■尾身茂氏インタビュー　コロナ禍で100以上の提言を発表した専門家集団。そのとりまとめ役の尾身茂・結核予防会理事長が提言づくりの内幕を描いた新著を発表した。尾身氏は「我々の提言が完璧とは思っていない」…

中傷投稿の抑制に繋がるか？感染症法上で５類となっても、流行は第９波入りとなってしまった新型コロナ。医療者の負担が減らない中、最近、目立っているのがこの３年半、第一線で患者を診察し、感染予防を呼び掛けて来た医師が、その妨げとも言える誹謗中傷を行って来た人達に対して法的措置を取る事例だ。果たして法的措置で第2、第3の被害を防ぐ事が出来るだろうか。 「パンデミックに立ち向かう医療従事者への侮辱行為に毅然と戦うために復活です」 今年６月、そんな挨拶文と共にツイッターのアカウントを本格始動させたのは、埼玉医科大学の岡秀昭・教授だ。 「感染症対策に詳しく、コロナ禍初期からテレビや新聞等でコメントをしたり、ツイッター等で積極的に発信をしたりしていました。ところが、今年に入ってアカウントを急に削除してしまったのです」（全国紙記者） アカウント削除の直前に、ある〝炎上騒ぎ〟が有った、とこの記者は指摘する。「

ネットの“親露派”集団がウクライナ専門家を“隠し撮り脅迫”！　茨城在住の“黒幕”女性は直撃に「息子がいじめられている」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.07.25 06:00　最終更新日：2023.07.25 14:14 6月から始まったウクライナ軍の反転攻勢。これに対しロシア軍は、東部に10万人超の部隊を集結し、さらなる“カウンター”を狙っている。まさに血で血を洗う戦いだ。だが、じつは日本のネット上でも“親露派”と“ウクライナ支持派”の激しいバトルが日夜、繰り広げられている――。 「著名なロシア研究の先生を、つくば市内で無断で撮影し、その画像をSNSで拡散していたアカウントがあった」 【関連記事：バイデン大統領が岸田首相をベタ褒め「ウクライナのため立ち上がった！」…SNSでは「国民そっちのけ」と批判殺到】 7月16日、自身のTwitter上で“脅迫事件”の発生を公表した

2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

新型コロナウイルス感染症診療の最前線に立ちながら、一般の人にもわかりやすく最新情報や感染対策を伝えてきた「くつ王」こと国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さん。7月から大阪大学医学部感染制御学講座の教授に就任するタイミングで、大きな足跡を残したこの1年半のコロナ対策を振り返ってもらった。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】 武漢チャーター便、初期の手探りの治療ーー忽那先生がコロナ対策をスタートしたのは、中国・武漢からの患者受け入れが最初ですか？ そうですね。最初の方は1月下旬ぐらいで、武漢からの旅行者でした。春節のお休みで旅行していた人です。 ーーその後が武漢からのチャーター便ですか？ そうですね。その後、武漢がロックダウンした影響により、政府のチャーター便で日本人が帰国することになりました。国際医療研究センターで受け入れ、帰ってきた人皆にPCR検査

「オリンピック、パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において普通のスポーツと別格」 「開催にともなう人流、接触機会の増大リスクがかなりあると、我々は考えています」 日本記者クラブで6月18日、政府の新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏をはじめ専門家有志が記者会件に臨み、今夏の東京五輪に関するリスク評価を発表した。 専門家が有志の会として独自の提言を発表したことは正解だったのか。提言を受け、政治は何をすべきか。 行政学の専門家に聞いた。 逃げ続ける政治に、専門家が突きつけたメッセージ 行政学が専門の政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは根本的な課題として「政治が責任を負う姿勢を見せないこと」があると指摘する。 「政治の側は都合が悪くなると、誰かのせいにして本来背負うべき政治責任を負わないということを明らかに繰り返しています。それは先日の五輪の会場での酒類販売に

これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した

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日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第3波を迎え、新規感染者数は連日過去最高を更新しています。 「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。 実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。 日本全国の新型コロナ重症患者数はすでに第2波を超えている新型コロナ重症者数の推移（厚生労働省HPより）11月20日時点での日本全国の新型コロナ重症患者数は291人（前日比＋11人）となり、第2波のピーク時を早くも超えました。 第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っています。 また、新型コロナは診断されてから重症化するまでに時間がかかることから、これまでの第1波、第2波でも重症者数のピークは新規感染者数のピークよりも約1週間遅れてやってきています。 第3波はまだ新規感染者数のピークを超

日本では第2波の致死率は第1波よりも低いことが明らかに第2波はまだ完全に収まってはいませんが、現時点での解析が国立感染症研究所から発表されました。 国立感染症研究所からの発表によると、 致死率は「第1波」は5.8％で、「第2波」では、8月19日時点で0.9％でした。70歳以上では「第1波」は24.5％、「第２波」は8.7％と大きく低下しました。 推計を担当した鈴木基センター長は、「ウイルスが弱毒化した説は考えていない。検査対象の拡大により、無症状や軽症例が多く見つかるようになったため、致命率が下がったとみられ、「第2波」の数値の方が、病気の実態を、より表している可能性がある」と話しています。 出典:第２波コロナ致死率「０．９％」大きく減る とのことであり、検査対象の拡大によってより軽症の症例まで診断されるようになったことを理由として挙げています。 これは筆者が7月26日に投稿した「新型コロ

新型コロナウイルス感染症の後遺症が注目されています。 新型コロナに感染した後に、倦怠感や胸痛、脱毛、記憶障害など様々な症状が持続することが報告されています。 新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか？ 新型コロナの一般的な回復過程は？流行当初の中国からのデータでは、新型コロナウイルス感染症は8割が軽症、約14%が中等症（酸素投与・入院が必要）、約5％が重症（人工呼吸管理など集中治療が必要）とされます。 そして中国からの報告では、持病や年齢によってばらつきはあるものの、軽症では約2週間、中等症・重症では約3〜6週間くらいで回復していくとも言われていました。 しかし、アメリカの新型コロナ患者350人を対象とした調査では、診断後14から21日までに元の健康状態に戻った人は軽症患者の64％と入院（中等症以上）患者の39％であったとされ、中国で言われていたよりも

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

新型コロナの重症者数が増加しており、医療現場での負担が増大しています。 新規感染者数はピークを超えたとの見方が広がっていますが、まだ安心できる状況ではありません。 新規感染者数はピークを超えたとの見方新型コロナの国内第2波における新規感染者数は横ばいからやや減少傾向となってきました。 先日行われた日本感染症学会学術集会でも、専門家らが 「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」 （尾身茂 分科会会長） 「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」 （押谷仁 東北大教授） 出典:最悪シナリオ「可能性低まった」　新型コロナのシンポで専門家 と発言しており、第2波はなんとか凌げそうだという雰囲気が出てきています。 全国での新型コロナ新規感染者数（「Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ」より）東京都はもう少し細

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日夕方、臨時の記者会見を開き、「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表した。（ANNニュース） 【映像】会見する尾身会長 ■提言全文もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、「基本的感染防止策（手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします。 そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで

7月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始となりました。 それと前後して、東京を中心に新型コロナが増加し続け、現在は全国で症例数増加が止められない状況になっています。 海外では国内旅行が新型コロナの感染拡大のリスクとなることが複数の研究から明らかになっており、このキャンペーンによってさらに感染が拡大することが懸念されます。 安全に旅行を楽しむためにはどういったことに気をつければ良いのでしょうか。 そもそも旅行は感染症のリスクそもそも旅行に感染症はつきものであり「旅行医学 Travel Medicine」という学問の中でも感染症は大きな部分を占めています。 また医師にとって、発熱している患者さんに旅行歴を聞くのは基本中の基本でもあります。 途上国に1ヶ月滞在した場合の健康問題（J Travel Med. 2008 May-Jun;15(3):145-6.より）海外旅行を例に挙げれば

2020年8月現在、全国で新型コロナの流行が拡大しています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜4割の人が感染しても無症状のままではないかと推定されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号の乗客712人のうち58％は診断時に無症状であり、その後も約8割の人が最後まで無症状で

新型コロナに関連して「検査陽性率」という数値がニュースなどでもよく使われています。 この数値は、どのように解釈すればよいのか、またどれくらいの数値が理想的なのでしょうか？ 検査陽性率とは？検査陽性率は以下のように定義されます。 筆者作成例えば、東京都は1日当たり（5日平均で）3493人検査をしており、1日当たり（5日平均で）287.3人が新型コロナと診断されていますので、287.3/3493×100=8.2%ということになります。 東京都の検査陽性率（東京都新型コロナウイルス対策サイトより）東京都新型コロナウイルス対策サイトでは、この陽性率の推移が公開されています。 最新の数値が反映されていませんので、6.5%となっていますが、この数日の患者数の増加で陽性率も上昇してきています。 他の地域ではどうかといいますと、大阪府が公開している資料によると7/27の検査陽性率が9.4%、一日当たりの検

新型コロナ感染症禍において、検査拡大派と抑制派の議論があります。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」は検査をとにかく数多く行うべきであるとする検査拡大派の急先鋒です。 感度・特異度が問題となる検査を抑制しているのは、偽陽性者を隔離することが、人権問題となり裁判になることを恐れている厚生労働省の医系技官と感染症の専門家で構成されるコミュニティーの陰謀である、とモーニングショーは考えています。 むやみに検査を行うことに、まっとうな医師が批判的なのは、そのような危惧では無いことをできるだけ、どなたでも分かるようにお伝えします。 モーニングショー、検査をなぜ乱発しないかの理由が陰謀論と人権侵害で説明するとは⋯。2020年７月２３日のモーニングショーに出演した玉川徹氏、小林慶一郎氏、岡田晴恵氏の考えが、どれだけ論理的では無いかを説明していきます。今回でモーニングショー批判は、ひとまず終わりにしたい