Kyle Becker @kylenabecker JUST IN: A FEMA supervisor who instructed disaster relief officials to avoid homes and not help Americans who showed support for Trump has been relieved of duties, according to an official statement. “Avoid homes advertising Trump,” the FEMA supervisor wrote in a “best practices” memo. Although the official was not named in the statement, multiple government officials tol

米南部フロリダ州で9～10月に相次いだハリケーンの被災地で、路上に残されたがれき＝2024年11月5日、AP 米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南部を9月下旬に襲ったハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査していた職員が、共和党のトランプ次期大統領を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示していたと発表した。FEMAは職員を解雇した上で、実態調査を進めている。 ヘリーンで被害が出た南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「連邦当局にいる党派的な活動家による『政府の武器化』だ」と非難。州当局も独自に調査すると明らかにした。 ヘリーンでは南部のジョージア、ノースカロライナ、フロリダ各州などで被害が出た。FEMAによると、この職員は住宅の被災状況を調査した際、トランプ氏を支持する小さな看板を庭に立てている住宅は無視するように指示した。不正があった時期や場所は不明

近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え

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本エントリは、エコノミスト誌にて掲載されたウォーク、ひいては政治的二極化傾向についての処方箋を提示する論考の要約・解説記事です。 ジョセフ・ヒースなどに代表される昨今の古典的・伝統的なリベラリズムに回帰する流れとウォーク批判の結びつきを理解する上で必読の記事だと思います。 注意：訳者(未厨伯)の知識不足、技量不足により解説や本文等で誤った箇所がある可能性があります。お気づきの際は適宜ご指摘いただけますと幸いです。 また本エントリは一切収益化しておりません。 [以下要約] ヤシャー・マンク（Yascha Mounk）氏の著作には、アメリカ左派が抱く一部の極端な思想を凝縮した、衝撃的なエピソードが紹介されている。コロナウイルスのワクチンが出回り出した頃、ほとんどの国ではまず医療従事者と、（若者よりもはるかに感染しやすい）高齢者への接種が行われた しかし、アメリカの疾病管理予防センターは、870

フリージャーナリストの志葉玲氏がこのような記事を書いている。 ウクライナ侵攻が始まって以来、いわゆるリベラル／左派とされる知識人やメディアの中から、過剰にロシアを擁護したり、侵攻による被害国であるウクライナを批判したり、一刻も早い停戦のためウクライナ側に妥協を求めたりというようなことが、幾度か主張されてきた。これらの主張の欺瞞とも言える部分は、ウクライナを語りつつ、結局は米国の外交・安全保障政策を批判したいだけであったり、防衛費を大幅増額し改憲も目論むという岸田政権への批判だけであったり、国際社会の分断による日本への影響を懸念したりしているだけであることだ。 ウクライナ戦争勃発以来、「即時停戦」を主張しつづける大方の「左派リベラル」の欺瞞を突く内容であり、うなずくところが多い。 この戦争において、平和や自由や人権を高らかにうたい上げる左派がその実、被害に合いつづけているウクライナ人を見捨て

アメリカでは人種的正義を求める闘いに馳せ参じれば並外れた文化的名声を獲得できるため、世界中で模倣者を惹きつける傾向を生んでいる リーアム・コフィ・ブライトが『Journal of Political Philosophy（政治経済学ジャーナル）』に最近投稿した論文「白人のマウント合戦」での、アメリカの人種政治についての見解を大いに楽しませてもらった。まず最初に、この論文は査読の通過がほぼ不可能な形で執筆されているため、無事掲載されたこと自体に驚かされた。アカデミアにおける哲学論文は、査読者全ての怒りを鎮めることで、あたかも委員会によって書かれたように見えてしまう問題に悩まされている。さらに重要なのが、私見だが、アメリカの文化戦争に、ブライトのようなイデオロギー的に客観的なスタンスを示すことの極めての有用性である。 ハッキリ言っておくが、私はブライトの見解のほとんどに同意できない。しかし、彼

Photo by Markus Spiske on Unsplash 今月、改正入管法に関する以下のツイートが結構バズって色んな意見が飛んできました。 改正入管法は専門家が与野党の間に入り自民党や当局からすれば”物凄く妥協した”修正案に合意を取り付けていたのに、少しの妥協も許さず反対だけを叫び続ける活動家によって潰された結果”最もタカ派の当初案”が通ったらしい。その専門家御本人の文章が必読の迫力だった。（続https://t.co/DmxM5XYpnD — 倉本圭造@新刊発売中です！ (@keizokuramoto) June 17, 2023 改正入管法に関して国会参考人として関わり、修正案を作った橋本直子一橋大准教授の書かれた記事の紹介なんですが、上記ツイートをクリックしたら出てくる連ツイに書いたように、「現実的に入管行政が少しでもマシになるように奔走したら左翼活動家たちから裏切り者扱

「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道 この記事にこんなコメントがついている。 日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。 id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。 私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。 ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明　報道陣から批判的質問も 「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻　識者有志がサミット前に訴え この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。 記者会見では、ウク

新型ウイルスCOVID-19の騒動が世界中に広がり、いろんな国で余裕がなくなっていろいろと剥き出しにされてきちゃってますが、こんな報道が。 いよいよドイツもパニックか　買い占めにアジア人差別　日本人も被害に 『アジア人に対する嫌がらせもさらに悪質になった。これまでも、睨まれる、指をさされる、電車で敬遠される、罵声をあびせられるなどはあった。だが、先月29日、バイエルン州ニュルンベルク市近郊で最初の感染者が出ると、自宅のシャッターに生卵が投げつけられる日本人もいたという。 また、ニュルンベルクのある中華レストランでは以前からも、客にいいがかりをつけられ食い逃げされる、などということが続いているようだ。さらに、市の国際交流課によると、ドイツ生まれの中国系生徒が1年以内の中国渡航歴はなかったにも関わらず学校から追い返されたという。バイエルン州では今年、2月の最終週は冬休みだったが、問題視されてい

データや証言を積み重ねてきたから、今日は私が思うままに書こう。リベラルは完全な死を迎えた。 構成・タイトル写真 加藤文 2011年3月11日14時46分からの崩壊　私は小説を書いて発表し、写真作品を制作して発表する表現者なので、社会の規律や習慣、権威などにとらわれない活動をするという意味でリベラルであったろうし、だからこそ自分の自由だけでなく他者の自由を尊重することからもリベラルであったはずだ。政治的にも穏健な革新を望んでいた。 だが、こうした認識を改めざるを得なくなったのが2010年代であり、より厳密に言えば2011年の東日本大震災による原発事故が発端だった。 原発事故によって反原発運動が盛り上がるのはべつに不思議ではない。この運動を担ったのが左派またはリベラル勢であったのも特に奇妙ではない。だが彼らは科学的な事実を無視するだけでなく、真実を伝える人々を吊し上げ、暴力で口を封じるに及んだ

＜裁判所の判決であれ、選挙の投票結果であれ、自分が期待していた結果と異なると文句だけ言って対話を放棄してきた「リベラル人士」の浅ましい姿に、多くの人が辟易していることに気づくべき＞ 民主主義とは、投票所に足を運んで立法府の議員を選ぶことなのだろうか？ 「あたりまえじゃないか」と思われるかもしれない。しかし近日、どうもそうは考えない人も多いらしいと、感じる事件があった。 ひとつは2022年6月に大阪地裁が下した、同性婚を認めていない日本の現行法は「違憲ではない」とする判決だ。21年3月の札幌地裁は逆に「現行法は部分的に違憲だ」とする判決を出していたため、期待を裏切られたとして声高に大阪地裁への「抗議」を表明した人は、SNSをざっと眺めるだけでもかなりの数に上る。 おかしな話である。大阪地裁の判決文は、婚姻を異性間に限る現行の法制が「違憲ではない」と言っているだけで、日本でも同性婚が可能となる

環境People with placards and posters on a global strike for climate change. 何が環境に良いのかはコロコロ変わる。 1995年のIPCC報告はバイオエネルギーをずいぶん持ち上げていて、世界のエネルギーの半分をバイオエネルギーが占めるようになる、と書いていた。その後、世界諸国でバイオ燃料を自動車燃料に混ぜる規制が導入された。 だがいまではバイオエネルギー生産のための土地造成で自然が破壊されるなどの理由で、特に植物油燃料に対して反対運動が強くなっている。 ディーゼル車はクリーンだということになっていたが、排気ガス規制において不正が発覚したのを契機に、一気に悪者になった。それでディーゼル車は禁止され（ついでにガソリン車もとばっちりを受けて禁止され）、電気自動車にシフトする動きが欧州から始まった。 太陽光発電は今迄は良い事になっ

ゴクラクトンボ 🧷🌈 @takayukiigokura 殉職警官が自らの生命と「引き換えに何かを守った」例なんてないぞ。 東日本大震災のときの誘導くらいか。 それとて同じ理由で多くの民間人すら亡くなっている。 あるなら教えてくれ。 変なドラマの見過ぎだ。 twitter.com/MickHeroNG/sta… 2021-11-29 09:34:32

ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル

いまの60代、いまでも自分たちを「旧弊な因襲にまみれた腐敗政治や封建的な家父長制などに対抗する若い世代」だと自己規定しているひとが多そうなんですが、彼らの「対抗する先」はもう80代。そろそろいなくなります。 https://t.co/etpJnj2bME

直近の選挙では、共産党が盛んに「多様性の統一」と言う言葉を用いていた。この言葉はおそらくUnity in diversityの訳語として想定している。Unity in diversityは、政治の文脈では、独立した集団を形成してもおかしくない様々な文化や個性を持った人たちが1つの社会、ないしは政治体制を作る、といった意味合いで用いられている。 共産党が今回この言葉を用いたのは、概ね「野党共闘」に対応して、様々な異論があってもまとまってが1つの政党に投票しましょうと言う呼びかけに近い形であった。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の標語に、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」というのがある。多様性の統一ということです。これが一番強いと思う。自公には多様性がない。こっちは多様性で行きましょう。多様性の統一、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」で新しい政治をつくろうではありませんか。 多様性の