大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

生活保護の報道は、福祉事務所と利用者のいずれかを“悪者”に見立て、徹底的に叩くことで留飲を下げる「生活保護バッシング」の形式をとってきた。しかし、近年、メディアのなかには構造的な問題に踏み込み、生活保護の運用自体を変えていこうと試みるものがある。とりわけ地域ジャーナリズムにおいて、その萌芽がみられる。「新しい生活保護報道」の時代の幕開けである。 地域ジャーナリズムの役割 これまでNHKの報道を軸に「＜メディアは生活保護をどう報じてきたか＞「利用者」と「公務員」“悪”の対象に揺れた20年間」と「「生活保護バッシング」から見えた「もれなく救う」と「不正受給を防ぐ」のジレンマ 、生活保護制度の理想と現実」という生活保護の報道姿勢の変化をみてきた。そして、最新の報道では、「生活保護制度が内包する構造的問題」を描き出そうとしていることを伝えた。 こうした報道の変化は、ナショナル・メディアであるNHK

生活保護の受け取り偽装？桐生市職員2人を告発へ　支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

生活保護問題対策全国協議会など、困窮者支援に取り組む全国の15団体が9月13日、武見敬三厚生労働大臣に2025年度の生活保護基準額の改定で大幅な増額と夏季加算の創設を求める要望書を提出しました。 物価高なのに、生活保護基準が切り下げられようとしているってどういうこと？ 冬にはある光熱水費の加算が、もはやエアコンが必須の夏にはないってどういうこと？ 要望を取材し、当事者の話を聞きました。 生活扶助基準額の引き上げと夏季加算を要望 要望は次の3点です。 ・2025年度の生活扶助基準額を全ての生活保護利用世帯について、少なくとも7.7%以上引き上げること ・夏季の光熱水費を賄うための夏季加算を創設すること ・全ての生活保護利用世帯について、エアコン購入費用の支給を可能とすること 生活保護の基準額について、国は ①2023年度〜2024年度の2年間は2019年度当時の消費水準に、一人あたり月100

今年４月下旬、大阪府内で働く草加遼さん（２４）＝仮名＝は事業所のスタッフに「話がある」と声をかけられた。面談して告げられたのは、寝耳に水の話だった。「来月末でうちは閉鎖します」 草加さんには軽い知的障害がある。高校を卒業してから約５年間、この事業所でホテルの清掃やポスティングなどの仕事に従事してきた。 なぜ閉鎖するのか、説明はなかった。閉鎖に伴って草加さんは解雇されることになるという。次の仕事はどうしたらいいのか。突然の話に草加さんは動揺した。 実は、草加さんと同じように、今年春から全国で障害者が次々と解雇されている。その数、ざっと５千人。１年間の過去最多記録をわずか５カ月で突破する勢いだ。いったい何が起きているのか。キーワードは「Ａ型」だ。（共同通信＝市川亨） ▽事業所は何もしてくれなかった

生活保護の不適切支給が相次ぎ、社会的な問題になっている群馬県桐生市。県が「権利を尊重する対応を」と市に求めるなどの動きがあった。これまでに　【独自】「支給額が1日1000円」は、まるで嫌がらせ！生活保護は罰なのか？憲法・生活保護法を無視した運用を重ねる群馬県桐生市の深い闇　に続き、【独自】桐生市生活保護の悪辣極まる水際・恫喝・ハラスメントに保護の辞退届を経験した女性、「9年が経ち、やっと話せるようになった」　を執筆した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』小林美穂子氏による第三弾。10年間で生活保護率を半減させた桐生市では、何が起こっていたのだろうかーー。 梅雨入りが発表された6月21日、筆者は雨の中を群馬県庁に向かっていた。 《令和5年度生活保護施行事務監査（特別監査）の実施結果について》と題した、群馬県地域福祉課による説明会が開かれると聞いていたからだ。 去年11月、桐生

桐生市への是正改善指導を発表する群馬県地域福祉課の米沢孝明課長（中央）＝県庁で2024年6月21日、田所柳子撮影 群馬県は21日、生活保護費を巡る不適切な対応が相次ぐ桐生市に特別監査で6回立ち入り、生活保護法など関連法の違反や不適切事例が多数確認されたとして、是正改善措置を指導したと発表した。19日付。是正指導は記録が残る2010年度以降で県内初。受給資格があるのに申請を拒否したとみられる事案が数十件あり、実態が把握できないのに家族らの仕送りなどを理由に支給しなかった事案も約70件に上った。【田所柳子】 県地域福祉課の米沢孝明課長は「水際対策は組織的な実施が確認できなかったが、疑われる事案は多数あった。保護人員が10年で半減した一因になっているのではないか」と指摘。必要な記録がないケースも多くあった。監査結果は市の第三者委員会にも共有する。8月までに受給者の権利尊重や「規程」整備などの改善

桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま　NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分かった。利用者から保護費管理を委任されたNPO法人が本人に満額を渡さず、一部を銀行口座にとどめたままだった。市は直接の関与を否定するが、当事者の証言から把握しながら黙認していた可能性が高い。専門家は「一定の規制が必要だ」と指摘する。（小松田健一）

5月24日、早朝4時半に私は起きた。重い身体に鞭打って身支度を整え、朝ごはんをむりやりお腹に詰め込み、ベーグルの形に丸まって寝ている猫に顔を埋めてエネルギーチャージして家を出た。「第2回桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」を取材するために一路、群馬県桐生市へ。 ザクッとこれまでの経緯 昨年11月、桐生市で生活保護を利用していた男性が、ハローワークで求職活動をした証明とひきかえに、毎日窓口で一日1000円だけ渡されていたことが報道各社から報じられた。 嫌がらせとしか思えない過度な就労指導、最低生活費を大きく下回る分割支給、そして月単位にしても保護費を半額程度しか支給されなかった男性2人はその後、提訴に踏み切った。 同時期、生活保護決定後も保護費の支給が遅れに遅れただけにとどまらず、預けた覚えのないハンコを勝手に受領簿に押された利用者がいたことが報道された。その後の記者会見で、保護

桐生市が、生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題で、市の第三者委員会の会合が開かれ、市の担当者は保護費を分割で支給し残りを預かっていた対応について「私的なお金を預かっている認識で、公金とは考えなかった」と説明しました。 これに対して第三者委員会の委員長は「市民から私的なお金を預かることは、そもそもありえない」と対応を批判しました。 桐生市は２０１８年以降、生活保護を受給している市内の１４世帯・１７人に対して、生活指導などと称して保護費を１日１０００円ずつ渡して全額を支給しないなど不適切な支給を繰り返していました。 これを受けて市は、ことし３月、弁護士や学識経験者などで作る第三者委員会を立ち上げ、２４日、市内で２回目の会合を開きました。 この中で市の担当課の課長は全額を支給しなかったことと分割して支給していたお金の残りを役所の金庫で保管していた対応について、適切ではなかったという認識を

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不適切な生活保護費の支給が問題となっている群馬県桐生市が、20代の男性受給者に市との委託契約関係がない県内の民間団体を紹介し、保護費の管理を委ねるよう勧めていたことが分かった。男性と契約した団体は通帳と銀行印を預かり、保護費全額を渡さず、一部だけを月2回男性が自由に使える口座に振り込んでいた。専門家は「保護費を公的団体ではなく、権限がない第三者が預かる運用は通常あり得ない」と指摘する。（小松田健一）

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あなたの家族が第三者に生活を切り詰めるよう厳しく迫られ、それにモノ言うこともできなければどのように感じるだろうか。「ケーキはいらないから買うな」「温泉に行って病気は治るのか？医者から証明書をもらって…

事故で手足を3本失った山田千紘さん（30）は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。 「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～　（この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。） 病院に来て泣きながら話した母 19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活を経て、ケーブルテレビの会社に就職しました。20歳になって

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「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ＝東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影 経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性3000人を対象に初めて実態を調査した。生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは8・1％だった。30歳未満、世帯年収300万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が4割近くと最も高かった。 生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が2月に調査。全国の18～49歳の計3000人を対象に、直近2年の状況についてインターネットで実施した。

新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）