新たな日本へ、 もっと加速させる。日本が、世界や時代から取り残されないように、日本の企業や経営者をアップデートさせていくことが、 私たちOne Capitalの使命です。 One Capitalの「VC×DXアドバイザリー×プロダクト開発」で、 グローバルな視点を養いながら、さまざまな既成概念を覆し、日本を構造からイノベートしていきます。

｢東京は本当にポテンシャルを秘めた街だと思っています。ただ、ポテンシャルに見合ったスタートアップシステムがあるのかと言うと、まだないと思っています。もっともっとやれるはずです｣ 東京都の宮坂学副知事は、2月13日、東京ミッドタウン八重洲で開かれたスタートアップのアクセラレーションプログラム｢Techstars Tokyo｣のキックオフイベントでスタートアップ都市としての東京の可能性をこう語った。 Techstars Tokyoとは、三井不動産とパートナーシップを結んでいる世界的なシードアクセラレーター、Techstarsを東京に誘致し、グローバルスタートアップを育成しようというプログラムだ。東京都や内閣府、日本貿易振興機構（ジェトロ）らが推進している海外VC誘致に向けた取り組みの第一号案件でもある。 プログラムでは、グローバルスタートアップを目指す国内外の企業を対象に、12社のシード期スタ

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ スタートアップをつくるというのは、絶え間ない努力と忍耐を必要とすることです。ときにはプレッシャーに押しつぶされそうになる日もあるでしょう。それが何週間も続くような辛い時期もあるかもしれません。しかしバーンアウトしそうになりながらも、大事な期日に間に合わせ、人事問題に対処し、投資家への重要なプレゼンテーションを乗り切っていかなければならないのです。自己管理において運動や食事、睡眠が大切であることは誰もが知っていますが、それらはあくまでも最低限の基本です。ここが正念場という場面で、プレッシャーが高まり、自分のメンタルや調子と関係

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

アマゾンは2月2日、ジェフ・ベゾスが2021年第3四半期にCEOを退任すると発表した。ベゾスは会長に就任し、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のトップ、アンディ・ジャシーがベゾスの後を継いでCEOとなる。 ベゾスは同日、従業員に向けて書簡を発表。自身のCEO退任・会長就任がアマゾンにとってどんな意味を持つか、詳細を述べた（全文は本稿の末尾に掲載）。アマゾンはコメントを差し控えるとしている。 27年前に自宅車庫で創業したアマゾンが、今や1.67兆ドル（約173兆円）規模のテック大手となったことを考えるとさぞや感傷的な内容なのではと思いきや、特にそういう書簡ではない（ベゾスは書簡の中で、｢一番よく聞かれた質問は『インターネットって何？』でした｣と書いている）。 本稿では、アマゾンの成長戦略に関するケーススタディを執筆したハーバード・ビジネススクールのスニル・グプタ教授に書簡を読み解いてもらっ

MUFGが昨年に子会社化を公表したカンム創業者、代表取締役の八巻渉氏／写真提供：カンム 昨年末に明らかになった三菱UFJ銀行（MUFG）によるカンム買収は、国内スタートアップにとって象徴的な出来事だったかもしれない。というのも、ここ数年続いていたややバブル含みの市況が一気に冷え込んだ中での発表だったからだ。年始の記事にも書いたとおり、昨年にIPOしたテック・スタートアップの評価は一昨年までの半分にまで下がり、これまで有利な株価で資金調達をしていたスタートアップにとっても、今年の2023年は厳しい一年になる可能性がある。 参考記事：【追記あり】250億円評価でMUFGが買収、カンムとは何者か【報道】 こういった市況で活発になることが予想されるのが企業による買収だ。特に今回のカンムのように成長と利益（2021年度12月期の決算は売り上げが約38億8500万円、経常利益が8,000万円）、そして

SaaSスタートアップの新しい競争戦略！コンパウンドスタートアップとは？ 皆さんは、「コンパウンドスタートアップ」や「コンパウンド戦略」、「コンパウンドSaaS」という言葉を耳にしたことはありますか？マーケットのグローバル化が進み、変化が激しい現代社会では、企業の競争戦略にも変化を取り入れる必要があります。 今回は、従来のスタートアップの常識を覆す新しい競争戦略である「コンパウンドスタートアップ」について紹介します。ぜひ最後までご一読ください。 アンバンドリング – 機能分解で実現するシンプルなUX – SaaSスタートアップが押さえるべき経営指標「ARPU」とは?重要性と改善策 コンパウンドスタートアップとは？コンパウンドスタートアップとは、混合物や複合したものという意味を持つ　”Compound”と、起業や新規事業の立ち上げを意味する”Start-up”を掛け合わせた単語で、「企業の創

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皆さんお久しぶりです！ 昨年夏、スタートアップ界隈で活動的に動いていた富永龍司です。 簡単な自己紹介 ・現在大学4年(来月卒業) ・Incubate Fund→Z venture capitalで大学3.4年にインターン ・元 Incubate Fund 24卒入社予定 ・過去の自己紹介noteはこちら 報告のようなnoteになるのですが 24年度に新卒入社予定のIncubate Fundの内定を辞退しました。 今回、その理由と今後の方向性について書きたいと思っています。 noteを書くにあたり一点だけ。 僕はIncubate Fundのおかげでスタートアップという素敵な世界を見つけることができたと思っています。 このnoteでIncubate FundやVCに迷惑やネガキャンをしたいという意図は一切ありません。 ただ、今後もこのアカウントを自分の軌跡として残しておきたい。 その上で自分が

スタートアップを取材していると、日本はスタートアップの創業・経営に適していないと思うことが多い。一部には、魅力的な環境の米国に本社機能を移す企業も出てきた。 特に、AI（人工知能）や量子コンピューターといった最先端技術分野のスタートアップにとって、資金調達や人材獲得のしやすさ、顧客の多さ（市場規模）は欠かせない要素だ。最先端技術は事業化に時間がかかるので、投資家から潤沢な資金を得られるかどうかは死活問題といえる。 協業や人材採用で有利 記者が以前取材した、早稲田大学発の量子スタートアップであるNanofiber Quantum Technologies（ナノファイバー・クアンタム・テクノロジーズ、NanoQT）は、日本から米国に本社機能を移した企業の1つだ。NanoQTは2022年4月に創業したばかりだが、2023年8月に本社機能を米国子会社に移した。米国企業との協業や海外人材の採用を進め

エイベックスの松浦勝人会長が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自身の楽天カードの月別使用額を明かした上で、制限額引き下げに持論を展開した。 【写真】Ｘ民じゃなくてもあぜんとする使用額 楽天カードの使用額と明細の一部を公開。昨年1月は1億7855万7633円、5月は5076万3663円、10月は7342万6751円、11月は8650万4945円だった。松浦氏は「ありがとう、楽天カード！　先日、突然楽天カードから連絡がありました。僕の楽天カードの限度額を下げるとのことでした。これまで月間10億円の限度額が、一方的な通知で1億円に減らされると言われました。しかし、私は一度も限度額を10億円に上げてほしいとお願いしたことはありません。勝手に限度額を上げて、今度は勝手に下げるとは、どういうことでしょうか。担当者の名前は知っていますが、私は素直に従うことにしました」と切り出した。 そして「これは

スタートアップ界隈で失敗した起業家のセカンドキャリアポストが話題です。 投稿したのはエンジェル投資家の坂本達夫氏、しれっと廃業してるスタートアップ起業家が多いという話題から起業家のセカンドキャリアに対しての話題へと移ります。 起業家のセカンドキャリア、というキーワードが、スポーツ選手と同じようにこれから次第に重要になっていく気がしている。 === 最近お茶した起業家いわく、 同じ時期に創業した会社が今どうなってるのかなーと調べてみたら ・しれっとサイトが閉鎖されてたり ・しれっとXが匿名/鍵垢になってたり… — 坂本 "Moloco" 達夫 | 外資サラリーマン兼エンジェル投資家 (@tatsuosakamoto) March 9, 2024 このポストに対して色々な反応がありましたのでまとめていきます。 まさに自分が体験している、元Crezit矢部氏＆元カンカク・newmo松本氏 関連投

2022年のトレンドを徹底紹介ハートコアは2009年6月に創業（当時の社名は株式会社ジゾン）。CMSツール「HeartCore CMS」、DX領域やRPA関連ソリューションなどの開発を手がけており、2022年2月には米国NASDAQ株式市場へ上場した。神野氏自身はサンフランシスコ在住で、いわゆるシリコンバレー周辺の事情にも詳しいという。本セミナーは、神野氏による米国デジタルマーケティング最新トレンド解説という趣でスタートした。 2022年最新トレンド① AIAIの利用シーンは、消費者が意識していない分野にも広がっていると神野氏。iPhoneの写真アプリにおける顔判別はその代表例だという。 AIはもう皆さんの生活と密接に結びついていると言い切れるだろう。一方でWebサイトやECで顧客体験を向上させるためにAIを使い始めるところが出てきているが、その数はまだまだ少ない。そうした分野でいかにAI