「放射能がうつる」「貧乏人はフクシマの米を食って死ね」ーー。10月、こんな誹謗中傷が張り付けられた作品がSNSで話題になった。作品にはどのようなメッセージが込められているのだろうか。制作した福島県の高校生を取材した。【メディアと差別】

「子供に福島の魚を食べさせないで！」。10年以上前、首都圏で開いたイベントで、福島の若手漁師は自ら水揚げした魚を目の前で捨てられた。福島第一原発事故からの汚染水流出による猛烈な風評被害は、福島の漁業関係者を絶望の淵に追いやった。そこから地道な検査を重ね、信頼を積み重ねていた最中の去年8月、「処理水の海洋放出」が始まった。汚染水を安全なレベルまで浄化し、希釈したものが処理水とされるが、漁業者たちは風評の再燃を恐れた。しかし、漁業者たちは予想外の状況に直面する。かつて、目の前で自らの魚を捨てられたという若手漁師は、処理水放出後のイベントで、想定を大きく上回る約5000人もの来場者を前に目頭を熱くしていた。 【動画】東京から福島に来た17歳、念願の漁師に　処理水への不安抱えつつ夢追う 去年8月24日、マスメディアの複数のヘリが福島第一原発の上空を旋回していた。多くの漁業関係者が反対する中、国と東

ALPS処理水海洋放出から1年が経った。放出前に散々喧伝された注1)「汚染」は、当然ながら全く起こらなかった。 ところが処理水放出開始以降、中国とロシアは日本産海産物の「汚染」を強弁して輸入を全面禁止した。 ただし、両国は措置の正当性を担保する「汚染」の証拠を未だ何一つ示していない。その上で、放出前と変わらず日本近海、ときに福島第一原子力発電所の50km圏内海域にまで自国の漁船を堂々と送り込み続けている注2)。 両国は5月26日に行われた中露首脳会談でも処理水を改めて「核汚染水」と呼び、「深刻な懸念を表明する」と訴える共同声明を出した。対する先進７ヶ国首脳会議（G7サミット）はその後6月14日に採択した首脳声明で、処理水放出について「安全で透明性が高く、科学に基づいたプロセスを支持する」と明言している。 つまり、処理水反対運動の本質とは「汚染に対する懸念」などでは全く無かった。多くの報道や

Fukushima water問題、大半のメディアが“無視”。議会で訴えた福島県議が語る「閉ざされた言論空間」 福島第一原発の処理水を一部メディアが「Fukushima water」と英訳した問題。議会の一般質問でこの問題を取り上げた福島県議にインタビューしました。【メディアと差別】

福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを

福島第一原発のALPS処理水を「汚染水」と言い換えることで、風評被害を煽る人たちがいる。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「韓国の野党議員が、そうしたデマを広げて、日本を攻撃している。さらに立憲民主党などの一部の議員が、韓国議員と連携して、共同声明を出している。これ以上、被災地を苦しめるのはやめてほしい」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 立憲民主党石垣のり子氏が参加した「ALPS処理水の海洋放出抗議集会」 「参議院議員の石垣のり子と申します。今日は党を代表してこちらに」 「関係者の理解なくしてはどのような処分も行わないという約束を破って」 「さらに海洋汚染を広めていく可能性も否定できない」 ALPS処理水の海洋放出が本格化した2023年8月24日から3日後の27日、立憲民主党の石垣のり子参議院

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党

汚染水、Fukushima water…記者や議員は「福島の12年半の歴史を何もわかってない」【インタビュー】 処理水の海洋放出で記者や議員らが「汚染水」や「Fukushima water」などと発信している問題。東京大学大学院情報学環の開沼博准教授は「差別や偏見を助長する」と指摘しています。【インタビュー】【メディアと差別】【Fukushima water】

なぜ福島の差別は無視できるのか。メディアが「Fukushima water」と発信、社会学者が訴えたこと 福島第一原発の処理水の海洋放出で、一部のメディアが「Fukushima water」と発信しています。なぜそう表記したのかをメディアに取材し、識者へのインタビューから何が問題なのかをまとめました。【メディアと差別】【Fukushima water】

12年半前の東京電力福島第一原発事故。対応のカギとなる4号機使用済み燃料プールの安定化に一役買ったのが、中国企業から無償提供された巨大なコンクリートポンプ車「大キリン（愛称）」だった。この取り組みの…

加藤文宏 ──寺田寅彦は「流言蜚語」で次のように書いた。 最初の火花に相当する流言の「源」がなければ、流言蜚語は成立しない事は勿論であるが、もしもそれを次へ次へと受け次ぎ取り次ぐべき媒質が存在しなければ「伝播」は起らない。従っていわゆる流言が流言として成立し得ないで、その場限りに立ち消えになってしまう事も明白である。 それで、もし、ある機会に、東京市中に、ある流言蜚語の現象が行われたとすれば、その責任の少なくも半分は市民自身が負わなければならない。事によるとその九割以上も負わなければならないかもしれない。 風評は漠然と発生しないある中華料理店の被害　風評は噂であったり、人々の間で交わされる話題だ。 この風評が原因で発生する被害いわゆる「風評被害」は、長らく漠然とした現象によってもたらされる出来事とされていた。 「あの店は、靴を履いた足で鶏ガラを鍋に押し込んでからスープを取っている」と悪い噂

──「強権・独裁政治」を目指しているのは誰か。どうみても日本共産党ではないか。 人々の声を一蹴する暴挙　川口市の共産党市議ふじしまともこ氏は、ＡＬＰＳ処理水放出に科学的根拠を伴わない反対論をＸ（ツイッター）で繰り返し、 福島原発の周辺には人が住めなくなった広大な土地があるので、そこに大型タンクを作ったり、モルタル化したり、手段はまだあるので、海洋放出なんてしなくてもまだ国内で収めておけたのです。なのにわざわざ岸田政権は国際問題になるような選択をしたのです。 と投稿した。「人々の土地を奪ってタンク置き場にしろ」というのだ。 この主張には、福島県の人々を中心に批判が多数寄せられている。 避難区域は人々が所有し、長年にわたり暮らしてきた土地だ。生まれ育った人がいて、生い茂る雑草を刈るため通う人や、先祖の霊を慰めに帰郷する人も多く、それぞれの人が大切にしている土地だ。こうした大切な場所を強制収用し

【9月6日 AFP】東日本大震災で被災した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、誤情報や不正確な情報、さらにはデマの波が広がっている。 その一部は、中国国営メディアによって配信されている。中には、怪獣「ゴジラ（Godzilla）」が海に出現するというAI生成画像を含む報道もあった。 先月始まった処理水の海洋放出は、国連（UN）の国際原子力機関（IAEA）や国際的な専門家らによって安全と宣言されている。にもかかわらず、中国は日本産水産物の輸入を全面禁止した。 日本政府は、在北京日本大使館にれんがが投げ込まれるなど、中国国内の日本人や日本企業への嫌がらせが急増しているとして懸念している。 AFPのファクトチェックチームは、処理水放出をきっかけに特に広く拡散した一部の情報について、その真偽を検証した。 ■「太平洋に放射能汚染」 処理水が海に放出されれば、57日以内

東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日は処理水放出が悔しくてたまらないようです。SNSではそういった情報に踊らされた「