旧優生保護法（1948～96年）下で約2万5000人もの障害者らに対し不妊手術が行われていた問題は昨年、日本社会に大きな衝撃を与えた。社会問題化を受け、与野党は2018年12月に救済法の基本方針案をまとめた。本人の請求に基づき、厚生労働省が被害認定した人に一時金を支給するとの内容だ。今年の通常国会での成立を目指す。 これまで差別や偏見を恐れ被害を訴え出られなかった人々が、勇気を出して国を相手に裁判を起こした成果である。メディアによる報道も社会の関心を呼び起こした。 しかし、どのメディアも踏み込みが足りないと感じられることがある。それは、強制不妊という非人道的な行為をもたらした根本的な原因の究明である。いや、報道のところどころで遠慮がちに触れられてはいるものの、はっきり名指しすることをためらっているようにみえる。 強制不妊をもたらした「犯人」とは、福祉国家である。強制不妊に代表される優生政策

「嬉（うれ）しそう　酒税を納める　お父さん！」「査察官　しっかり税を　みつめてる」。中小企業でつくる東京の納税協力団体がこんな五七五を集めて子供向けに作成した「税金かるた」が反響を呼んでいる。インターネット上では「税金の仕組みがよく分かる」とする一方、「笑うしかない」「つらくなる」との声が出ている。団体は東京都新宿区の東京法人会連合会（東法連）。2015年にかるたを作成した。自動車税やたばこ税

米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が１１０億～１４０億円で馬毛島を取得する。国内でＦＣＬＰの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたＭＶ２２オスプレイの訓練移転も視野に入れている。【木下訓明、田中韻】 ＦＣＬＰは、陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて艦載機が降下と上昇を繰り返す訓練。騒音問題の深刻化を受け、１９９１年から暫定的に硫黄島（東京都）で実施している。

ノンフィクションは一期一会、出会った時が買い時だ。いつか買おうなどと思っていても、きっと「いつか」は来ない。仮に来たとしても、既に書店には置いていなかったり、下手すると絶版になっていることもある。本書はワケありなケースであるものの、今となっては入手することの困難な一冊である。 オビの「掟破りの不動産投資法」という文言が眩しいが、色々な意味で掟破りだ。沖縄本島の県土の約8％とも言われる軍用地。これが投資家たちの手によって「金融商品」さながらに売買されているというのだ。この衝撃の実態を指南本という形から伺い知ることが出来るのが、本書『お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！「軍用地投資」入門』だ。 軍用地とは、沖縄の米軍基地や自衛隊基地内の土地のことを指す。その約2/3は個人や、県、市町村の土地を国が借りる形になっている。一般的に不動産投資ではマンションなどを購入し、部屋を貸し出すこ

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兵庫県明石市の泉房穂市長の暴言問題で、激高の発端となった国道２号明石駅前交差点の拡幅工事。立ち退き交渉を担当し、暴言を受けた市幹部は「当初より３年、事業が遅れており、責任を痛感している」とする一方、「暴言当時、交渉はあと一歩の所まできており、怠慢でなかったことだけは理解してほしい」と訴える。 同交差点は拡幅対象の東側が２車線、西側が４車線でボトルネック構造になっている。事故も多く、買収交渉中の２０１５年７月には、単車同士が衝突する死亡事故が発生した。 市によると、事業は１０年度に国が始め、約２００メートルの区間約１９００平方メートルに４２人の地権者がいた。 国から用地買収の委託を受けた市は職員３人で、１２年度から個別交渉を開始。早ければ１６年度末に完了する予定だった。 市によると、交渉は「住み慣れている」「権利関係が複雑」などの理由で、一部の合意が大幅に遅れた。 交渉を担当した市幹部は「最

今回は、列島強靭化論の提唱者である藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授、以下初出以外敬称略）が、メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に3週にわたり執筆された以下の記事について、私なりの理解を述べてみたいと思います。 飯田泰之氏のVoice（2014年3月号）への寄稿論説について 「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント 政府は民間よりも平均的に不合理なのか？ 上記メルマガ記事は、経済学者である飯田泰之・明治大学准教授がVoice・2014年3月号に寄稿した「経済政策：消費増税ショックに乗り越えるには」という論考で、 GDP統計では政府支出に限って真水1兆円の政府支出は「1兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が1兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、GDP統計の上では「1兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

「入会金として10万円を請求する自治会があるそうです」。福岡県糸島市の女性から、特命取材班にこんな情報が寄せられた。事実ならば、一般的なスポーツクラブの入会金を上回る高額。住民が自主運営する自治会で、どうして－。 田畑の広がる農村地帯を訪ね、自治会長の男性に会うことができた。見せてくれた規約には、こう書かれている。 《本会に入会を希望する者は、加入基本金10万円／1戸当たり、下排水費5万円／1戸当たりを添え、入会申込書を提出するものとする》 男性によると、転入者の入会には、まず加入基本金10万円が必要になる。さらに、集落に公共下水道が整備されていないため、生活排水を流す河川の保護に充てる下排水費5万円も、新築物件の入居世帯から徴収している。規約は1988年に定められたという。 合わせて15万円。引っ越したばかりの世帯にとって負担は大きい。集めた会費はどう使うのか。男性は「自治会には多くの資

総務省の有識者研究会は２２日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の５年間から、戸籍と同じ１５０年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。 国内の所有者不明地は、一昨年の時点で九州より広い約４１０万ヘクタールもあると推計されている。不動産登記簿上の持ち主が、記載された住所から引っ越していて現住所が分からなかったり、相続登記をしていなかったりする場合が多い。 そこで「除票」と呼ばれる抹消された住民票の保存期間を戸籍と同じ１５０年間とし、持ち主を見つけやすくする。保存期間が長くなるため、除票の写しを第三者が不正に取得した場合の罰則を強化することなども検討する。 所有者不明地は、資産価値が低く、管理費や固定資産税の負担を避けて放置されるケースが多いとされる。公共事業での用地買収が進まな

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」（毎勤）の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は

春といえば、引っ越しのシーズン。「まだ先の話でしょ？」と思った、そこのあなた。実は、すでに予約が取れない事態が起きているんです。中には、引っ越しできずに“引っ越し難民”と呼ばれる人も。引っ越ししたいのに、できない…。今、何が起きているのか取材しました。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 大窪奈緒子 郡義之）

車で移動したい人と運転手をスマートフォンのアプリで結びつける「配車サービス」。もともと米国発祥のサービスが、東南アジアで独自の進化を遂げ、普及しています。何がすごいのですか。回答者:高橋徹アジア・エディター　配車サービスは米国では「ライドシェア（相乗り）」と呼ばれます。一般の人が空いた時間にマイカーで顧客を募り、小遣い稼ぎをするのが典型例です。両者を仲介し、料金決済まで提供するアプリは、2009

官僚主義への抵抗 政府の統計調査に不正が発覚し、そのうえ、問題を検証する第三者委員会の聞き取りに、問題を起こした側の管轄官庁の幹部らが出席・発言していたことが明らかになるという、お粗末な出来事がニュースをにぎわせています。行政サービスの改善よりも組織防衛を優先する、官僚機構の正体をさらけ出した格好です。 日本を代表する映画監督で、世界にも影響を与えた黒澤明監督が生きていたら、さぞ憤ることでしょう。代表作の一つ『生きる』で、官僚主義の愚かさ、醜さを痛烈に批判しているからです。 市役所の市民課長、渡辺勘治（志村喬）は30年間無欠勤、まじめだが事なかれ主義の典型的な役人です。ところがある日、自分が胃がんだと知り、これまでの生き方に疑問を抱きます。思い出したのは、住民たちが児童公園の建設を求めて提出した陳情書。勘治は残り少ない人生を公園実現に賭け、病身に鞭打って、縄張り主義に凝り固まった他部署の課

最低賃金が奪うもの マクロン仏大統領は、燃料税引き上げ方針をきっかけに反政府デモが全土に広がったことを踏まえ、来年1月から最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの対策を発表しました。 最低賃金を引き上げると企業が新たな雇用に慎重になり、若者など職のない人から就労のチャンスを奪うことは経済学のイロハです。にもかかわらず、労働者にやさしい政策だと誤解している人が日本でも少なくありません。 最低賃金という親切の押し売りは、人々から働く機会を奪います。就労が収入を得る手段以上の何かである場合、生きる意味さえ奪いかねません。『あん』（河瀬直美監督）を観ると、あらためてそう感じます。 どら焼き屋の雇われ店長、千太郎（永瀬正敏）の店に、徳江（樹木希林）という高齢の女性が働きたいとやって来ます。徳江が作る粒あんが評判となり、店は大繁盛。ところがある日、かつて徳江がハンセン病を患ってい

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本医師会は、その政治力と、政策提言能力には定評があり、日本最強にして最後の「圧力団体」と呼ばれる。しかし、日本医師会の会長は「圧力団体ではない」と反論する。医療改革や診療報酬について聞いた前編に続き、日本医師会の横倉義武会長のインタビューをお伝えする。（ジャーナリスト　横田由美子） >>前編を読む 「圧力団体」という イメージを払拭したかった ──横倉さんが会長を

相次ぐ酪農家の廃業で、バターの原料となる生乳の生産量の減少傾向が続いていることから、農林水産省はバター不足を回避するため新年度のバターの輸入枠を今年度より50％以上多い、２万トンに増やすことを決めました。 これは、酪農家の廃業が相次ぎ、バターの原料となる生乳の生産量の減少傾向が続いていることが背景にあります。また、去年起きた北海道の地震で生産量が一時的に減少したことや、去年、バターの消費量が伸びたことも影響しているということです。 バターの輸入量は、急に増えると生乳の価格に影響を与えるおそれがあるとして、国は2017年度から年度ごとに輸入枠を設定しています。 農林水産省は「必要な量を十分に確保できると考えており、乳用牛の飼育頭数が増加に転じているため、国内のバター生産も今後回復していくと見込んでいる」と話しています。 また、農林水産省はヨーグルトの原料となる脱脂粉乳についても、新年度、２万

外国人材の受け入れ拡大を前に、厚生労働省は医療保険の適用対象を原則として日本で暮らす扶養家族に限定することなど、法律の改正案の内容を固めました。 具体的には、医療保険の適用対象を日本で暮らす扶養家族に限定するとしたうえで、例外として留学生や海外赴任に同行する家族なども認めるとしています。 これに合わせて、厚生年金に加入している人の配偶者で、将来、国民年金を受給できるのは、国内に住所がある人に限定するとしています。 一方で、日本で医療を受けたいと希望する外国人のための「医療滞在ビザ」などで入国するケースは対象外となります。 厚生労働省はこうした改正案を今の国会に提出する方針です。

日本で共働き家庭が増え、夫婦間での家事育児の分担に苦慮する人も増えるなか、家事手伝いの「メイド」さんを雇えばいいではないか、と簡単に言われることがある。住み込みメイドを導入している国の様子が、「こんなに快適！」と非常にポジティブな形でメディアに出てくるのも見かける。 筆者はシンガポールに住んでおり、約1年間フィリピン人の住み込みのメイドさんを雇っていたこともある。そのためメイド事情について尋ねられることも多い。確かに日本にいる多忙な共働き夫婦は、会社で長時間働き、家事・育児も自らこなし……と、明らかに手が足りていないようにも見える。 はたして「住み込みメイド」はすべてを解決してくれる万能薬なのだろうか？　　頼む側の視点、働く側の視点それぞれを踏まえると、費用は家事労働の値段として高いのか安いのか？　　実体験や女性学の見地を踏まえながら、さまざまな面から考えてみたい。 ■ラクではない雇用と教

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米デルテクノロジーズ傘下でストレージ（外部記憶装置）大手のEMCジャパン（東京・渋谷）のセキュリティー部門は29日、サイバー攻撃の動向に関する説明会を開催した。米グーグルなどの地図サービスを悪用した振り込め詐欺の一種「リバースビッシング」と呼ぶ手口がアジア太平洋地域で広がりつつあると警鐘を鳴らした。ビッシングとは、電話など音声を利用するフィッシング詐欺のこと。日本であれば振り込め詐欺の一種とい