日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは2014年以降のデータ履歴を確認した結果、銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたと発表しました。 この問題は、日本郵便が全国の郵便局で事前に顧客の同意を得ないまま、グループのゆうちょ銀行の貯金残高などの顧客情報をもとに、イベントの集客リストを作成し、かんぽ生命の保険の勧誘にも流用していたもので、日本郵政グループは法令に違反する行為だとして調査を進めてきました。 発表によりますと、今の顧客システムが導入された2014年以降のデータ履歴を確認した結果、郵便局で銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたとしています。 さらに、こうした不正はシステム導入前の2007年の民

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

ぜろめが @0Mbps 2023年12月 PayPayアプリからカード使用不可の通知 2週間後PayPayカードからカード解約のお知らせ。 JCBプラレールがメインカードだったしどうでもいいやと思って無視 2024年6月 新築建てようと思って住宅ローン申し込み→審査落ち マジ？と思ってCIC開示も何も事故歴なし保有カード全部毎月支払ってる ぜろめが @0Mbps ローン一切なし(車も全部現金主義だから組んだことすら無い) フラット35申し込み→審査落ち これはさすがにおかしいと思って営業に言ったら「個信がおかしいらしい」と言われてCIC再開示 ほんとに何も無いと営業と一緒に頭抱えてたら審査からCICじゃない。とヒントもらえる ↓ JICC開示

千葉銀行は、損害保険ジャパンからの出向者たちが、火災保険などの集金情報を出向元に漏えいしていたと発表しました。漏えいは22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件になるおそれがあるとしています。 千葉銀行の発表によりますと、損害保険各社から受託して販売している火災保険などの契約者の集金情報が、損害保険ジャパンに漏えいしていたことが分かったということです。 情報を漏えいしていたのは、損保ジャパンからの出向者たちで、2002年から22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件の情報が漏えいしたおそれがあるとしています。 損保ジャパン側からの報告を受けて事案が発覚し、調査の結果、漏えいした情報は損保ジャパンが競合他社のシェアを確認するために利用されていたということです。 千葉銀行は対象の顧客には順次、連絡をとるとしていて、「事態を真摯（しんし）に受け止め原因に対する再発防止策を徹底することで、信頼

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに

10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい

顧客がクレジットカード会社に登録した情報は、信用情報機関を通じて集められ、支払い能力などを確かめるのに用いられます。こうした情報の流通についてアメリカのニュースメディアである404 Mediaが調査したところ、この種の個人情報は犯罪者の格好の餌食となっており、情報によっては1つ数千円という安値で販売されていることが判明しました。 The Secret Weapon Hackers Can Use to Dox Nearly Anyone in America for $15 https://www.404media.co/the-secret-weapon-hackers-can-use-to-dox-nearly-anyone-in-america-for-15-tlo-usinfosearch-transunion/ 404 Mediaのジョセフ・コックス氏がメッセージングアプリのTe

「懲戒解雇する事由はない」――。3月24日の水戸地方裁判所。日本郵便から懲戒解雇された元職員の50代男性が、日本郵便と衣川和秀社長を相手に起こした訴訟に、「解雇無効」の判決が下った。 「解雇無効の判決に安心した。私は一貫して顧客の意向を聞き、丁寧にやってきたのに、不適正募集の調査担当者にまったく聞き入れてもらえなかった。公の判断として、裁判所に主張を受け入れてもらえて嬉しい」。判決直後、男性は弁護士を通じてコメントを発表した。 コメントにある「不適正募集」は、かんぽ生命保険で起きた顧客の不利益につながる契約募集行為を指す。募集を担った日本郵便は、金融庁から処分を受けた。日本郵便は、男性を含めた28人を2020年に懲戒解雇。いずれも、契約者の意向に反して「営業手当や成績がほしい」という自己の都合でのみ保険の契約と解約を繰り返させた、としていた。 ところが、解雇された28人のうち6人が解雇無効

三菱UFJ銀行は3月16日、口座振替登録手続きをネットバンクからオンラインで完結できるAPIサービスの提供を始めた。申込用紙に記入・押印して郵送するといった手間なく、ネットだけで手続きを完結できる。 APIを通じた口座振替登録サービスの提供は国内初という。現在、JCBクレジットカード申し込み手続きへの導入に向け、ジェーシービーと準備している。 個人向けネットバンキングサービス「三菱UFJダイレクト」にログインし、画面に表示される口座番号を選ぶだけで振替登録が完了。口座番号や氏名などは自動入力されるため、手入力する必要がない。手続きはリアルタイムで行われ、待ち時間もない。 事業者は、本人確認サポートAPIサービスと組み合わせることで、eKYC（オンラインでの本人確認）と同時に口座振替登録の手続きを行うこも可能だ。 関連記事 MUFGからスマホ完結型の資産形成アプリ　株式や投資信託、クラファン

サイバーセキュリティ企業のCleafyは、不正送金目的のAndroidマルウェア「BRATA」にスマートフォンをファクトリーリセットする機能が搭載されたと警告している。 BRATAは、以前から存在しているAndroidデバイスに感染するトロイの木馬型マルウェア。スマートフォンのユーザー補助機能などを悪用し、銀行口座の情報を盗んで金銭を不正送金する、といった悪事を働く。 2021年12月に出回るようになった新たな亜種は、不正送金の成功後に感染したスマートフォンをファクトリーリセットする。これは、スマートフォンを工場出荷時の状態へ戻すことで、不正な情報取得や送金の証拠を消すためと考えられるという。 さらに、GPSを使った追跡機能も追加されたそうだ。

警備会社「ALSOK」の元社員が、ATMのメンテナンス中に現金合わせておよそ1億円を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、「ALSOK」＝綜合警備保障 警送千葉支社の元社員、角川恵太容疑者（33）です。 警察によりますと、警備会社に勤務していた去年10月、千葉県内にある6つの金融機関などのATMから現金合わせておよそ1億円を盗んだ疑いが持たれています。 角川元社員は、金融機関から管理を委託されたATMのメンテナンス業務を1人で行っていて、翌月、別の社員がATMを点検した際に現金が不足していることに気がついたということです。 社内調査でメンテナンスの際に現金を盗んだことを認め、警察の捜査でも近くの防犯カメラに元社員の姿が写っていたということです。 調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」など

Published 2021/11/17 23:03 (JST) Updated 2021/11/17 23:19 (JST) 【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。 アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。

「よく踏み込んだな」――。銀行関係者が驚くのはゆうちょ銀行が打ち出した手数料の改定方針だ。同行は2022年1月17日から、ATMで硬貨を入金する際に手数料をとる。硬貨1～25枚の入金から110円がかかる。手数料以下の入金はできないため、最低でも111円、500円硬貨なら1枚から手数料がかかる。ATMでこうした手数料を導入するのは大手行で初めて。【「変わる金融のネダン」連載記事】・・ゆうちょ銀は理由を「当行を取り巻く経営環境が厳しくなっており、一定の負担をお願いせざるをえない」と説明する。ゆうちょ銀はほかにも、これまで無料だった窓口での

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

メルペイとか言う闇金から300円借りてたのを忘れて一年放置していた結果がこちらです(;´Д｀) 勤務先まで取り立てこられたら嫌なので払いますかね(;´Д｀) #メルカリ https://t.co/dEjEWS9ssX

食卓でランチがてら、某銀行から届いていたDMを開封すると、「口座利用停止通知書」という恐ろしいタイトルの手紙が！😱 その銀行のサイトにログインしてみても、どこにも同様の告知もないので詐欺かなとも思いながら、恐る恐るお客さま相談室に電話したら、なんと本物でした。🤯...

外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。 サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。 金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応な

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預貯金が不正に引き出された問題で、全国銀行協会は、電子決済のアカウントと銀行口座を連携させる場合は「ワンタイムパスワード」など複数の認証手段を検討するよう全国の銀行に求めました。 この問題を受け、全国銀行協会は会員の銀行に対し、電子決済サービスと銀行口座を連携して口座の振替を行う際はなりすましを防ぐための手続きが十分に行われているか確認するよう通達を出しました。 そのうえで、本人確認の手段として、キャッシュカードの暗証番号だけでなく「ワンタイムパスワード」など複数の認証手段を検討するよう求めました。 全国銀行協会は「キャッシュレス決済の利便性を意識しつつも、顧客の資産を守ることが最優先だ。会員の銀行には迅速で丁寧な対応を求めたい」と話しています。

ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、