公正取引委員会は29日、テレビ番組制作に関する取引の実態調査結果を公表した。テレビ局と取引がある番組制作会社の4割がテレビ局などから採算確保が難しい取引（買いたたき）などで不利益を受けたと回答。公取委はテレビ局を対象に講習会を開くなどし、改善を求める。調査結果によると、テレビ局と取引がある制作会社109社のうち、43社が取引などで不利益を受けたことがあると回答した

脱北者の証言：４９　６０代女性　２０１３年に脱北（同年に韓国入国） ――どうして脱北を決めたのですか。 未来が見通せなかったから。北朝鮮での苦労を思うと、身の毛がよだつ。国がいつ立ち直るのか、子どもたちはどうなるのか、悩んだ末の決断だった。 ――つらかったこととは何ですか。 ２００９年１１月のデノミ（デノミネーション、通貨切り下げ）だ。夫と一緒に養蜂で生計を立てていたが、商売のための自己資金をほとんど失った。当時、翌年の商売の元手として３００万ウォンをためていた（平壌の平均月収は当時３千ウォンと言われた）が、制限があり新通貨に交換できたのは１０万ウォンだけ。残りは国に納付しろと言われたが、どうなったのかわからない。何日か体を震わせて泣いた。食べるのも、着るものも我慢してためたお金だったのに。あの頃から反発心が芽生えた。 ――どうやって脱北したのでしょうか。 妹が２０１１年に脱北し、先に韓国

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ＢＳ朝日で『熱中世代』という番組を日曜の午後３時から放送しています。進藤晶子さんと一緒に司会をしているのですが、今週のゲストは、宝田明さんでした。宝田さんは、第一回目の『ゴジラ』に主演していたり、ミュージカル界を代表するスターだったりするので、その話をいろいろとお聞きしようと思っていたのですが、２歳から中学２年まで、旧満州のハルビンにいた時の話に胸を打たれました。 　父親が満州鉄道に勤めていた関係で、宝田さんはハルビンで育ちます。その当時、ハルビンは、中国人やインド人、朝鮮人、白系ロシア人たちが集まった国際都市だったといいます。それを陸軍は『五族協和』というスローガンで語ったのです。けれど、宝田さんの実感としては、狭い道を歩いていて、中国人や朝鮮人と会うと、彼らは伏目がちに進路を譲ったと言います。五族が平等に協和なんかしてなかったという、分かりやすい例です。 　宝田さんは精鋭関東軍の元で、

Googleがプラットフォーム構想を大転換、全サービスでGoogle+との統合を廃止　まずはYouTubeから 米Googleは現地時間27日、ここ数年注力してきたソーシャルサービスであるGoogle+と全てのGoogleサービスとの統合を廃止する方針を発表しました。変更は今後数ヶ月内に実施されます。 まずはYouTubeから統合廃止 手始めに統合が取り止められるのが、世界最大の動画プラットフォームであるYouTube。具体的には、YouTubeでコメントなどをおこなう際に必須化されていたGoogle+アカウントとの接続が不要となります。 関連：これはヤバい、今すぐ削除を！ YouTubeで公開を想定していないコメントが氾濫　Google+と統合の結果 まず、YouTube上のコメントはGoogle+に表示されなくなり、Google+でのコメントがYouTubeに反映されることもなくなりま

「アウシュビッツの市」と友好協定断念　知覧の南九州市、批判殺到「特攻と虐殺同列視するな」 [鹿児島県] 2015年07月27日21時50分 (更新 07月28日 01時25分) 太平洋戦争末期に特攻隊員が出撃した知覧飛行場跡がある鹿児島県南九州市は２７日、ユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所跡地があるポーランド・オシフィエンチム市との友好交流協定締結を断念したと発表した。戦後７０年を機に、両市が手を携え世界に平和を訴えようと締結準備を進めていたが、「民間人虐殺と国を守る戦闘行為を同列に扱うな」などの反対意見が相次ぎ、締結に向けた協議を中止した。　市によると、締結に動いたきっかけは５月下旬にオシフィエンチム市のアルベルト・バルトッシュ市長から届いた親書。「悲惨な過去を後世に伝える責任がある点で共通している」と交流を呼び掛ける内容だった。南九州市は特攻隊員遺書の世界記

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）は28日、従軍慰安婦問題などに関する提言をまとめ、中曽根氏が首相官邸で安倍晋三首相に手渡した。日本の主張に反する海外での報道などに「日本の立場や取り組みを丁寧に説明し、適切な反論を行うなど効果的に発信する」よう求めた。首相は「しっかり受け止める」と述べた。提言は慰安婦問題については「根本的に女性の人権と尊厳を著

『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道！ 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談？ ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』（TBS）がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。 本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。 しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「

性犯罪の罰則について議論を進めてきた有識者による検討会が報告書案をまとめた。強姦（ごうかん）罪の法定刑の下限引き上げや被害者の告訴を不要とする意見が多数を占めた。 報告書案にもあるように、強姦は「魂の殺人」として被害が一生続く。卑劣で残酷な犯罪に対する厳罰化は、国の姿勢を示す意味でも必要だ。 強姦罪の法定刑は「懲役３年以上」で、強盗罪の「５年以上」と比べて、その軽さが指摘されていた。裁判員裁判では性犯罪に対して、より重い量刑が選択される傾向がある。国民は強姦などの罪に対して強い処罰意識を持っていることがうかがえる。 有識者の中には、運用上で厳罰化が進んでいるなら法改正は不要との意見もあったとされる。だが法定刑の設定は、いわば国の意志である。強姦が強盗より刑の下限が軽い現状は理解しがたい。 また強姦罪は、被害者の告訴が必要な「親告罪」だが、加害者の報復や、事件が公になることで不利益を被ること

前回、「揺れる東芝、今度は不誠実な『原発問題』が追い打ち」という記事の中で中島聡さんが触れたプットオプションという株式用語。東芝の首を絞める原因の1つとなったこの契約、一体どういうものなのでしょうか。読者からの質問に中島さんがメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で答えています。 東芝とThe Shaw Groupが交わしていたプットオプションって？ Question 先週のメルマガの、東芝が福島第一原発での事故後に Westinghouse Electric の株を買いましたことに関して「20%の株を持っていた The Shaw Group Inc. と東芝の間にはプットオプション契約があり、The Shaw Group はその権利を行使しただけだった」と書かれていましたが、プットオプションとは何か、そして、なぜ両社はそんな契約を交わしたのかに関して、もう少し説明してい

東芝の粉飾決算問題を2カ月余りにわたって調査してきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）は7月20日、利益操作の期間が2009年3月期から7年間に及び、その金額は計1562億円に上るとの報告書を提出。受理した東芝は翌21日、その間に在任した3人の歴代社長がそろって同日辞任したと発表した。8月末までに確定する予定の2015年3月期決算では「半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある」（7月21日付日本経済新聞朝刊）との報道もあるが、その程度の修正なら「社内はパニックにならないし、株価も反発するはず」と長年の東芝ウォッチャーである外資系アナリストは指摘する。財務のプロたちの関心の的は粉飾決算の背景にある、膨れ上がった「のれん代」や「繰り延べ税金資産」の行方と、その先に控える“債務超過危機”である。

意外だった東芝の企業文化 東芝で1518億円に上る不正会計が明らかとなり、歴代3社長が辞任する前代未聞の騒動となっている。 第三者委員会の報告書によれば、歴代3社長が「チャレンジ」と称する過大な利益目標を設定し、カンパニートップや子会社の社長にプレッシャーをかけたという。そして、東芝には上司に逆らえない企業文化が存在していたため、上記プレッシャーが原因となって、組織ぐるみで不正会計を継続的に実行するようになったと分析している。 私は日立出身の元半導体技術者だが、東芝でかれこれ10回も講演を行ってきたこともあり、東芝の知人や友人は多い。彼らと付き合ってきた皮膚感覚からすると、官僚的な日立に比べて、東芝の企業文化は「自由闊達」であると思い込んでいた。 それゆえ、「東芝には上司に逆らえない企業文化があった」と断じた第三者委員会の報告には、驚くと同時に、にわかには信じられない思いがした。東芝関係者

ああああ @IaCthugha お昼に会社の新卒の子とタイ料理食べに行ったんだけど、「俺がちっちゃいときに平成の米騒動が起こって、タイ米食べるはめになった」って話をしたら、「戦前じゃあるまいしそんなことあるわけないじゃないですかと」と一蹴されて色々辛かった 2015-07-27 15:25:34

人生って何だ？　中南米の国々では「人生を自由に動かせる」と感じる人が多い　Lucy Nicholson-REUTERS 現代社会では「自由」が保障されている。封建時代のように出自によって人生が決まることはないし、好きなところに住み、望む職業に就き、配偶者を自由に選ぶことができる。日本では、幸福の追求や思想・良心の自由など、内面に関する自由も憲法で定められている。 しかし、それが実感できるかどうかとなると話は別だ。日本の社会で「自由」を感じている国民は、果たしてどれ程いるだろう。法律の規定（理念）と国民の意識（現実）には温度差があり、それぞれの社会で国民の意識は様々だ。 世界各国の社会学者で作る国際プロジェクト「世界価値観調査」が、2010～14年に実施した「第６回調査」では、各国の国民に対して「自分の人生をどれほど自由に動かせると思うか」と尋ねている。10段階で自己評定してもらう形式だ。下

山本有二・自民党衆院議員 改正公職選挙法は疑問だ。地元高知では、すでに（来夏の参院選の）自民党候補者を決めている。これは重たい。なのに、こういう手続きをひっくり返すのは、やらない方が良い。 ＴＰＰにしても、合区にしても、政策に地域性が色濃く出てくる時代が来た。地方は合区に反対だし、ＴＰＰは大反対。一方、消費者ばかりいる大都会はＴＰＰに大賛成。こういう地域性による大きなコントラストが際立ってきた以上、同じ自民党というくくりでは、うまく対応できなくなりつつある。「都会自民党」と「田舎自民党」で党首をそれぞれいただいて、支持の多い方が総理をするのも案ではないか。 （合区によって）徳島の人を高知で一票入れろという、竹に木を接ぐようなことが何の抵抗もなく１、２週間で決められる党は大丈夫かなと思う。実際、まじめに選挙に取り組んでいる人が作った法律とは思えない。（参院定数を１０増１０減する改正公職選挙法

Googleは修正のためのパッチをメーカーやキャリア向けに提供済みだが、ユーザーへの配信は各社に任されている。 Android搭載端末の電話番号さえ分かれば、不正なMMSメッセージを送り付けて被害者が知らないうちに端末を制御できてしまうという極めて深刻な脆弱性が報告された。Googleは修正のためのパッチをメーカーやキャリア向けに提供済みだが、ユーザーへの配信は各社に任されている。 この脆弱性は、モバイルセキュリティを手掛けるZimperiumの研究者ジョシュア・ドレイク氏が発見した。Androidにネイティブで搭載されているメディア再生エンジン「Stagefright」に脆弱性があり、攻撃者が細工を施したMMSメッセージを送り付けるだけで、セキュリティ対策のサンドボックスをかわしてリモートでコードを実行できてしまう恐れがあるという。 問題のメッセージをユーザーが開いたり、リンクをクリック

高橋晋平氏（以下、高橋）：どういうきっかけでこの本を出したんですか？ 牧野貴樹氏（以下、牧野）：最初はなんとなく面白いかなと思って（笑）。自宅のプリンターで30部刷って売ったら、すぐに全部売れまして。次に印刷屋さんに頼んでみようということになって、300冊くらい作って書店さんにも少し流し始めたんです。それで3年とかくらいかけて300冊が売れて、それで僕としては「面白いことしたな」と満足して終わりにしていたんです。だけど、ずっと注文が来るんですよ。 一応ISBN（書店流通に必要な図書コード）を取っているからカタログにものっているし、Amazonにも一応掲載されているので注文が来るんですよ。「もう在庫がありません」と断っていたんだけど、あまりにずっと来続けるから、「また出そうか」ということになって出したら今度は思ったより大きく売れて……という感じですね。 高橋：巻末の印刷回数を見ると、この1刷

米ユタ州プロボ川でフライフィッシングを楽しむ釣り人とゴールデンレトリバー。犬は、人が思っているよりもずっと人間らしいことが、最近の研究でわかってきた。（PHOTOGRAPH BY CAMERON LAWSON, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 犬を飼っている人なら驚かないかもしれないが、人類最高の友人である犬は、人っぽい行動をとることが多いことが、研究によって明らかになってきている。 これまでの研究により、犬は表情を読み、嫉妬を伝え、同情を表現し、テレビを見られることがわかっている。専門家によると、彼らが人間みたいなこれらの特技を身につけたのは、オオカミから家庭用ペットへと進化を遂げた、1万1000年前から1万6000年前の間のことなのだそうだ。（参考記事：「犬がテレビに夢中になる理由」） 米エール大学比較認知科学研究所のローリー・サントス所長は、とりわけ、犬が