幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕し、発表した。　波方容疑者は「生活苦や母への介護の疲れで無理心中を図った」などと供述しているという。　深谷署によると、波方容疑者は２１日夜から２２日早朝にかけて、軽乗用車に両親を乗せ、深谷市二ツ小屋付近の利根川に入り、車が止まったため、降りて一緒に川に入ってヨキさんを水死させ、慶秀さんの自殺を手助けした疑いがある。波方容疑者は低体温症で搬送されたが、命に別条はないという。　署の説明では、ヨキさんは認知症のため介護が必要で、慶秀さんが新聞配達をし

猫の保護活動にもジワリと影響しているのが、人、そして猫の「高齢化」だ。来るべき日に備えて、猫そして犬の飼い主がしておきたいこととは。 「老人ホームに入るから猫を引き取ってほしい」「親が認知症になった。飼っていた猫の世話はどうすればいいのか」。近年、「ねこねこ110番」に増えているのが、こうした高齢化に伴う相談だ。 エサや飼育環境の改善により、猫は最近では20年ほど生きる。その間に飼い主が急逝する、要介護になる、入院するなどして、飼いきれなくなった人が急増しているのだ。 もちろん、猫を愛するがゆえ、健やかで理性あるうちに、備えたいという人もいる。ある80代の女性は、飼っている猫を引き取ってほしいと東京キャットガーディアンに電話をしてきた。 山本さんが準備を整え、お迎えにあがったところ、背筋を伸ばして、凛とした姿の女性が。必要な書類を交わし、無事に引き取ったと思ったが、翌朝、仰天するような電話

（写真＝PIXTA） 経営再建中のシャープが全社員を対象に、自社製品の購入を呼び掛ける運動を始めると報じられた。取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指すのだという。「目標」とはしているが、会社側がどの社員がいくら購入したか把握する以上、従業員にしてみれば「ノルマ」と感じるはずだ。 こうした自社製品の買い取り義務は、アパレルでも珍しくない。シーズンごとに商品が入れ替わることは家電と同じかもしれないが、アパレルは点数も多い。会社ぐるみではなく店長からの指示かもしれないが、在庫の買い取りを強いられている店員の声は小さくない。 こうした自社製品の買い取り強要は、違法ではないのだろうか？ ノルマ不達の購入義務付けは「違約金」や「損害賠償」と同じ 結論からいえば、自社製品購入呼び掛けが“強制”だとすれば違法になる。 労働基準法16

まとめ 介護離職をしない・させないために、私たちができること 年々増え続ける介護離職者数。介護に理解ある企業が増えている一方では…。 「介護離職」はなぜ減らない？ 総務省の調査によると、仕事を続けながら介護をしている人は約300万人。そんな状況に限界を感じて「介護離職」してしまう人は年間10万人ほどいるといいます（2013年時点）。 多種多様な介護サービスも登場し、育児・介護休業制度によって介護休業もとりやすくなった今。それでも「仕事との両立は難しい」と考えて介護離職する人が後を絶たないのは、どうしてなんでしょう？私たち自身ができる対策はないのでしょうか？ 介護離職は法律や企業の努力だけでは減らせない 労働や介護休業に関する法律では、10人以上の社員がいる企業の就業規則に、介護休業（対象者・手続き・期間）の取り扱い、その間の賃金、短時間労働や時間差出勤などのルールを記載し、それを労働基準監

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労働者として勤務していた東京・銀座のクラブから不当に解雇されたとして、ママとして働いていた女性（４５）がクラブ側に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鷹野旭裁判官）は「労働契約ではなく、業務委託契約だった」とし、女性は労働者ではなかったとの判断を示した。「クラブで働く女性は労働者ではないのか？」－。インターネット上ではこの判断に疑問の声も上がった。この女性が労働者に当たらないとされた理由とは…。 １１月５日の判決によると、女性は平成２５年１１月、▽出勤は月曜～金曜、午後９時～午前１時 ▽報酬は女性が売り上げた額の６０％ ▽契約期間は原則１年 －などとする契約をクラブ側と結んだ。 その年の１１月は１１８万円（出勤１１日）▽１２月は２４７万円（同１７日）▽２６年１月は６０万円（同１５日）▽２月は１００万円（同６日）－の報酬を受け取った。しかし２月中旬にクラブ側から「店の方針と合わない」

安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の目標に向け、政府が月内にまとめる緊急経済対策の原案が２１日わかった。好調な企業収益を家計に回すため企業に賃上げを強く促し、低年金者に給付金を配るなどの家計支援が柱。景気の足踏みが続くなか、個人消費の底上げを図る。 「新３本の矢」は強い経済、子育て支援、社会保障がキーワード。緊急対策は「強い経済」の実現に向けた施策と位置づけ、甘利明経済再生相が２４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で示す。子育て支援、社会保障の対策とあわせて月内にとりまとめ、一部は今年度の補正予算案に盛り込む。 現在約５００兆円の名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円にするためには、過去２０年以上、実現したことのない名目で年率３％以上のペースの成長が必要になる。緊急対策では、ＧＤＰの６割を占める個人消費の活性化に重点を置く。具体的には、過去最高水

夫や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」に悩む女性が増加の兆しをみせている。福島県の「配偶者暴力相談支援センター」（ＤＶセンター）への相談件数は、今年度上半期（４～９月）は７８１件。半年で昨年度の５６％に達した。県は、東日本大震災後の避難生活のストレスや経済苦がＤＶを引き起こす一因と分析する。 県内９カ所のＤＶセンターへの相談件数は２００８年度の１７０９件をピークに減り続けたが、１２年度からは２年連続で増えた。昨年度（１４０４件）は減少に転じたものの、今年度は再び増加傾向をみせる。 県によると、「避難先のアパートで夫に暴力を振るわれた」といった相談は後を絶たない。児童家庭課の担当者は「避難の長期化の影響を懸念している」という。 ＤＶは殴る蹴るなどの暴行だけでなく、暴言や性行為の強要、携帯電話のメールの細かなチェックなど多岐にわたる。原発事故の賠償金を夫が使い込み、妻に渡さな

夫婦デュオ「ハンバート ハンバート」（佐藤良成さん、佐野遊穂さん）が、今年結成２０周年を迎えて、７月２５日に記念アルバム「ＦＯＬＫ ２」（スペースシャワーミュージック）をリリースします。２人に新作への思いや夫婦の･･･

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“北斗晶さんのニュースを見て、他人事とは思えなくなった”と、いま乳がん検診の希望者が医療機関に殺到しているという。 あなたにとっての理想的な受け方は？　早期発見・治療のために、安心できる乳がん検診の受け方を紹介しよう。 ・対策型検診と任意型検診の違いを知っておく 乳がん検診の国のガイドラインは「40歳以上から2年に1回のマンモグラフィー検査と医師による視触診」。無料クーポンを配布する自治体もある。 これは「対策型検診」と言い、乳がんで死亡する人数を減らすためにどんな検査をどの頻度で行うのが効果的かという科学的根拠と、費用対効果を考慮した国全体の施策。 しかし、乳がんのリスクは個人個人で違うため、理想的には年に1回、マンモグラフィーや超音波検査を組み合わせた検診を受けたいもの。こうした受け方を「任意型検診」と言い、個人が乳がんから身を守るために行う検査だ。 ・検診をより安心して受けられる施設

2003年にオーストラリアで始まって以来、現在では世界中に広まった前立腺がんに対する認知度向上を目的としたチャリティー運動「Movember（モベンバー）」。毎年11月になると、バンクーバーの街にも口ひげをたくわえた男性が急増し、市内のレストランやベーカリーなどで収益の一部を同運動のために寄付する期間限定メニューも登場する。今年のスローガンは「Grow, Give or Move（ひげを生やす、寄付をする、運動をする）」。主催団体の「モベンバー基金」では、性別や年齢にかかわらず、より多くの人が口ひげを生やさなくても参加できるよう、今年初めて新しい企画「MOVE」を立ち上げ、同運動のさらなる普及を目指している。 口ひげスタイルガイド これまで寄付集めに参加するには、サイトで登録後、自身の口ひげの伸び具合を写真で投稿する必要があったが、今年はそれだけでなく、30日間の「エクササイズチャレンジ」