Yuji Shibasaki＠Photo @Yuji_48 埼玉 東京 | 夜景 風景 星 ・秩父兎田ワイナリーさんのポスターとワインラベルになりました。 ・KADOKAWA『東京近郊で奇跡の絶景に出会う旅』 ・玄光社『地元写真家がいちばん見せたい にっぽんの絶景』 ・テレビ埼玉彩の国百科「埼玉の夜景編・四季編」 ・うさぎ飼い(おもち 12歳) ・Xperiaアンバサダー instagram.com/yuji_48photo/

東京ガスは先ほど東京ガス子会社のネットワークへの不正アクセスにより、業務上必要な情報として業務委託先から提供を受けている一般消費者の方の個人情報、氏名・住所、連絡先など約416万人分が流出した可能性があるとして謝罪した。 東京ガスによると、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下TGES）のネットワークに不正アクセスがあり、TGESのサーバーおよび東京ガスの法人事業分野のサーバーに保管されている顧客等に関する情報について、流出の可能性があることが7月9日に判明したという。 流出の可能性のある個人情報は「業務上必要な情報として業務委託元から提供を受けている一般消費者の方の個人情報」約416万人分で、含まれるのは氏名、住所、連絡先などで、金融機関口座情報やクレジットカード情報は含まれないとしている。 さらに、「これまで取引のある法人等に所属する方の個人情報」の氏名、メール

2011年3月11日に発生した東日本大震災ではマグニチュード9.0を記録した大地震の揺れに加え、沿岸部に押し寄せた大津波による被害、そして福島第一原子力発電所事故に伴う悪影響が広範囲に及びました。そんな東日本大震災では、世界中とのインターネット接続を支える海底ケーブルも多数切断されて日本は危機的状況に陥っていました。震災直後から海底ケーブルの修理に従事したKDDIケーブルシップの修理船・オーシャンリンクの活動秘話について、海外メディアのThe Vergeが報じています。 The invisible seafaring industry that keeps the internet afloat https://www.theverge.com/c/24070570/internet-cables-undersea-deep-repair-ships 世界中の電子メールやSNS、銀行振込、

笹井さゆり／Sayuri Sasai @chiyochiyo_syr 昔の暮らしや文化を調べて描いています／江戸時代まとめ読み▶︎ min.togetter.com/HP9Sba7『コミック乱ツインズ』(リイド社)連載中／日本花卉文化株式会社web連載中▶︎note.com/jbcde_2019/m/m… instagram.com/chiyochiyo_syr

2018年9月6日（木）未明、北海道胆振東部を最大震度7の地震が襲いました。地震そのものの大きさもさることながら、その後に起きた北海道全域の停電、“ブラックアウト”は大きな問題となり、TVや新聞などでも広く報じられました。今回は、その原因究明と、再発防止に向けた取り組みの現状をご紹介します。 検証委員会の中間報告で明らかになった、ブラックアウトの原因とは 北海道で最大震度7の地震が起こったのは、2018年9月6日3時7分。この地震にともない、北海道エリアにおいて、3時25分、日本で初めてとなるエリア全域におよぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生してしまいました。 “ブラックアウト”とは、大手電力会社の管轄する地域のすべてで停電が起こる現象（全域停電）のことを意味します。大きな自然災害にともなって大規模停電が発生することはこれまでにもありましたが、今回の北海道のケースでは、北海道全域で停電が

2019年10月12日夜、東京の荒川は台風19号の直撃を受けていた。首都圏初となる大雨特別警報が発令される中、怒濤（どとう）が逆巻き、水位は上がり続けた。緊迫の度が極まった午後9時17分。東京都北区にある「岩淵水門」が閉鎖された。1枚214トンもある青いゲートが3枚、ゆっくりと沈み、押し寄せる濁流を遮っていく。閉門は12年ぶりのことだった。岩淵水門は隅田川が始まる場所だ。荒川はここで2つに分

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京本社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京本社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関

明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行

東京メトロの駅の多機能トイレで、警報システムの不備が原因で、トイレ内で倒れた利用者の発見が大幅に遅れ、その後死亡していたことが分かりました。 ほかの多機能トイレ、12か所でもシステムの不具合が見つかったということで、東京メトロは再発防止を徹底したいとしています。 去年6月、東京メトロ 日比谷線の八丁堀駅の多機能トイレで、異常を示すランプに警備員が気づき、駅員とともに鍵を開けたところ、中で男性が倒れているのが見つかりました。 男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。 東京メトロによりますと、この多機能トイレでは、 ▽30分以上利用が続いた場合や ▽非常ボタンが押された際に 警報システムが作動して駅事務室に通知される仕組みですが、 ▽システムのケーブルがつながっていなかったほか ▽機器の電源が切れていたことが分かったということです。 男性がトイレに入ってから倒れているのが発見されるま

全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約

1枚目が2017/4の写真。この時はあまり変わっていないように見える。2枚目の2018/7の写真はあまり解像度がよくないので不明。3枚目の2019/11の写真はあまり状況に変化なさそう。問題が4枚目の2020/12の写真で、水色〇… https://t.co/DGcUpU0lmt

NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...

一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出（筆者撮影） 約3年後に完成を予定している、東京都の中野区区役所の新庁舎建設の実施設計が固まり、建設工事が着工した。予定通りに進めば、2024年2月竣工、5月開設となる。その新庁舎の設計が今、議会で大炎上している。 何が問題になっているのか。 新しい区役所の基本構想は「ワンストップ型サービスの構築」。これは利用者にはとてもありがたい。ではなぜ、炎上なのか。 それは、ワンストップが最も必要とされるであろう生活困窮者に関わる部署のうち、生活保護課だけが、外に出されることになったからだ。 二転三転したこれまでの経緯 当初は既存の部署はすべてが新庁舎に入るはずだった。 約2年半もの時間と、議事録によれば9,000万円の予算（税金）をかけ、利便性や導線を

おはよう人類。 インフラストラクチャーという言葉は、元々ラテン語に語源があり、inferus(下部の)という言葉とstructura(構造体)という二つの言葉を合成した言葉で、言葉の意味としても、社会構造の中で上部構造である政治基盤に対応する経済基盤としての使い方(主にマルクス経済学で用いられる)と、道路や橋だけででなく教育機関など公共性の高い社会基盤の意味で用いられる。特に、後者の意味が強いのだが、インフラストラクチャーの供給源というのは国や公共的な組織だけにとどまらず、電力会社や鉄道会社、金融機関のように私有なのだが、その性質上インフラストラクチャーとして扱われるものも多い。 こういった企業を(広い意味で)インフラ業と呼ぶことも多いのだが、その公共性の高さから私有にもかかわらず、その運営には様々な規制が加えられていることが多い。設立に免許や認可が必要で、運営に関しても一般の企業とは異な

新型コロナウイルスの影響で営業自粛が続く中、茨城県内の休業中のカラオケ店では、店の外に設置された水道から100トン以上もの大量の水が無断で使用されていた疑いのあることがわかりました。水道局でも休業中の店舗では注意するよう呼びかけています。 「自粛休業しています。水道が半年分約100ｔの水が無断使用されていました。お店の中は警備会社と契約していますが水が盗まれるとは思いませんでした」 ４月22日、茨城県内にあるカラオケ店の経営者が投稿して注目されたツイートです。 経営者によると、新型コロナウイルスの感染防止のため３月29日から５月末まで休業している最中の出来事でした。 畑の中にあるような大通りにも面していない店で、経営者は１週間に１度、花壇に水やりするために店に行っていました。４月21日、いつものように店を訪れポストに入っていた水道の検針票を見たところ、２か月分の使用量が166立方メートルと

計画停電の実施時間が刻一刻と変化することに対して、現場の混乱、もう少ししっかりしろ、といったTwitterでのつぶやきを多数見かけました。 しかし、それは大間違いです。 刻一刻と時間を変化させるのを見て、私は心底、すごい！やった！とガッツポーズをとっていました。 なぜなら、それは、数分単位で、電力予測と配電予定をしっかりとこなしている、ということに他ならないからです。 多分、電力会社自らがこういう情報を発信することはないと思うので、もうすでに引退して自由に発言をできる立場の元リスクマネジメントの専門家として、公開情報の範囲で配電に関して書かせていただきます。 ※機密保持のため、日本全国の10電力会社の情報を全部ひっくるめて１電力会社のように書きます。ご了解ください。 各電力会社内、もしくは複数電力会社連携のコアとなるのが、「制御センター」「総合制御所」「総合監視制御室」「制御指令所」などと