1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

■尾身茂氏インタビュー　コロナ禍で100以上の提言を発表した専門家集団。そのとりまとめ役の尾身茂・結核予防会理事長が提言づくりの内幕を描いた新著を発表した。尾身氏は「我々の提言が完璧とは思っていない」…

大誤報ですね。この記事を書いた人は財務諸表のキャッシュフローを見ていないだけです。 有価証券の増加分は、ほぼ定期預金の減少分です。それだけ。 【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は1… https://t.co/ewF6r05Gic

リンク Yahoo!ニュース 「#ねえねえ尾身さん」初のインスタライブ予告も反響…心配の声も「無理なさらないで」「勇気のあること」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）が16日、開設したばかりのインスタグラムを更新。18日夜8時から初のインスタライブを開催すると発表した。 1 user 1 リンク Yahoo!ニュース 「知恵を貸して」 尾身茂会長の初インスタライブ、4万3000人視聴 “補助金ぼったくり”指摘は「承知している」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）が18日、インスタライブを初開催。数多くの若者が利用するツールを使って「双方向の対話」を目指して実施し、約4万3000人が視聴した。 1 user 64

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。

東京五輪開催に伴う感染リスク評価に関する提言を出す考えを表明した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）。パソナグループの竹中平蔵会長（70）が「明らかに越権」と批判するなど尾身氏への反発も広がる中、厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員で、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（44）が「週刊文春」の取材に応じ、専門家が五輪に関する提言を行う理由について語った。 【画像】首相と尾身氏の間には大きな溝が 尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 にもかかわらず、なぜ五輪に

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて専門家による提言を「政府は20日以降に（開催について）決められる、と側聞している。その後だと意味がない。なるべく、それよりも前に我々の考えを伝えたい」と、早い段階で提出する考えを明らかにした。 立憲民主党の長妻昭氏の質疑に答えたもので、開催については「本当にやるんであれば、私は緊急事態宣言の中での、オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」と持論を示した。 また「人々が本当は外に出て飲んで、みんなと肩を組んで応援したい。一生懸命、自粛しているところにお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビで見て人々がどう思うか」などと大会運営に注文をつけた。

参院厚生労働委員会で立憲民主党の打越さく良氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月3日午前10時39分、竹内幹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は3日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで日本から発展途上国にウイルスがわたるリスクがあると指摘した。打越さく良参院議員（立憲民主）への答弁。 【写真特集】聖火は今どこに？ ◇「IOC、政府は強い覚悟を」 尾身氏は「（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら大会関係者が日本で感染し、大会後に母国で感染を広げることを懸念したとみられる。 また、競技場外で人出が増えて感染が拡大するリスクがあるため、主催者の国際オリンピック委員会（IOC）に「最大限の努力をする責任」があり、大会規模の縮小などの対

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日夕方、臨時の記者会見を開き、「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表した。（ANNニュース） 【映像】会見する尾身会長 ■提言全文もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、「基本的感染防止策（手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします。 そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで

政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らか…

西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

Twitterでは、「尾身先生の回答は適切」「専門家の意見を理解できていない」「専門家に話を聞く態度ではない」と批判のツイートが相次ぎ、ハッシュタグ「#福山哲郎議員に抗議します」は36万件以上つぶやかれ、一時、トレンド1位になった。 後から、「#尾身先生を応援しよう」とするハッシュタグも現れ、こちらも5万3000件以上つぶやかれている。 福山議員が求めた「実際の感染者数」は全世界、どこでもつかみようがない。また、福山議員が提案した「無症状者・軽症者」も含めてのPCR検査は本当に必要なのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、米国国立研究機関博士研究員でウイルス学、免疫学を専門とする医師、峰宗太郎氏の協力を得て、福山議員の質疑内容を検証した。 「日本で陽性者は10倍いるのか？」まず、質疑内容を振り返る。 尾身副座長は5月4日の専門家会議の記者会見で、「日本ではPCRで捕捉できな