「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか？」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減

春の褒章受章者が発表されました。香川県からは9人が選ばれています。このうち、「自身の危険を顧みず人名救助に尽力した」とされる紅綬褒章に、1人が選ばれました。全国でも2人だけです。受章するのは高松市の男…

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次

東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」の58階にあるフランス料理店に押しかけ乱闘騒ぎを起こしたとして、警視庁は7日、準暴力団「チャイニーズドラゴン」メンバーで中国籍の職業不詳、姜海鋒容疑者（51）=東京都台東区=ら男5人を建造物侵入と威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。姜容疑者はチャイニーズドラゴンで東京・上野を拠点とするグループのトップという。 他に逮捕されたのは、姜容疑者と同じグループのメンバーの男（52）ら4人。 暴力団対策課によると、5人は10月16日午後6時半ごろ、フランス料理店に押しかけ、その場で宴会をしていたチャイニーズドラゴンの別のメンバーらに殴りかかり、会場裏に置いてあった皿やビール瓶などを投げつけるなどして店の業務を妨害した疑いがある。 当時店にいたメンバーは東京・赤羽などを拠点とするグループを中心とした計約100人で、グループ元トップが懲役刑を終えた「出所祝い」の

1週間前、世界の「要人」たちは、英女王エリザベス2世の国葬でロンドンに集結した。そして今その多くが、地球の反対側で行われる別の国葬に向かっている。殺害された日本の元首相、安倍晋三氏の国葬だ。

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

（左から）榊英雄監督、俳優・木下ほうか、園子温監督 最近、芸能界における性加害報道が相次いでいる。男優の木下ほうかや、榊英雄監督、園子温監督による女優への性加害のほか、マリエによるYouTubeでの告発なども記憶に新しい。過去にも、時間が経過してからこうした性加害が明かされるケースは多々あった。そのたびにこれら告発は物議を醸し、加害者の活動に影響を及ぼすものの、問題が繰り返される状況は変わっていない。芸能界での性加害の現状と背景、改善点などについて、日本エンターテイナーライツ協会の共同代表理事で、文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」の委員も務めている佐藤大和弁護士に聞いた。 多発する性加害の現状、被害者だけでなく加害者からも相談が 現在、世間を騒がせている芸能界における性加害報道のきっかけは、おもに『週刊文春／文春オンライン』（文藝春秋）などの週刊誌やそこから派生する

中国からわずか3キロに位置する台湾・金門島で、海岸沿いに設置された上陸阻止用のスパイクと退役済み戦車（2020年10月20日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【4月20日 AFP】台湾テレビ局の中華電視公司（CTS）は20日、中国が台湾への攻撃を開始したとする誤った速報を立て続けに放送し、「市民のパニックを引き起こした」として陳謝した。 CTSは同日、「新北（New Taipei）市が共産党軍の誘導ミサイルによる攻撃を受けた」「台北（Taipei）港で複数の大型船が爆発、施設や船舶が損壊した」といった速報を画面に掲示した。 これ以外にも「中国が戦争準備を重ね、総統が緊急命令を発出」「戦争が勃発する恐れ、新北市が合同緊急司令部を開設」などの速報が表示された。 これについてCTSは、新北市消防当局の委託で用意された防災訓練用の警報を、職員が誤って放送したと説明。複数のチャンネ

HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52

「彼は、銃で撃たれても、カメラを離さなかったんです」 そう話すミャンマー人の男性は、14年前、ミャンマーで命を落とした1人の日本人の姿を鮮明に覚えていました。あの時、故郷の現実を伝えようとしてくれたことに、心が震えたと言います。その日本人が、なぜ命がけでカメラを握り続けたのか、ずっと考えてきました。 （国際部 記者 栄久庵耕児）

立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

報道において、政治家の発言のどこの部分を抜き出して報じるかは、しばしば問題となる。特に失言の場合、それを報じられた政治家は「切り取り報道だ」と不満を露わにするケースは少なからずある。一方で、報道する側の「切り取り」によっては、その政治家の問題点を人々の目から覆い隠すこともある。その点において、先のNHKの記事は呆れる程に「忖度」ぶりが顕著であった。 ◯誠実そうな上川法相の「発言」と実際のやり取り　問題の記事は、今月14日にNHKのウェブサイトに掲載された「入管施設でスリランカ人女性死亡 “遺族の意向尊重を” 法相」という記事。グーグルニュース等でも配信されたものだ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030341000.html この記事は、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、体調の著しい悪

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち

【今回のWebCMについて】 https://t.co/UxU67nX7jv

テレビ朝日『報道ステーション』のCMは、仕事帰りの女性が誰かに話しかけているという内容で、女性の顔の上に「こいつ報ステみてるな」というテロップが入る。ジェンダー問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんは、主に3つの問題点を指摘する。

「10年以上尽くしたのに、まるで使い捨て」　テレビ朝日『報ステ』社外スタッフとの契約終了に、抗議の集会

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