（ＣＮＮ） 「リバタリアン（自由至上主義者）」について語るとき多くの人が連想するのが金と大麻だ。リバタリアンは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する会計監査を主張し、金本位制への回帰を提唱する一方、薬物の取り締まりに反対し大麻を好む人も多い。だが今年の米国政治がこれまでにない展開を見せるなか、リバタリアン党はこうした極端な位置づけから脱却して躍進するチャンスを迎えている。 ６月下旬に発表されたＣＮＮと調査会社ＯＲＣの共同世論調査によると、リバタリアン党の大統領候補、ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事は全米で９％の支持を獲得した。緑の党の候補となる可能性が高いジル・ステイン氏も７％の支持を得ている。 民主、共和両党の候補に投票すると決めていない有権者に対し、この２人を加えた４人の争いになるとの想定で質問したところ、ジョンソン氏が２３％、ステイン氏が１２％と合わせて３分の１以上の支持を

【ワシントン西田進一郎】１１月８日の米大統領選に向けた共和党全国大会が１８〜２１日、中西部オハイオ州クリーブランドで開催され、実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が大統領候補に正式指名される。元・前大統領のブッシュ親子ら党主流派の大物が相次いで欠席を表明するなど、不協和音がやまない中、民主党からの８年ぶりの政権奪回に向けた機運を一気に高めることができるかが注目される。 政治経験のない大統領候補の指名は、第二次大戦の連合国軍最高司令官だった１９５２年のアイゼンハワー氏（第３４代大統領）以来。同州は人口構成や産業などの面で「全米の縮図」とされ、約１０州ある本選での激戦州の一つ。６０年大統領選を最後に、同州で敗れて当選した候補はおらず、共和党が必勝の意気込みを込めて、開催地に決めた。

＜共和党保守派やネオコンとは一線を画すドナルド・トランプの外交政策は、大統領選本選でも強みになる。軍事介入を建策しては失敗の山を築いてきた従来の外交エリートも用済みだ＞写真は退役軍人のための集会に出席したトランプ（1月） 米共和党の大統領候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプは、史上最も攻撃的な候補者だ。 本気で論争すれば負けそうな主張もあるが、強みになりそうなのは外交政策だ。近年のアメリカ外交はことごとく失敗に終わり、世論も中東への更なる軍事介入を支持していない。 【参考記事】シリア内戦終結を目指す地雷だらけの和平協議 【参考記事】シリア軍事介入の理想と現実 トランプは、ネオコン（新保守主義者）や軍事介入を支持する共和党主流派と一線を画している。外交に関する演説では、外交政策そのものより政策顧問の人事に焦点を置いていた。 「世代を超えて持続可能な外交政策を確立する。目標達成のために私

On November 19, 1955, Buckley's magazine began to take shape. Buckley assembled an eclectic group of writers: traditionalists, Catholic intellectuals, libertarians, and ex-Communists. The group included Revilo P. Oliver, Russell Kirk, James Burnham, Frank Meyer, and Willmoore Kendall, and Catholics L. Brent Bozell and Garry Wills. The former Time editor Whittaker Chambers, who had been a Communist

最近、ノンポリ、あるいは保守的と言われていた作家や芸能人が安倍政権とその改憲への動きに危機感を表明するケースが増えている。 作家の林真理子もそのひとりだ。林はもともと、安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のメンバーであり、安倍首相や昭恵夫人とも旧知の仲。典型的な安倍応援団と目されてきた作家だったが、昨年の安保法制論議のころからその右傾化政策を批判するようになった。 今年2月には「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月12日号の高橋源一郎との対談でこんな不安を口にしている。 「それにしても私、安倍（晋三）さんがこれほど長期政権になって力を持つとは思わなかった。今年になって「改憲」をはっきり言うようになったでしょう。「えっ、ウソ！いつの間に世の中そんなふうに進んだの？」って感じ」 「ほんとにちょっとまずいんじゃないかと思う」 あの林までがこんなことを言い始めるくらい、いまの日

今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。 「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」 この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。 これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。 周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請

ちょう・ちゃんうん／韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査（デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向）、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。 IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン（日経BP）」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「ニューズウィーク」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。 コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国 韓国の国民生活に、ＩＴがどれほど浸透しているか、知っている日本人は意外に少ない。ネット通販

大阪地裁が、他人に成り済まされない権利を「アイデンティティー権」として認めたという報道がなされた。 共同通信 SNSでは、ネット上の匿名性を背景に、他人名義のアカウントを作って成り済ました人物が勝手な発言をするなどの被害が問題化している。新たな権利が定着 すれば、このような行為の防止や早期被害回復が進むとみられる。原告代理人の中沢佑一弁護士によると、こうした権利を認めた司法判断は初。 ただ、この記事、限りなく飛ばし記事に近い類のものである。 なりすまし事案は、開示された発信者情報と照合しないとなりすましか明白にならないのじゃないかという理論的に難しい部分はあるにもかかわらず、ずっと前から発信者情報開示が認められている。 本人になりすまして愚かな発言をした場合は、名誉毀損として処理されていることが多いような気がする。 もっとも、名誉権の侵害である必要すらない。 発信者情報には権利侵害が要件に

インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で自分に成り済ました人物を特定するため、中部地方の四十代男性がプロバイダーに情報開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が、他人に成り済まされない権利を「アイデンティティー権」として認めたことが分かった。 ＳＮＳでは、ネット上の匿名性を背景に、他人名義のアカウントを作って成り済ました人物が勝手な発言をするなどの被害が問題化している。新たな権利が定着すれば、このような行為の防止や早期被害回復が進むとみられる。原告代理人の中沢佑一弁護士によると、こうした権利を認めた司法判断は初。判決は二月八日付で、被害に遭った期間が短かったことなどを理由に、請求自体は棄却。男性は控訴している。 佐藤哲治裁判長は、原告の主張に沿う形で、アイデンティティー権を、他人との関係で人格の同一性を持ち続ける権利だと定義。成り済ました人物の発言が、本人の発言のように他人から受け止められて

バングラデシュの事件について、NHKの土曜日の朝の解説番組を見ていたら、やはり日本での議論の仕方は、やはりテロ事件に対する反応としては、全般に見当はずれであった。 日本の議論の仕方で面白いのは、殺された側である日本社会の側が、反射的に「あれが悪かったのではないか」「これが悪かったのではないか」と忖度すること。 いやこれ、毎回毎回繰り返されると、文化人類学的な対象として、面白いと思う。学校のいじめで、「いじめられた方も何が悪かったか考えろ」という「空気」を教師と学生の両方が共有して、もっぱら被害者の方を「教室の和を乱す原因を作った」と追い詰めていく構図も、ここから来ているのではないか。 和が乱れる事件があったら、まず被害者側に「落ち度がなかったか」を問い、改めさせる。それによって将来にまた和が乱れることがないことを祈る。それが日本の「平和」なのだろう。 イスラーム教という神の絶対規範を基準に

自民などの「改憲勢力」と、「安倍政権による改憲阻止」を掲げて共闘する野党がぶつかった参院選。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「改憲勢力」が憲法改正の国会発議が可能となる「３分の２」を確保した選挙結果について、その意味を問い直す。 ■争点化せず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「改憲ありき」で現実路線＝９条封印、合意形成に軸足－安倍首相 先の参院選の結果、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２の議席を占めたことを踏まえ、 安倍晋三 首相は秋の臨時国会から与野党の合意形成に本腰を入れる。持論の９条改正は封印、幅広い賛同が得られる現実路線に軸足を置く。在任中の改憲実現を目指す首相は、改正の内容よりも実績づくりを優先する「改憲ありき」の姿勢を鮮明にしている。 　「未来のために、どの条文をどう変えるべきか。（衆参の）憲法審査会でまずは真剣に議論していくべきではないか。議論が進み、成熟し、収れんしていくことが期待される」。首相は与党の参院選勝利を受けた１１日の記者会見で、改憲への意欲を表明。だが、具体的な項目には言及せず、国会の議論に委ねる考えを示した。 　首相の最大の目標が戦力不保持を規定した９条改正にあることは疑いない。今年５月の憲法記念日、

今月１０日に投開票が行われた参議院選挙から１週間。新たに選挙権を得た１８歳と１９歳の有権者は、選挙についての情報の多くをインターネットを通じて得ている一方で、いわゆるＳＮＳで発信された候補者や政党の情報に対しては比較的慎重に捉えていたことが、東京大学などの研究グループの調査で分かりました。 この中で、情報をどこから得たかについては、すべての世代の平均では、テレビが８３．０％、新聞が５２．６％、インターネットが３７．３％となっていたのに対し、１８歳と１９歳では、テレビが８０．４％、インターネットが５０．９％、新聞が３４．４％と、ネットと新聞の順番が逆転していました。インターネットから情報を得たという回答が５０％を超えたのは１０代の有権者だけです。 一方で、１０代の有権者に信頼できた情報源を尋ねると、新聞が８０．０％、テレビが６７．９％だったのに対して、政党や候補者のウェブサイトが６３．０％、

さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 「今日はどうぞいじめないでくださいね」 『サンサーラ』という雑誌の1993年3月号で対談した時、国会議員になって

LINEにTwitter、Facebook――。様々なSNSが花盛りの昨今では、こうしたツールが原因で配偶者の浮気が発覚するケースが増えている。 浮気が確実なものであれば、裁判で離婚できる。しかし日本ではどんなに離婚したくとも、いきなり離婚訴訟を起こすことはできない。当事者同士で協議して折り合わなければ、次のステップは調停員を間に挟んで話し合う離婚調停になる。どの過程でも大切なのが、証拠だ。不貞行為の確実な証拠があれば、裁判はもちろん、交渉や調停も有利に進めることができる。 例えば近年、ベッキーさんの不倫騒動などでも注目を浴びたLINE。LINEをきっかけに配偶者の浮気が分かった場合、どのように証拠を残したらよいのか。事例をもとに、IT法務に詳しい木村康紀弁護士に意見を聞いた。 ●木村弁護士が語る「3つのポイント」 不貞行為の証拠を集める際は、以下の3点を意識するとよいと思います。 （1）

甚大な漁業被害をもたらす大型のエチゼンクラゲが今秋、近年で比較的多かった２０１３年と同程度発生する可能性があることが、石川県水産総合センターなどの調査でわかった。 エチゼンクラゲは春に中国沿岸部の黄海や東シナ海で生まれ、対馬海流に乗って北上し、夏以降に日本近海に到達する。巨大なものは傘の直径が１メートル、重さ２００キロを超えることもあり、漁網を破損させたり、網の中で魚に付着して鮮度を落としたりするなどの被害が問題となっている。大量発生した０５年、０９年には、全国の漁業被害額が１００億～３００億円にも上ったとみられる。 同センターによると、今年は既に東シナ海で１００平方メートルあたり０・４０匹が確認され、ほとんど現れなかった前年同期の４０倍超に達した。６月２８日には対馬の定置網で既に発見されており、県沿岸でも９月にも発生する恐れがある。 センターはホームページなどを通じて漁業者に注意喚起して