会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的に、国際園芸家協会（AIPH）の認定を受けて開催される、国際的な博覧会だ。 【関連記事：男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広

大阪市立の高校22校が来年４月１日に大阪府に移管される問題で、大阪市民５人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月７日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の１人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い、先月「棄却」の結論が出たため、住民訴訟に踏み切った。この高校移管では、市立の高校の土地、建物はすべて大阪府に無償譲渡されるが、大阪市公有財産台帳で計約1500億円の巨額財産である。法廷では、「二重行政解消」の方針のもと、大阪市の財産や権限が大阪府に移し替えられる府市の異常な関係を法廷で明らかにしていく。（※大阪市立の高校は現在21校。うち３校の再編整備により、来年４月時点では一時的に学校数が増え22校になる） 大規模な高校移管は大阪都構想が発端 明治からの伝統を持つ大阪市立の高校を大阪府に移管する計画が持ち上がったのは、大阪市を廃止する「大阪都構想」の実現に向けて行政が動き始めた頃で

大阪府の吉村知事は、読売テレビの番組「ウェークアップ」で、新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫しつつある状況を踏まえ、大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に、1000床程度を備えた臨時の患者の受け入れ施設を設置する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 この中で、大阪府の吉村知事は「これだけ感染が広がっているので、大阪に1000床単位の野戦病院を作りたい。大阪大学医学部附属病院に相談させてもらっているが、コアになる医療従事者の方などのご協力をお願いしたい」と述べ、1000床程度を備えた臨時の患者の受け入れ施設を設置する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 設置場所は、大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」を軸に調整しているということです。 そのうえで、吉村知事は「そう簡単ではないが、できるだけ早く取りかかる。医療従事者をどう確保するかなど課題山積だが、と

２３日午後４時ごろ、大阪府門真市北島の池で、釣りをしていた中学生の男子生徒の釣り糸に白骨遺体の一部がかかり、男子生徒の母親が１１０番通報した。大阪府警門真署は事件と事故の両面で捜査を始めた。 同署によると、発見されたのは腰やひざなど下半身の一部で、年齢や性別は不明。黒色の長ズボンを着用していたという。 池の広さは約３千平方メートル。同署は池を捜索して遺体の上半身などを探し、身元の確認を進める。

大阪の医療体制は少なくとも現場レベルで見れば、「医療崩壊」である。5月半ばを過ぎてようやく感染者数が減少に向かってきたが、重症病床の使用率も100％を超える時期もあったことは紛れもない事実だ。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 自宅“療養”者も急増した。感染者数が増えて、入院が満足にできない状況が問題であることは間違いない。だが、ここまで増えてしまえば自宅で療養するのではなく、治療が必要な患者が増えていることを意味する。 「本当なら治療が必要な患者が自宅にいる。満足にトイレにも行けない危険な状況」「一家4人が感染し、入院できたのは1人だけ。感染した妊婦が感染した高齢者のケアをしている」 医療従事者を取材すれば、こんな惨状をいくらでも聞くことができる。大事なのは、自宅にいる人々も医療システムの中に組み込み、たとえば訪問診療の活用やホテルの位置付けを見直すという施策も取れたはずだが、吉村洋

大阪府の吉村洋文知事が12日、府庁での定例会見で、緊急事態宣言下で営業を続けているヨドバシカメラに休業をお願いする場面があった。 【写真】昨年５月、吉村知事の髪型を真似したNON　STYLEの井上裕介（インスタより） 大型商業施設で対応が分かれる中、大阪・キタの中心地で営業中の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」について記者からどう思うか？という質問が飛んだ。吉村知事は「ぜひ、ヨドバシカメラさんにもご協力をお願いしたいと思います。ぜひ休業をお願いしたい」と訴えた。 逼迫した大阪の医療状況を踏まえ「法的な義務はないが、今、ヨドバシカメラに買い物にきたお客さんが、それをきっかけに陽性になった時、その患者を誰が見るんですか？人出を抑制する、という趣旨を理解した上で対応をお願いしたい」と続けた。 さらに罰則規定がない現状について「変異株は従来のものとはまったく違うと思っている。新たな脅威が生まれて

新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増え続ける大阪府。累計死亡者が1700人を超え、今なお入院もできず、自宅やホテルでもがき苦しむ重症者が数多く存在する。5月上旬の7日間の大阪府の死者数は人口100万人あたり22.6人。インドの同16.5人を上回っている。その最前線に立つ看護師たちの本音とは――。 大阪府内の病院の救急科で日夜、重症者対応に追われる看護師・Aさんが現状を吐露する。 「私たちが限界と言ったらいけない……そんな思いでなんとか踏ん張っていますが、正直言ってしんどいですよ。できることならもう辞めたい。疲れた……。通常の3倍、4倍の業務量なので、日勤も遅くまで残業したり、16時間にも及ぶ夜勤は普通、仮眠を2時間ほど取れるのですが、それも取れていません。17時に入って、入院対応や急変対応しているうちに気がつけば午前0時になっているとか、酷い日は午前3時、4時になっているなんてこともざら

大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい

@toramike7 こんにちは。自宅療養者に配られる食料には「SNS等での公開禁止」とあるようです。こういうことまで刑事罰にしかねないですね。。 #維新のままでは大阪が危ない https://t.co/l49qk28enB

これまでのあらすじ 大阪市が老人施設とかで検査するらしい→ようやくかと思ったら、2月から3月末まで2週間おき計4回だけ、対象施設も絞って、民間企業に委託で丸投げ→随意契約で2億円以上の契約先は実績のない資本金5万円の会社。検査受付バイト募集中(高校生可)←今ここ

吉村知事　６日に大阪で５６０人感染「ガラスの天井を突き抜けた」…緊急宣言要請決める 拡大 大阪府は８日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議で、感染の急拡大を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請することを正式決定した。吉村洋文知事は会議後に会見に応じ、２度目の発令となる緊急事態宣言について「今なんとか大阪一丸となって感染を抑え込まなければならない」と府民、事業者の理解と協力を求めた。 今月４日の時点では、まだ政府に宣言の発令を「要請する段階にないと思っている」と話していたが、６日に昨年１１月２２日の４９０人を上回る過去最多の５６０人の感染を確認。７日には初めて６００人を超え、６０７人の感染者が出た。 記者から「いつ発令要請にと考えが変わったのか？」と聞かれた吉村生地は「一つは５６０名の、一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間と、それが次の日も６００名を超えると報告を受けたこと。もう一つは東京で

@hiroyoshimura 年初から大阪コロナ重症センターで働く看護師です。茨城県から支援に行きますが掛かる費用の全てを負担してください。健診を受けるよう大阪府から指示されましたが費用は自己負担。交通費は公共交通機関のみ大阪府負… https://t.co/jn64Gyfmu6

大阪市立高校の全21校（一部は中高一貫校）を2022年度に大阪府へ移管する条例案が9日、市議会で採決される。市は移管に伴い、1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡する方針で、自民党は「土地建物は市民の財産。活用法を市も関与できる余地を残すべきだ」と無償貸与に切り替えるよう主張するが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決される見通しだ。政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。 市立高の移管は「大阪都構想」による市の廃止を見据え、維新が「運営の一元化で教育目標を統一できる」として公約に掲げた。都構想は住民投票で否決されたが、移管は議会の議決で実現できる。今後、府議会でも関連条例案が採決される。

新型コロナウイルスの感染拡大で重症者が急増する中、大阪府は15日から、重症者治療の臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設する。当面は30床の運用を目指すが、看護師不足が深刻化しており、必要な約130人のうち4割弱の確保にとどまる。吉村洋文知事が全国知事会などに急きょ看護師の派遣を要請する事態になっており、多難な船出を迫られている。 重症センターは「第3波」を見据え、吉村知事の肝煎りで整備が決まった。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ施設を建設し、全床に人工呼吸器を配備する。 当面は30床の運用を目指し、2021年春までに30床を増床する予定。症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる方針で、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」は置かない。府内では重症者病床の使用率が6割を突破しており、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。 しかし、医療スタ

新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫（ひっぱく）している。全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患…

大阪府の吉村洋文知事は1日、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の重症患者専用施設が11月末に完成したが、看護師の確保が難航していた。

大阪府の吉村洋文知事が３０日昼すぎ、府庁で囲み取材に応じ、この日第１期分３０床が完成した臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、必要な看護師が十分に確保できていないとして、協力を呼びかけた。 先週末の時点で、必要な看護師の数は、約１３０人のうち５０人程度しか確保できておらず、人材の確保が急務。吉村知事は「何とか１人でも多くの看護師さんの確保をしたい、と今、呼びかけをしています」と険しい表情で話した。 感染者が急増すると予想された冬に備え、先手を打って設立した重症者専用の施設。吉村知事は「人の確保とは別に、まず施設を作る。ＩＣＵは簡単に増やせない」という思いで作ったことを改めて説明し、「重症者が増えてきている中で、重症者の治療は難しい。その中で最前線で働いている医療、看護師さんには本当に感謝します」と医療従事者、特に看護師への感謝を述べた。 そして「重症センター、そこで働くのは本当に大変

市長が市議に論戦を挑むのではなく、名誉毀損の損害賠償金として1000万円を要求した──この事実を大阪府の池田市民、いや、全国の有権者はどのように受け止めるだろうか。 *** デイリー新潮は10月22日、「市役所に勝手に住み着いた大阪『池田市長』　家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画」との記事を配信した。 冨田裕樹市長（44）が池田市役所の一角に、ベッドや冷蔵庫、電子レンジといった私物を置いた動画と、家庭用サウナを設置した写真を紹介。市役所の関係者が、この“公私混同”を倫理的にも法的にも問題だとする指摘を報じた。 10月26日に発売された「週刊ポスト」（11月6・13日号）も「維新・大阪府池田市長が『市役所でホームレス生活』仰天騒動」の記事を掲載した。 冨田市長はデイリー新潮に対して《市庁舎で生活はしておりません》、ポストに対して《住んではないです》などと否定した。 一方、デイリー新潮の記事が配

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 11日、大阪市住吉区の無職の男女2人が窃盗容疑で現行犯逮捕された 近くにあるマンションのゴミ置き場の水道から、水1リットルを盗んだ疑い 男らは鳩などに餌をやっており、男はフンの掃除に使おうとしたと話している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

やば。ポピドンヨード（イソジン）でうがいを続けたら妖精が陰性になったと吉村知事が会見でプレゼンしとる https://t.co/wcI2V7Y4wq