障害者への強制不妊手術という優生政策を正当化…“福祉国家”の危険な正体

障害者への強制不妊手術という優生政策を正当化…“福祉国家”の危険な正体

旧優生保護法（1948～96年）下で約2万5000人もの障害者らに対し不妊手術が行われていた問題は昨年、日本...概要を表示 旧優生保護法（1948～96年）下で約2万5000人もの障害者らに対し不妊手術が行われていた問題は昨年、日本社会に大きな衝撃を与えた。社会問題化を受け、与野党は2018年12月に救済法の基本方針案をまとめた。本人の請求に基づき、厚生労働省が被害認定した人に一時金を支給するとの内容だ。今年の通常国会での成立を目指す。 これまで差別や偏見を恐れ被害を訴え出られなかった人々が、勇気を出して国を相手に裁判を起こした成果である。メディアによる報道も社会の関心を呼び起こした。 しかし、どのメディアも踏み込みが足りないと感じられることがある。それは、強制不妊という非人道的な行為をもたらした根本的な原因の究明である。いや、報道のところどころで遠慮がちに触れられてはいるものの、はっきり名指しすることをためらっているようにみえる。 強制不妊をもたらした「犯人」とは、福祉国家である。強制不妊に代表される優生政策