文化庁が間違った意味で使われがちな言葉を簡単に学べるウェブサイトを新たに作る方針を固めたことに、日本語の専門家が反発しています。 ■「言葉の疑問解決室」文化庁が立ち上げへ 突然ですが、「破天荒」という言葉はどういう場面で使いますか？ 20代：「やっていることがめちゃめちゃな人とか、暴れているみたいな意味があるかなと思う」 この言葉はかねてから誤用が指摘されていて、文化庁が行った最新の世論調査では6割以上が「豪快で大胆な様子」の意味で使っていることが明らかになっています。 本来の意味は「誰も成しえなかったことをすること」ですが、この意味で使っているのは2割程度にとどまります。 20代：「めちゃめちゃ褒め言葉じゃないですか。無茶苦茶な人に使うイメージがあったので、意外だったんですね」 こうした状況を背景に、文化庁は「言葉の疑問解決室」というウェブサイトを立ち上げる方針です。本来と異なる意味で使

Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。

——　麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉　きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 ——　それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう？ 麻倉　実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。その場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。 ——　「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんで

文化庁の検討会に、直接行って内容を傍聴した三崎尚人さんの報告ツイートです。新聞記事などより詳しく報じられています

なぜ「政府からの独立」が必要か？ 私は今年10月14日まで開催されていた「あいちトリエンナーレ2019」のキュレーターの一人であるが、同時に文化庁の委員を二つ務めていた。 一つは、2018年に始まり、日本の現代美術の海外発信を目的とする「アートプラットフォーム事業」、もう一つは非公表の外部審査委員（文化庁の特定の事業の審査を行う役職）である。 アートプラットフォーム事業は、海外との人的ネットワークの構築、日本の美術に関する文献の英訳、海外に向けた日本の美術館の収蔵情報データベース整備などを行なっている。私はその中で、翻訳ワーキンググループの主査を担当していた。訳すべき文献の選定をし、各文献にふさわしい英訳者を探し、校閲も含めた編集体制を整えること、著者や発行元、画像の権利処理についての方針を固めること、出版やウェブなど公開方法の検討をすることが主な仕事内容である。日本の美術に関する文献が英

抑止効果が期待できない「違法ダウンロード対象範囲拡大」へのパブリックコメント【本日10月30日〆切】投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/10/302019/10/30 「違法ダウンロードの範囲を音声・映画以外にも拡大して、リーチサイトを違法化すれば、海賊版問題なんてすべて解決！ ハッピーエンド！」なんて安直に考えているわけではないのだろうが、さりとて「それなりの効果が絶対にあるからやるべきだ」という前向きさがあるようにも見えない。 それが文化庁が現在募集している「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」である（10月30日〆切）。 添付資料を見てもうんざりするのだが、「文化庁案に問題はなかった！ 問題はなかった！ 問題はなかった！（と考えられます）」と連呼しているだけで、メリット〈海賊版対策としての実効性、抑止効果〉とデメリット〈萎縮効果や濫用の

愛知県の国際芸術祭への補助金の交付を文化庁が取りやめたことに抗議し、これまで文化庁の事業に関わってきた専門家が、委員のポストを相次いで辞任する事態となっています。辞めた委員の１人は「不交付決定は納得いかず、文化庁の姿勢を問いたい」と話しています。 慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まり、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は先月26日、申請の手続きなどが不適切だったとして、すでに採択を決めていたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを明らかにしました。 この問題について、文化庁の事業の委員を務める大学教授などの専門家３人が、抗議の意志を示すとして相次いで辞任する事態となっています。 金沢21世紀美術館の元学芸員で今回の国際芸術祭の企画に関わった、鷲田めるろさんもその１人です。 ＮＨＫの取材に対して鷲田さんは

おそらく現実にはその間に微妙な作品がいろいろ出てきて、「フィルムが現存してるか微妙。今の権利者は不明。とりあえずここにVHSならある」みたいな作品に対して「とりあえずバックアップしといて。違法にならないようガイドライン作るわ」くらいの対応できない中央官庁は、やはり残念だと思う。

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法

おかしいな。出版社はそこまでしてくれるなと発言しているし、漫画家はこの案件は一般の方を困らせる、誰も得をしないと嘆いている。漫画家協会はそれら全ての代弁をしてくれた。感謝している。漫画家は政治に疎い？違うよ、勇気と時間が無いから発… https://t.co/inp854yRqA

「網が細かすぎて、マグロもメダカも一網打尽にするような規制はよろしくない」（東京大学の中山信弘名誉教授）、「権利者が保護を欲していない、保護の必要性もない著作物を含めて、一律に著作物を利用する自由を萎縮させる」（北海道大学大学院の田村善之教授）――。 文化庁が2019年の通常国会に提出しようとした、違法ダウンロードの対象拡大を盛り込んだ著作権法改正案。ところが法案の提出間際になって大論争を招き、結局は今国会への法案提出を断念せざるを得ない異例の展開をたどった。 明治大学知的財産法政策研究所が2019年3月17日に開催したダウンロード違法化関連のシンポジウムでは、文化庁が作成した改正案の内容や文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（以下、法制・基本小委）における議論の経過などを巡り、知的財産権分野の著名な学識経験者たちが相次いで、冒頭のような苦言を文化庁に呈した。

違法ダウンロード対象拡大の件、文科省・文化庁の対応は最悪と言ってよい。文化審議会著作権分科会で座長を務めるクラスの学者・識者、あるいは日本の最前線にいるクリエイター諸氏・団体による真正面からの異議申し立てを「デマ」として政治家に吹き込む。ほとんど自殺行為ではないか。

政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送りました。海賊版対策として著作権侵害物のダウンロードを全面的に禁止する方針に、大きな反対が巻き起こり、自民党が認めないという異例の「政治決着」があったためです。背景には、ネット社会で限界を迎えた著作権法の課題も見えてきました。 法案提出阻止も「複雑な思い」　「禁じ手ではあるとわかっていたのですが、政治家に働きかけるという行動をとりました」 政府が法案の国会提出を断念した４日後の１７日、都内でのシンポジウムで、小島立・九州大大学院准教授が打ち明けた。小島氏は法改正の方向性を「了承」した文化審議会の小委員会の委員でありながら、直後に法案提出を阻止しようと奔走した張本人でもあった。なぜ「造反」をしたのか。 小委員会では法改正に反対の…

ダウンロード違法化の対象を広げる著作権法改正案について、自民党は3月13日、今国会への提出を見送ることを決めた。自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議でいったん承認されたが、総務会で批判が相次いで、差し戻されていた。こうしたかたちでの法案提出見送りは「異常事態」だという。コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）客員研究員の境真良さんに分析してもらった。 ●一番の問題は「法案の出来」が悪かったこと 今国会に提出が目指されていた著作権法改定案は、自民党の総務会で批判が相次ぎ、結局、提出を見送られるという事態に至りました。ほとんどの法案が粛々と各省庁でまとめられ、与党の支持を得て国会に提出・可決されることからすると、異常事態であり、混乱であるといえましょう。 さて、このような事態に至ったのはなぜなのでしょうか？ 一番の問題は、法案の出来が

違法著作物のダウンロード規制を拡大する著作権法改正案が波紋を広げています。漫画などを無断掲載する海賊版サイトの被害が深刻化する中で、その対策の一つとして浮上したものでしたが、対象を悪質サイトなどに限定せず、著作物全般に拡大することから、漫画家や著作権法の研究者、産業界など各方面から懸念の声が上がっているのです。今国会に改正法案が提出される予定ですが、３月１日の段階で、自民党の総務会が「関係者の理解が十分に得られていない」などとして改正案の了承を先送りする事態となっています。すべてのインターネットユーザーの日常的な利用に関わる問題ですので、みなさんにも考えてもらうきっかけになれば、と思っています。 問題となっているのは、著作権を侵害するコンテンツだと知りながらダウンロードする行為を違法化し、そのうち有償著作物の違法ダウンロードには刑事罰を科すという内容の著作権法改正です。罰則は２年以下の懲役

黒幕（笑）。CODAは賛成意見言わされるだけの使いっ走りだよ。だいたい「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようであり」なんて文章、文化庁の言い分そのもの。CODAの後藤にこの文書の意味を理解できるはず… https://t.co/VTVgqB6Vd1

政府は１３日、今国会への提出を目指していた著作権法改正案について、提出を断念した。著作権侵害物の全面的なダウンロード違法化について理解が十分に得られていないとして、自民党が提出を認めないことを決めたためだ。党の部会がいったんは認めた方針が覆る異例の展開を経て、当初の狙いだった海賊版対策は「振り出し…