ほぼすべてコイカツでかいたまんが

陰謀論に染まった人間を公認するのはリベラル的にありなの？ 参考URL https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1333070

5月19日から5月21日まで開催された「G7広島サミット」。アメリカのバイデン大統領やイギリスのスナク首相らが来日し、その様子や背景は大々的に報じられた。そんな最中、SNS上では各国の大統領や首相が写った写真を指し、「この中には人はいません。ゴム人間ばかりです」と主張する投稿などが複数確認された。 確認された投稿（画像はTwitterより） 思わず一笑に付してしまいそうなトンデモな言説に思えるが、昨今Qアノンをはじめ陰謀論が国内外の一部で強い影響を持ちつつある。今回はこのような社会的な状況を受け、陰謀論に詳しいライターの雨宮純さんになぜ各国の大統領らを「ゴム人間」と主張するような言説が広まったのか、その背景を解説してもらった。 （文： 雨宮純　編集：上代瑠偉） 「サミットに出席した首脳はすべてゴム人間」と陰謀論が発展 5月18日、G7広島サミットに関するニュースが飛び交うなか、筆者のTwi

現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選。都民の安定、継続志向があらためて浮き彫りになった形だったが、「当落を目指さない候補」の乱立も印象に残る選挙だった。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、独自の視点で今回の都知事選候補を振り返るーー。 目次 「選挙漫遊」で突飛な主張を繰り出す候補者に着目内海聡氏「障害者の親は一生反省してもらってけっこう」内海氏から「クソみたいなジャーナリスト」呼ばわり電磁波を防ぐためとしてマイクにアルミホイルを巻く内海氏反ワク界隈の著名人が集結。聴衆を煽る確実に界隈の人口は増殖している田母神俊雄氏も加わり“共闘”“世界のジャンヌダルク”を自称する木宮光喜氏は直球の陰謀論を展開石丸伸二氏のように「強烈なもの」に人は取り込まれやすい意図的・戦略的なものなのか、それとも彼の基の性格や気質なのか 「選挙漫遊」で突飛な主張

1.　国民国家とマスメディア――ベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」という考えには結構な衝撃を受けました。自分が日本人であるとか、アメリカ人、中国人、フランス人であるといった国民認識は、日本なら日本という国民共同体に属しているという想像に過ぎない。疑う余地もないほど自明だと思っていたものが、実は実体のない想像力の産物だったのかと。そしてそ 2.　メディアの「実力」を考える――次にマスコミュニケーション研究の歴史と言いますか、理論の変遷についてお聞きしたいと思います。先ほど1940～60年代のアメリカで、マスメディアの効果は限定的であるとする「限定効果理論」が支持されたというお話がありましたが、どういった理屈で限定的になるんですか。 3.　陰謀論はなぜ広まるのか――マスメディアの報道が特定の政治性を帯びていること、いわゆる「偏向報道」への批判はいまもよく見聞きします。なかったことをあ

現代社会は気候変動やパンデミック、社会情勢の不安など、さまざまな問題に直面しています。これらの問題について警鐘を鳴らす人々がいる一方で、陰謀論を唱えてそういった警告を無視したり、批判したりする人もいます。なぜ警鐘を鳴らす人が批判されてしまうのかについて、社会心理学者であるジェシカ・ワイルドファイア氏が解説しています。 How Good, Kind, Caring People Became The Bad Guys https://www.okdoomer.io/thebadguys/ ワイルドファイア氏は、自身の母親が統合失調症を患っていたことを告白しています。ワイルドファイア氏の母親は、「CIAが夫をスパイしている」「カテゴリー4のハリケーンが家を襲う」「娘は宇宙人だ」といった妄想に悩まされ、真夜中に自作の爆弾をワイルドファイア氏らの部屋に投げ込もうとしたり、ワイルドファイア氏の弟を誘

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月20日 AFP】フランス南部の山間部にある村の住民は、「ザック」呼ばれていた礼儀正しい少年が、2017年から6年間行方不明となっていた英国の少年だったことをいまだに信じられずにいる。 ピレネー山脈（Pyrenees）の麓のカンシュルラグリー（Camps-sur-l'Agly）村にある、少年と祖父が滞在していたとされる宿泊所近くに住む男性（79）は、「思いも寄らなかった」と驚きを示した。 「善い人々だった。少年は私たちが車で通り掛かると、よくあいさつをした。おじいさんは、壁の修理をするなど、よく働いていた」と話した。 英国人のアレックス・バティ（Alex Batty）さん（17）は、11歳だった6年前にスペインで行方不明になり、先週フランスで

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

「カラダにやさしいのは、石鹸ではなくて、せっけん」とか消費者に伝わらないように区別する汚い役人仕事という批判とともにこういう画像がFacebookで回ってきました。 こういう、役人が消費者を騙しているとかいう陰謀論はよく流れるのですが、その典型の一つでしょう。実際のところ、漢字と平仮名の交ぜ書きは当用漢字・常用漢字で決められたものに従っているだけであり、JISでは 「石けん」という表記で統一されており、そこで添加物もある程度認められているというのが事実のようです。「石鹸」や「せっけん」は慣用的なものであり、表記で違う意味が定義されているというのは誤解です。 そもそも、昔ながらの無添加の石鹸は洗うと手が荒れるもので、洗顔なんて思いつかなかった Facebookでの投稿では昭和30年代生まれの50代と思しき方が、無添加の「せっけん」を賞賛されていました。しかし、私は昭和40年代に学校で使われて

2023年9月19日 17時7分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 料理研究家のリュウジ氏が19日、自身を巡る批判にSNSで苦言を呈した レシピにを使用したことで「悪魔崇拝者」とのデマが広がったそう 以前より「うま味調味料は体に悪い」と考える人からの誹謗中傷があった ◆リュウジ氏が誹謗中傷に苦言僕が味の素を使うことで悪魔崇拝者だというデマが広がっていますが、僕はただレシピを発信しているだけです 僕のどこが悪魔崇拝者だっていうんですか？誹謗中傷はやめてください — リュウジ@料理のおにいさんバズレシピ (@ore825) バズレシピで知られる人気料理研究家のリュウジ氏（37）。などうま味調味料を使用したレシピは、手軽で美味しいと人気を集めている。しかし、一部からは“うま味調味料を使用する”ことについて過剰な批判が寄せられているようだ。 9月19日、リュウジ氏

ネットの“親露派”集団がウクライナ専門家を“隠し撮り脅迫”！　茨城在住の“黒幕”女性は直撃に「息子がいじめられている」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.07.25 06:00　最終更新日：2023.07.25 14:14 6月から始まったウクライナ軍の反転攻勢。これに対しロシア軍は、東部に10万人超の部隊を集結し、さらなる“カウンター”を狙っている。まさに血で血を洗う戦いだ。だが、じつは日本のネット上でも“親露派”と“ウクライナ支持派”の激しいバトルが日夜、繰り広げられている――。 「著名なロシア研究の先生を、つくば市内で無断で撮影し、その画像をSNSで拡散していたアカウントがあった」 【関連記事：バイデン大統領が岸田首相をベタ褒め「ウクライナのため立ち上がった！」…SNSでは「国民そっちのけ」と批判殺到】 7月16日、自身のTwitter上で“脅迫事件”の発生を公表した

偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている...... McLittle Stock-shutterstock ＜日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策への反動が起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。＞ アメリカの偽情報対策は効果ではなく、政治的効果が優先されている 先日、日本政府はNATOとの協力を強化することを発表し、そのひとつとして偽情報対策もあげていた。しかし、日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策へのバックラッシュが起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。偽情報、デジタル影響工作の根本は国内問題であり、そこから目を背けて海外からの干渉にだけ集中しても効果はできない。効果が出たと思っても次から次へと別の問題が発生する。なぜなら国内問題が解決されない以上、問題はつきないからだ。自国で行っている研究活動を自国の政治家が潰そうとする

原口　一博 @kharaguchi 「ゼレンスキー氏のスピーチに席を立つオーストリア議会議員」 1年前、何故、国会が紛争の当事国の指導者の演説を許すのかと異議をとなえました。 「一方的な被害者」は、虚構ではないか。「全体主義」、ましてやネオナチに加担したくないと考えました。… twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/TbNoTGxcxJ twitter.com/dc_draino/stat… 2023-03-31 23:24:47 DC_Draino @DC_Draino Zelensky gave a speech to Austrian parliament and instead of getting a standing ovation like he got in the US Congress, Austrian politici

筆者の属性や活動内容はこちら （全文無料） コオロギが世間を騒がせている。特にコオロギ食に反発する声の高まりは大量の非難を生んでおり、授業の一環で試食を行った高校にはクレームの電話が大量に寄せられ、コオロギパウダーを配合したパンを通販限定で販売したPasco(敷島製パン)と提携しているFUTURENAUTはバッシングの高まりに法的措置も検討している。 反コオロギ感情は一部のハードコアな陰謀論界隈では以前から共有されていたが、現在では数百万人ものフォロワーを抱えるインフルエンサーも言及するに至り、陰謀論や尖った思想とはほぼ無縁と言えるような一般層にも波及している。 ここに至るまでに、どのような出来事があったのだろうか。2022年6月頃から今年の3月時点までに起きたコオロギ関連の騒ぎをまとめたい。3月3日に行った一連のツイートでは「コオロギ食べない連合」までをまとめていたため、ここではそれ以降

2022年は神真都Qに参政党と、陰謀論絡みの団体が勃興し世間を驚かせる中、様々な陰謀論が流行した。2023年最初の記事では、日頃陰謀論をウォッチしている筆者にとって印象深かった2022年の陰謀論を紹介する。 10位. 新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができるが、これは人工寄生虫である「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という海外の陰謀論が輸入され拡散。元は一人のエンバーマーが主張したもので、そもそも根拠になっている遺体にワクチン接種記録がないことや、一般的に死後見られる血栓と見分けがつかないことから既に否定されている。 10月25日頃から「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という怪情報が出回り、1,000RTを超えるツイートも出ていますが、これは既に海外のファクトチェックで否定されています。https://t.co/EaiKyAUa8h pic.twitter.

【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか？　黒幕の実像に迫ったルポ／藤原学思『Qを追う　陰謀論集団の正体』 昨年、米連邦議会襲撃でも注目を集めた陰謀論集団「Qアノン」。 彼らは「世界は小児性愛者の集団によって支配されており、悪魔の儀式として性的虐待や人食い、人身売買に手を染めている」などといった荒唐無稽な主張を繰り返している。その影響は深く、米国のみならず日本を含めて世界中に広がっている。 陰謀論は形を変え続け人々を引き込む。一度その沼に嵌ると抜け出すのは難しい。特に日本はネットの匿名掲示板の文化、ブログカルチャーが人々の生活に根付き、拡散するリスクが高いとされる。 本作『Qを追う　陰謀論集団の正体』は朝日新聞国際報道部記者である藤原学思氏が「Qアノン」が信奉する人物「Q」とは何者なのかを追跡し、「Q」に心酔したごく普通の人々の姿を描いたルポだ。筆者は足かけ3年にわたる取材を

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ