画像説明, Hong Kong police display content from one of the children's books at a press conference in July

【7月1日 AFP】香港返還25周年を迎えた1日、台湾の蘇貞昌（Su Tseng-chang）行政院院長（首相）は、香港の自由と民主主義は失われたとの見解を示した。中国の習近平（Xi Jinping）国家主席はこの日、記念式典のために香港を訪れていた。 蘇氏は台北で報道陣に対し、「一国二制度」で2047年まで香港の高度な自治を保証するとした英国、中国両政府の返還時の合意に触れ、「まだ25年しかたっていない。過去の約束では50年は変わらないということだった」と話した。 さらに、かつての中国最高指導者、鄧小平（Deng Xiaoping）氏が返還後も香港市民の生活は不変だと約束した際の言葉を引用し、「『馬照跑、舞照跳（馬は走り続け、踊りは続く）』が失われ、自由と民主主義さえも消えてしまった」と指摘した。 中国は、台湾にも限定的な自由と自治を認める「一国二制度」の導入を提案したことがある。 だが

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

香港で6月、反政府デモによる政治的分断などを描いた映画などを紹介するスクリーン。検閲基準を強化する条例改正案が可決すれば、政府に批判的な内容が含まれる映画は上映できなくなる可能性が高い=AP 香港政府は24日、映画の検閲を強化し、「国の安全のためにならない」と判断すれば作品を上映できなくする条例改正案を明らかにした。過去に上映された作品の許可も取り消すことができる。当局側の判断で中国に批判的な映画が幅広く上映禁止となる可能性があり、表現の自由に影響を及ぼしそうだ。 条例改正案は9月に立法会（議会）で審議されるが、立法会はほぼ親中派一色のため可決は確実とみられる。 香港にはもともと映画の検閲制度はあった。しかし6月に反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）のもと、「国の安全に危害を与える行為を支持、美化、扇動する内容」が含まれないかチェックする方針が示された。

ここ10年で急増したドイツでの中国人観光客 【安田峰俊（ルポライター）】まず、一般的なドイツ人の中国観について聞かせて下さい。 【マライ・メントライン（翻訳家、エッセイスト）】基本的に、中国についてほとんど知らないですね。「遠いアジアの国」というイメージで、各人の教養のレベルにもよりますが、日本と中国の区別がついていない人も少なからずいるくらい。 それが10年ほど前からの観光客の急増で、大都市圏や観光地を中心にリアルな中国人との接点が生まれました。バスで移動する大量のツアー客で、いつもガヤガヤとおしゃべりしていて、ものすごくいいカメラを持っていると（笑）。 【安田】なるほど。いっぽう、西ドイツははやくも1984年にフォルクスワーゲン（VW）が中国に進出するなど、早期から中国市場に乗り込んでいました。一般人の知識の薄さとは裏腹に、経済関係には熱心な印象です。 【マライ】ですね。ちなみにVWは

香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反したとして起訴された民主派の議員ら47人の裁判が始まり、被告の1人で東京大学公共政策大学院に留学中の男性について、大学院が声明を発表し、逮捕は幅広い弾圧の一環だとして香港当局を批判したうえで、男性の復学を待ち望む考えを強調しました。 香港では、去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、区議会議員や立法会の前議員ら47人が、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴され、1日から裁判が始まりました。 被告の1人で、東京大学公共政策大学院に留学中の前立法会議員、区諾軒氏は、香港大学の戴耀廷前准教授らとともに、民主派の予備選挙の実施を呼びかけ、国家政権の転覆をねらったなどとして罪に問われています。 これについて大学院は1日、英語でコメントを発表し「区氏は当局によって行われた幅広い弾圧の一環と

iPhoneなどのiOSアプリのみに対応している音声SNS「クラブハウス」の新規ユーザーが先週、爆発的に増加した。その中には、政治について議論する中国人も含まれる（編注：8日夜には、中国大陸からクラブハウスにつながらなくなった）。

毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は１７日、極秘事項を含む機密情報を中国の情報機関職員に渡した疑いで元中央情報局（ＣＩＡ）職員のアレクサンダー・マー容疑者（６７）を１４日に逮捕したと発表した。容疑者は香港で生まれ、後に米国の市民権を取得。１９８２～８９年にＣＩＡに勤務し、在勤中は極秘事項の情報を閲覧できる立場にあったとされる。 容疑者はその後、上海で別の仕事に就いた後、２００１年からハワイに移住。同年、同じく元ＣＩＡ職員だった親類と共謀し、香港で中国情報機関にＣＩＡの職員や作戦、通信の隠蔽方法手段などに関する機密情報を渡した。 米当局は、容疑者が情報と引き換えに現金５万ドル（約５３０万円）を受領した場面を撮影した動画を入手済みとしている。 容疑者はまた、ハワイで中国に渡す米政府の機密情報の入手を画策して連邦捜査局（ＦＢＩ）に近づき、０４年に中国語文書の翻訳などを担当する契約職員になった。その

10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。 ◆民主派の逮捕と保釈に関する法解釈　8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされている周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それぞれ保釈金を積んで）保釈された。 拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。 1990年に成立した香港基本法第８条には以下のように書いてある。 ――　本法（基本法）に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。 したがって

香港で国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕された民主活動家の周庭氏や中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者らが日本時間の12日未明、保釈されました。周氏は「政治的な弾圧だ」などと述べて警察の対応を強く批判しています。 香港の警察は10日、香港国家安全維持法に違反した疑いなどで、民主活動家の周庭氏や中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら10人を逮捕しました。 周氏は日本時間の12日未明、保釈が認められて警察署から姿を現しました。 周氏は記者団に対し、「これまで逮捕された中で一番怖かった。どういう形で法律に違反したのかわからない部分がたくさんある」と述べました。そのうえで、「政治的な弾圧であり、法律は本来、市民の権利を守るものだが、この法律は侵害するものになっていて、とても残念だ」などと述べ、警察の対応を強く批判しました。 また香港メディアによりますと、黎智英氏らも

香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

タイでは言論弾圧や生活苦を背景に若者の反政府デモが広がっており、日本のアニメキャラクター「ハム太郎」がそのシンボルになっている反政府デモで日本のアニメが用いられることは、ハム太郎以外の作品でも、香港やアメリカなどでもみられるそこにはSNSなどで緩やかに結びついた現代の抗議デモが、求心力を高めると同時に「エライ大人たち」と自分たちを区別するためにアニメキャラを用いる様がうかがえる 日本アニメは製作者の意図を超え、各国で様々な影響を及ぼしている。タイでは愛嬌あるハムスターのキャラクターが抗議デモの先頭に立っている。 「大好きなのは納税者の血税」　タイでは事実上の軍事政権による言論弾圧やコロナによる生活苦を背景に、若者による抗議デモが広がっている。そのなかで脚光を浴びているのが、日本アニメ「とっとこハム太郎」だ。 デモ参加者はハム太郎のオープニング曲にある「大好きなのはヒマワリのタネ」という歌詞

中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。

香港中心部の中環（セントラル）地区を歩く人（2020年7月16日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月17日 AFP】台湾当局は17日、香港に置いている外交代表機構「台北経済文化弁事処」の代表が、「不必要な政治的障害」のため帰国したことを明らかにした。台湾メディアは、「一つの中国」を支持する文書への署名を拒んだためだと報じている。 台湾は、香港の民主派デモ支持や香港人の移住受け入れ専門窓口の開設などをめぐり、中国政府の怒りを買っている。 さらに、先月施行された「香港国家安全維持法」では、香港に拠点を置く台湾の政治団体に職員名簿の提出と資産状況の報告を求めており、中台関係は緊張が高まっている。 こうした中、台湾の対中政策をつかさどる行政院大陸委員会（MAC）の邱垂正（Chiu Chui-cheng）氏は、実質的な台湾大使に相当する台北駐香港経済文化弁事処の高銘村（K

自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい

習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化　2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官

自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。