米シカゴでの除雪作業の様子（2019年1月29日撮影）。(c)DEREK HENKLE / AFPTV / AFP 【1月30日 AFP】米国は29日、北極圏から流入した冷たい空気による猛烈な寒波に見舞われた。当局は人命に関わる恐れがあると警告している。 すでにカナダの一部地域で観測されていたカ氏0度（氷点下17.8度）以下の気温は米中西部全域に広がり、米東海岸にも広がりつつある。米中西部は先週末、暴風を伴った最大30センチの積雪に見舞われたばかり。この嵐により、これまでに少なくとも2人が死亡した。 ノースダコタ・サウスダコタ両州からオハイオ州にかけて約1900キロの範囲に広がる10ほどの州の気温は、観測史上の最低記録を更新しないまでも、ここ数十年で最も低くなるとみられている。 この大寒波は、通常は北極の上空にある「極渦」と呼ばれる強力な気流の渦によって極地域に閉じ込められている冷たい空気

海上自衛隊機へのレーダー照射問題などでの対立で、防衛省内で韓国に対する不満が高まっている。防衛省幹部は２５日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そうすれば北朝鮮ともさよならできる」と加えた。 この幹部はさらに「私は反対だが」と前…

アメリカのカリフォルニア州で去年起きた大規模な山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が、訴訟などによって巨額の負債を抱える見通しになったとして、29日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。 カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで、州としては最悪の86人が死亡する大規模な山火事が発生し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことから、山火事との関連が指摘され、調査が続いています。 おととしに起きた山火事を含めて、この会社を相手取って多くの訴訟が起こされていて、会社によりますと、負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆3000億円を超えるおそれがあるということです。 ＰＧ＆Ｅは、540万の利用者に電力の供給を続けながら被災者への賠償手続きや経営再建を進めることになります。 カリフォルニア州の知事らは、山火事が頻繁に起きる背

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

T4作戦で障害者殺害に使用された施設。煙突から遺体を焼却する際の煙が上がっている（ドイツ精神医学精神療法神経学会提供） 精神障害者や知的障害者が虐殺されたナチス・ドイツの「安楽死」政策（T4作戦）に関する企画展が2月1～2日、東京都中野区で開かれる。1939年の作戦開始から80年。日本では昨年、旧優生保護法（48～96年）下の不妊手術の実態が次々に表面化し、被害回復に向けた動きが続いている。悲惨な歴史を知り、現代に深く潜む優生思想について考えてもらおうと障害者が通う作業所の全国組織「きょうされん」が主催した。 ナチスはユダヤ人虐殺の前に障害者の殺害を始め、犠牲者は20万人以上にも上った。「断種法」による断種は約40万人とされ、精神医学の学会は2010年に公式に謝罪した。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年５月には、香川県で生後２か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。８月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの３年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年８月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん（69）を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が３年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

明石市が、またやった「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、子ども関連施策を次々と打ち出してきた明石市が、またやった。 今度は、養育費の立替払い事業だ。 「ついにここまでやったか」との感慨を抱く。 デリケートな養育費問題に切り込む「子どもはカバンじゃない。『どっちが持ってく？』っていう話じゃない」というのが、明石市長・泉房穂（いずみ・ふさほ）氏の口癖だった。 そして2014年、自治体として初めて「こどもの養育に関する合意書」をつくり、役所に離婚届を取りにきた夫婦に渡す取り組みを始めた。 離婚家庭における養育費は、デリケートな問題だ。 離別した元夫（注1）が、取り決めた養育費を支払わない。そのことが母子家庭の貧困の原因の一つになってきた。 その事実は、長く指摘されてきた。 でも、諸外国のような制度は整えられてこなかった。 「離婚を促進し、家族を壊す」という声が、隠然たる力を持ってきたからだ。

育児中、睡眠不足に陥っていたところで保健師さんから電話…正直に『眠れていなくて辛い』と打ち明けたところ…？ An＊6y♂+ 4y♀♂ @anan_mooon 担当の保健師さんから電話があり状況を聞かれ「眠れてなくて辛いです」って言ったら午後から行きますって二人で来てくれて「子供たち見てるから寝ておいで」って寝室へ押し込まれた。 ほんと感謝、ありがたい。 明石市はほんとに子供関係に手厚い。 こんな親切にされると住民税払うのも惜しくない。 An＊6y♂+ 4y♀♂ @anan_mooon 3時間も寝かせて貰えて、その後授乳のお手伝いもしてくれました。 半泣きで「申し訳ない、、」って言ったら「子供は一人じゃ育てられない、みんなで育てたらええんよ！申し訳無く思う必要はない！」って言われて涙腺崩壊しました。 本当に感謝しかありません😭

2019年1月22日から25日まで開かれている世界経済フォーラム、ダボス会議でのジョージ・ソロス氏の講演を全文翻訳紹介します。 昨年も当サイトでは、ダボス会議でのソロス氏の講演を全文翻訳紹介しました。 今年のダボス会議でのソロス氏の講演のテーマは、開かれた社会を脅かす脅威についてですが、主に中国について痛烈に批判しています。 ソロス氏については、賛否両論ありますが、同氏が主催するオープン・ソサエティ財団は、人道的に良いことも沢山しています。 南アフリカのアパルトヘイトを解放し、ソ連の共産党からの解放に取り組み、1986年には、中国の民主化を促進するため中国ファンドをつくりました。 残念ながら、当時の中国民主化については失敗し天安門事件につながり、同氏の「開かれた社会」に理解を示した中国人たちは、記録に「黒点」がついてしまったそうです。 世界中の記事をみていると、全ての事象には、プラスとマイ

アイ・ウォントゥー・生ビアーEX @theman3150 関東の人に「また遊ぼ！」とか「また○○しよ！」言うても 「一回も○○した事無いよ」って言われて全然伝わらなくておかしいなぁ思って今さっき調べたんやけど、 関西の「また」には「今度」って意味が含まれてるって書いてあった。 そりゃそやろおもたら関東には無いらしい。 日本語って難しい。

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は、2019年の年頭の挨拶で、「社会保障元年｣と位置づけた。そのためには、抑制策と財源の捻出が喫緊の課題となっている。これに対し日本医師会の横倉義武会長は「安定した社会保障を受けられれば、消費も増え財政再建にもつながる」と訴える。（ジャーナリスト　横田由美子） 首相が年頭の挨拶で 「社会保障元年｣と位置づけ ──安倍晋三首相は、2019年の年頭の挨拶で、

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

恵方巻きの大量廃棄問題について、農林水産省がスーパーやコンビニなどの業界団体へ、1月11日付で事務連絡を行ったことが取材で分かりました。「食糧資源の有効活用の観点から、需要に見合った販売を行ってほしい」と要望を送ったとのことです。 恵方巻きを食べる男性のイメージ 節分に恵方巻きを食べる文化は、ここ数十年で近畿から全国へ広まる一方、市場規模の拡大に伴って販売競争が激化。近年は売れ残りの大量廃棄が問題視されてきました。同省によると、「もっと売ろうという姿勢が先行してしまい、結果的に大量廃棄ということは望ましくない」と伝えたとのことです。 要望先は日本チェーンストア協会や全国スーパーマーケット協会、日本生活協同組合連合会（生協）など7団体。連絡に際しては、2018年に恵方巻きを過剰に作らない施策をとった兵庫県内のスーパー、「ヤマダストアー」を優良事例として紹介したとのことです。農水省の連絡から節

下の画像は約1週間前、近所のスーパーで撮ったものです。 「バターご購入のお客様へ」 バターは原料不足のため、入荷が不安定となっております。 品切れの際はご了承ください。 とあります。 バターの原料といえば牛乳です。 バター不足はたびたび起こり、時期によって棚が空になっていたり、購入に1人1つの個数制限がかかることもしばしばです。 しかし、同じ乳製品売り場の牛乳やヨーグルトやチーズ、生クリームなどが品薄になることはありません。 （昨年9月に起きた北海道の大停電のときは別として） それって、おかしいよね、と常々思っていました。 11月の記事　（　最近読んでいる本　）で少しだけご紹介した、上念司さんの「日本を亡ぼす岩盤規制」で、そのカラクリが明らかにされています。

相次ぐ酪農家の廃業で、バターの原料となる生乳の生産量の減少傾向が続いていることから、農林水産省は、バター不足を回避するため新年度・2019年度のバターの輸入枠を、今年度より50％以上多い、２万トンに増やす方針を固めました。 これは、酪農家の廃業が相次ぎ、バターの原料となる生乳の生産量の減少傾向が続いていることが背景にあります。 また、去年起きた北海道の地震でバター向けの生乳の流通量が一時的に減少したことも影響しているということです。 バターの輸入量は、急に増えると生乳の価格に影響を与えるおそれがあるとして、国は2017年度から、年度ごとに輸入枠を設定しています。 農林水産省は、新年度の輸入枠を大幅に増やすことで必要な量を十分に確保し、バターが不足する事態を回避したい考えです。 農林水産省は、この方針を30日、メーカーや消費者団体などを集めた会議で正式に決めることにしています。

法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日（1月20日）、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と

テクノロジー 「世のエンジニア卒倒レベル」宅ふぁいる便が480万件の情報漏洩、暗号化もされてませんでした→ユーザー宛のメールも無茶苦茶

母校で先生をやっている後輩氏が、かつて人文系の教員は外部研究資金を取らなくても研究できていたしその行為自体を否定的に見ていた人もいたという話をツィートしていた。確かに、母校の出身研究科（哲学・思想）が特に研究資金獲得から縁遠いところだったこともあり、そういえばそういう感じだったということを思い出した。が、同時に、それが当時なぜ可能だったのかということを、主に学生・院生時代に個人的に見聞きしてきたことを中心に、少し想像してみたいと思う。 かつて、学術出版社がまだ割と元気だった頃は、出版社の編集者が学術書だけでなく学術的なことを書いた啓蒙書の企画を持ってきたり、教科書の企画を持ってきたりして、人文系の研究者はいわれるがままに原稿を書いて渡せば、あとは出版社が勝手に組版してくれて、あとは校正に少しお付き合いすれば、いつの間にか書店に並ぶようになって国立国会図書館にも納本されて、販促も出版社が一生

By Graham Brenna スティーブ・ジョブズは革新的なアイデアをさまざまな製品として世に送り出し、Appleという会社を世界有数の企業へと発展させましたが、ティム・クックCEOに替わってから「Appleは退屈な運営の会社になった」と元従業員が話しています。 Tim Cook made Apple 'boring operations company' - former engineer http://www.cnbc.com/2017/01/17/tim-cook-made-apple-boring-operations-company--former-engineer.html スティーブ・ジョブズが存命だったころの2007年からAppleで働いていた経験を持つバロウ氏は、「当時のAppleという組織は西部の開拓時代のようでした。私はマネージャーとして雇用されましたが、最初の2

by Amanda Dalbjörn 自動運転システムなどで用いられる人工知能は、シミュレーションを行うことにより様々な状況を学習していますが、実世界で発生することが稀な状況に出会うと状況に対応できずエラーを起こすことがあります。このため、マサチューセッツ工科大学とMicrosoftの研究者が、人間ならどう対応するかを注意深く観察し、最良の行動を取るための方針に組み込むモデルを作成しました。 Identifying artificial intelligence “blind spots” | MIT News http://news.mit.edu/2019/artificial-intelligence-blind-spots-0124 従来のトレーニングでも人間がフィードバックを与える事例はあるのですが、あくまでシステムの動作を更新するに留まり、実世界で運用した際に安全な判断につなが

２０１９年の日本国際賞「生物生産、生態・環境」分野に、米オハイオ州立大学のラタン・ラル特別栄誉教授（７４）が選出された。ラル氏は、土壌を耕さない農法「不耕起栽培法」が土壌浸食を防ぐことを実証し、普及に貢献した。手法は土壌を肥沃（ひよく）にすることに加え、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を減少させる効果もあり、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも大きな影響を与えている。 ―研究を始めたきっかけと、その中で感じることは何ですか。 「私は農家の出身で、若いころから土壌資源、土壌科学の必要性を感じていた。農業経営は非常に大変な作業だ。いかに生産性を高め、システムを改善するか、農業が尊敬されるには何が必要なのかと疑問を持っていた」 「研究の中で農業が抱える問題がアジアやアフリカ、中米や南米でも全て同じで、自然のシステムを活用することが解決策になると感じた。土壌を理解し、管理システムを改善することは、生きる