東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（77）が13日、都内で報道各社の取材に応じ、延期前に加入していた大会の中止保険と同等の保険には加入していないことを明かした。もし大会が中止になれば大きな保険金が下りないことになる。中止になった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金を求められるかについては「（IOCで）そんなことを言い出す人がいるかどうか、私には想像が付かない」と完全否定はできなかった。 ◇　　　　◇　　　　◇ 組織委には延期による興行中止保険金が約500億円おりた。しかし、延期後はコロナ禍で保険料が高騰している事情との兼ね合いで、前回同等の保険に加入することは見送った。 武藤氏は「前回はかなりの保険に入っていた。コロナで延期になった現状で保険をかけると保険料も相当高騰している。（加入している保険が）ゼロではないが、従来と同じような形で入るのは適当ではない」と語

東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC（国際オリンピック委員会）と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。 専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。 尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見（4月13日）で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」（4月28日の衆院厚生労働委員会）と語っている。 NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が語る。 「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩

無観客での開催であっても、選手や報道関係者らの往来により、変異株ウイルスを拡散し、新たな変異株を生み出す恐れがあるとして、勤務医らでつくる「全国医師ユニオン（組合員約130人）」が東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めている。 同ユニオンは5月13日、内閣府や厚労省に要請書を送付。記者会見を開いた団体の代表で、医師の植山直人氏は、「世界から『東京五輪型（変異株）』と言われかねない」「ワクチンすら接種していないのに、『おもてなし』なんてできるはずがない」と訴えた。 また、医療従事者の長時間労働についても言及。医師不足が長年叫ばれているのに、増員の見通しはないとしたうえで、東京五輪のために医療従事者のボランティアが求められていることは矛盾だと指摘した。 今回、ユニオンが要請を行ったのは、「『がんの告知』も我々の仕事。どんなにつらくても、誰かが事実を正確に伝えなくてはならない。医療従事

新型コロナに感染し回復した後も後遺症に悩まされている方がいらっしゃいます。 新型コロナの後遺症は多岐に渡り、様々な臓器に影響を与えます。 今回は新型コロナによる心臓に関する後遺症についてご紹介します。 新型コロナの後遺症とは？新型コロナの経過と様々な後遺症（https://doi.org/10.1038/s41591-021-01283-z） 新型コロナに感染した人のうちほとんどの人は回復後、通常の健康状態に戻る一方で、回復した後も数週〜数ヶ月間様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID/Ongoing COVID」「Post COVID」など様々な呼称がありますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 この新型コロナ後遺症は、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、という

自分の力を出せば勝てる――。アスリートは天を仰いでつぶやき、コーチは激励し、観客は祈る。スポーツの大舞台で多くの人が共有してきた言葉だ。ところが遺伝子工学の進歩で「本来の自分」の定義が揺らいでいる。世界反ドーピング機関（WADA）は遺伝子を細工した細胞やDNAを体に入れる行為を「遺伝子ドーピング」として禁じ、2018年には遺伝子を自在に改変できる「ゲノム編集」を禁止事項に加えた。先端技術が新たな

楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP

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先日、Quora日本語版でこんなやり取りがありました。 基本的にはここで述べた通りの話なのですが、折角なのでブログの方でも記事としてちょっとまとめておこうと思います。題して「何故データサイエンティストになりたかったら、きちんと体系立てて学ばなければならないのか」というお話です。 問題意識としては毎回引き合いに出しているこちらの過去記事で論じられているような「ワナビーデータサイエンティスト」たちをどう導くべきかという議論が以前から各所であり、それらを念頭に置いています。なお毎度のことで恐縮ですが、僕も基本的には独学一本の素人ですので以下の記述に誤りや説明不足の点などあればご指摘くださると幸いです。 一般的なソフトウェア開発と、統計分析や機械学習との違い 統計分析や機械学習を仕事にするなら、その「振る舞い」を体系立てて学ぶ必要がある きちんと体系立てて学ばなかった結果として陥りがちな罠 余談

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

豊見城市役所 沖縄県豊見城市が新型コロナウイルスワクチン１５０回分を廃棄していたことが１３日、市関係者への取材で分かった。ワクチンを保管する冷凍庫の扉を閉め忘れた可能性があるという。 市関係者によると、同日午前、１７日開会する臨時会の議案説明会があった。市議や市幹部らが出席する中、冒頭に山川仁市長が廃棄の経緯について説明。市の担当者が１２日、ワクチンが保存されている冷凍庫の扉に隙間があるのを見つけた。扉の閉め忘れの可能性があるという。市は県に報告し、廃棄するよう伝えられた。山川市長は既に予約済みの市民には影響が出ないようにすると述べたという。 市は６５歳以上の高齢者を対象に、４月２６日に事前予約を受け付け、９００人分の枠が３０分程で埋まった。５月８日に１回目の集団接種を開始し、１５０人が接種した。

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茨城県城里町の上遠野（かとうの）修町長（42）が4月下旬、町内の高齢者に先駆け、新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが明らかになった。上遠野町長は13日に記者会見を開き、「接種は（町の）保健センターで行われるため、その開設者である私も医療従事者。キャンセルが発生し、廃棄を避けるため接種した」と説明した。

ワクチン接種を受ける男性高齢者（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 上遠野修（かとうの・おさむ）町長（C)朝日新聞社 新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ

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自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

日本のワクチン供給は、なぜこんなに遅れてしまったのでしょうか？布マスク２枚配るお金をワクチン開発に回していれば…。COCOAにかけたお金をワクチン開発に回していれば…と思うのは私だけでしょうか。 https://t.co/vAFv4cUF2C

論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問

海外における新型コロナのワクチン接種の光景を見て、ちょっとした違和感を覚えた方もいるのではないか。皆が袖をまくりあげ、肩に注射針が「ブスッ」と垂直に突き刺さる。この「筋肉注射」は長年、ある事情があって日本国内ではなじみがなかった。4月以降、高齢者を皮切りに始まる予定の一般人への集団接種では、この注射の方法がちょっとした「波乱の要因」になるかもしれない。注射の打ち方にはおおむね、皮内注射、皮下注

A coronavirus vaccination drill in Kawasaki, Japan, on Wednesday. The country will begin vaccinating medical workers at the end of February.Credit...Philip Fong/Agence France-Presse — Getty Images TOKYO — Japan’s biggest cities are under a state of emergency as coronavirus deaths rise, even while the country tries to convince the world it can safely hold the Summer Olympics. South Korea is prohibi

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関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと

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日本では一般国民対象の新型コロナウイルスのワクチン接種はいったいいつ始まるのか（提供:PantherMedia/イメージマート） 日本の新型コロナウイルスワクチンの接種開始が、国際的にみても非常に遅れている。日本や欧米の主要7カ国（G7）の中で、いまだにワクチン接種を開始していない国は日本だけだ。 さらに、英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の1月28日時点のデータによると、世界の先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD、本部パリ）加盟国37カ国中では、日本やコロンビアなど5カ国のみが接種を始めていない。 パンデミックに見舞われる中、PCR検査態勢確立の遅れや新型コロナ特措法の不備、自宅療養死の急増といった医療体制の問題をはじめ、ここにきてワクチン接種でも、日本の危機管理の備え不足が露呈してきている。 さらに、国際オリンピ

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip

新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に不透明感が高まっている。海外では50カ国以上で接種が始まっているが、日本では承認も終わっていない。米ファイザーなどメーカーからの供給の量や時期も不明確な部分が多く、接種の準備を進める自治体からは困惑の声があがる。ワクチン担当相に就いた河野太郎規制改革相は22日の閣議後の記者会見で「具体的な供給スケジュールは今の時点で未定」と説明した。21日に坂井学官房

以下は今週のAERAの見出しです。 右端に新型コロナウイルスのワクチン接種についての医師への独自アンケートの結果が、センセーショナルに取り上げられています。 ※今週のAERAの見出し。電車の中吊り広告用ですが、もはやWeb用か（出所） これが次のように批判されています。 AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2021年1月20日 AERA……HPVワクチンの騒ぎからなんの反省もしてない……（絶句） （あまりにもひどすぎる表紙なので、ＲＴはしません） もはや社会の敵だな…… なんでそんなにパンデミックを長引かせたい

１月７日に１都３県に２度目の緊急事態宣言が出されたあとも感染拡大が止まらず、政府は１３日に対象地域を拡大。先が見通せない状況だ（撮影／写真部・小黒冴夏）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２１年１月２５日号より 年末から新型コロナウイルスの感染拡大傾向が顕著になり、1月13日時点で11都府県で2度目の緊急事態宣言が発出されている。収束やワクチンについて、医師たちはどう考えているのか。AERA 2021年1月25日号から。 【医師1726人アンケート】ワクチン接種を「する」31％、「種類による」27％ ＊　　＊　　＊ 感染爆発を止める可能性のある緊急事態宣言の発令を、医師たちは今や遅しと待っていた。 年末年始、関西にある大学病院の救急外来では、救急車からの受け入れ要請を片っ端から断っていた。ある日、受け入れたのは、急変の恐れがない「しもやけ」患者の1人だけ。同病院に勤務する30代の医師

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国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて一年が経過した。未だ終息の気配が見られないが、海外ではワクチンの接種が開始された国もある。日本では、2月下旬に接種開始できるよう政府が準備を進めており、18日には河野太郎氏が担当閣僚として割り当てられた。そんな中ORICON NEWSでは女子高生100名にワクチン接種についてアンケート調査を実施した。 【動画】新型コロナウィルスワクチン、接種したい？ コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？ 受けたい　　　　34人 受けたくない　　66人 「受けたくない」が、6割超となる結果となった。理由として多かったのは、「副作用が怖い」「安全なのかわからないから」という、安全性への不安だった。副作用について、厚生労働省はホームページで、日本への供給を計画している海外のワクチンにおける、接種後の、ワクチン接種と因果関係が

ワクチンに関する苦い歴史が、日本にとってコロナとの闘いの障壁となっている――。アメリカの経済メディア「ブルームバーグ」が12月23日、こんな見出しの記事を掲載した。 はしか、おたふく風邪、風しんのMMRワクチン（新三種混合ワクチン）接種で副反応が多発し、使用中止となったことや、HPVワクチン接種をめぐる副反応の問題がマスコミに大きく取り上げられたことなどが、ワクチンに対する不安感を根付かせた要因になったと報じている。

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HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する朝日・毎日・産経・読売・日経の各新聞社の1138の記事のうち、全文が入手できなかった12の記事を除外したものを対象にしています。 そこでは、２０１３年３月８日の記事（朝日新聞の記事）がHPVワクチンの副反応やリスクが喧伝される「発端」であると指摘しています。同年の６月１４日に厚労省がHPVワクチン接種の積極勧奨を取りやめています。 ※副反応と副作用は別。 2013年3月以前は、ネガティブ-ネガティブ（青）とネガティブ-ニュートラル（ライトブルー）の記事の割合はわずか3.3％で、ポジティブ-ポジティブ（ダークレッド）とポジティブ-ニュートラル（ピンク）の記事の割合は59.5％だったとしています。 ところが、2013年3月以降、ネガティブ-ネガティブとネガティブ-ニュートラルの記事の比率は合計で53.6％に増加し、ポジティブ-ポジティブとニュートラル

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで