NBER @nberpubs Japan’s massive public investments in codifying technical knowledge explain why it was unique among non-Western countries in industrializing in the 19th and early 20th centuries, from @juhreka13, Shogo Sakabe, and @deweinstein nber.org/papers/w32667 pic.x.com/xKRuEqdHQK 2024-07-18 00:01:27 日本が19世紀から20世紀初頭にかけて非西洋諸国の中で特異な工業国であった理由は、技術的知識を体系化するための大規模な公共投資によるものである。 西内啓 Hiromu Nishiuchi

紛争逃れ日本に滞在　難民になれず 「1年以上、病院で検査受けられず」 死後に届いた在留カード「遅すぎる」 「日本語をもっと勉強したいから、漢字の練習帳を送ってほしい」。来日17年のカメルーン人女性が病床で、そんなLINEメッセージを残し、今年1月に末期がんで他界しました。ホームレスになったり、入管施設に収容されたりしながらも、多くの人に愛され支えられた彼女の人生をたどりました。 教会仲間にも語らなかった来日の経緯 「カメルーン料理作ってきたよ。みんな、いっぱい食べてね」 2016年夏。カメルーン出身のレリンディス・マイイケさん（42）は教会仲間の家で、小皿に鶏肉煮込みを取り分けました。 よくランチに同席していた牧師の阿部頼義さん（39）は「みんなとはしゃぐ無邪気な面もありつつ、どうすれば友人が喜ぶか考える、心優しい女性でした」と振り返ります。 日本で知り合いが少ないマイさんにとって、教会の

20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

２０２０年１１月、広島県東広島市の住宅で、庭に埋められた乳児の遺体が見つかった。死体遺棄容疑で逮捕されたのは技能実習生のベトナム人女性。自室のある社員寮で女児を産んだ後、必要な保護をしなかったために死亡させ、遺体を敷地内の土中に埋めたと判決で認定された。 技能実習中の女性がひそかに妊娠・出産し、同様の罪に問われるケースが相次いでいる。「妊娠したら帰国させられる」と、実習生の間で信じられているためだ。制度上、妊娠・出産による不利益な扱いは禁じられているが、十分な相談体制もなく、必要な情報を得ていない実習生には分からない。多くは日本語が不自由で、地域との交流もなく孤立していることが、悲劇が繰り返される原因となっている。 広島のベトナム人女性スオン・ティ・ボット被告（２７）には逮捕後、判決までに広島拘置所で同僚記者と合わせて計８回接見し、彼女が置かれていた状況を詳しく聞いた。浮かび上がったのは、

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テルアビブ空港乱射事件は今から49年前の1972年5月30日に発生した。3人の日本人がイスラエルの空港で自動小銃を乱射し26人が死亡、73人が負傷した。まさに背筋も凍るようなテロ事件だ。（一部敬称略） 【写真4枚】イスラエルの刑務所で食事をとる岡本公三 *** 来年は事件から50年の節目を迎える。60代以上の読者なら“光陰矢のごとし”の感慨を持つ方も少なくないだろう。 この記事では、乱射事件の犯行グループのうちただ1人だけ生き残り、犯行後、イスラエルの警察に逮捕された岡本公三容疑者（73）の近況を伝える。警察庁が作成した「国際手配中の日本赤軍」というポスターで、岡本容疑者の写真を見た方もいるだろう。 テルアビブ空港乱射事件で、日本の警察は岡本容疑者を殺人容疑などで国際手配を行っている。だが後述するように、岡本容疑者は事件後、イスラエルの警察に逮捕され、終身刑の判決が下った。 日本赤軍は70

ジュールズ・ボイコフ教授（５０）とのインタビューは、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使って実施した。主な一問一答は次の通り。 ―森喜朗氏（８３）が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した時の第一印象は？ 「まず嫌悪感を抱いた。スポーツの世界では、当然そのような露骨な性差別の余地はないし、性の平等について今後どう考えていこうかといった２１世紀の行動規範に全く一致しない」

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27日遅く愛媛県沖の瀬戸内海で日本の貨物船と外国船籍の船が衝突し、転覆した日本の貨物船に乗っていた3人の行方がわかっていません。 海上保安庁は特殊救難隊を船内に潜水させるなど捜索にあたっています。 27日11時55分ごろ、愛媛県今治市の北西の来島海峡付近で神戸市の「プリンス海運」が運航する貨物船「白虎」およそ1万1000トンとマーシャル諸島船籍のケミカル船「ULSAN PIONEER」およそ2700トンが衝突したと通報がありました。 この事故で貨物船は転覆し、およそ2時間40分後に沈没しました。 今治海上保安部によりますと、貨物船の乗組員12人のうち9人が救出されましたが、船長の佐藤保さん（66）1等機関士の小川有樹さん（27）2等機関士の上畠隆寛さん（22）の3人の行方がわかっていません。

冨永悌二・東北大学病院長は記者会見で、興奮を込めて語った。冨永氏が喜びを隠さないのは、「いったん脳梗塞になって障害が残ると、患者さんはそれをハンディキャップとして生涯背負う方が非常に多い」というのが医療の常識だったからだ。 誰もが持つ“幹細胞の一種”を製剤化 ミューズ細胞とは、さまざまな細胞に分化する幹細胞の一種だ。誰の体にも存在している自然の細胞で、出澤真理・東北大学大学院教授が2007年に発見した。臓器などの細胞に何らかの異変が起こるとシグナルをキャッチして患部に自ずと集まり、修復する性質がある。しかし、脳梗塞のような重大な疾患になると、体内にあるミューズ細胞だけでは修復が間に合わなくなる。そこで培養で増やしたミューズ細胞を投与して補充しようというのが、ミューズ細胞製剤「CL2020」による治療だ。 製剤化に取り組むのは三菱ケミカルホールディングス子会社の生命科学インスティテュート（L

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

バッハ会長、国民説得の１５分「五輪可能にするのは、日本のユニークな粘り強さの精神」 拡大 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で、今回が１１回目。本番前では最後の機会となる。 冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。 国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。最初に冒頭あいさつを行ったバッハ会長は、１５分に渡って、安全安心な大会開催へ、日本側へ呼びか

米公共ラジオ局「NPR」のウェブサイトは5月14日、「東京五輪への反対運動が、新型コロナウイルス感染拡大の最中で白熱している」と題した記事を掲載。 日本国内で、看護師から出版社までが組織的に反対の声明を出していることに注目。そして記事内では、オリンピックの歴史を専門とする元アスリートが“気になる傾向”を明かす。 五輪反対運動がより「組織的」になり「白熱」している 「NPR」に掲載された記事では、東京オリンピックまで残り70日を切ったいま、開催中止を求める運動がより組織的かつ激しいものになっていることを報じている。 そのなかで日本政府は、「あくまでオリンピックが予定通り行われることに固執して」おり、そのための安全策を講じることを約束していることも書かれている。 しかし、地方自治体や医療機関を中心に、オリンピックのためだけに希少な医療資源を提供することを拒否する声を紹介。「NPR」が取り上げた

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

日本の女性の権利拡大やジェンダー平等などを担当する男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓に反対するよう地方議員などに呼びかける書状に名前を連ねていたことが明らかになった。 日本では1898年施行の民法で「夫婦は、家を同じくすることにより、同じ氏を称することとされる」と定められ、1947年の改正民法では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められた。

この話をフィクションと思われてもいい。嘘松認定されてもいい。誰かの目に触れるだけで嬉しいから。 私は北国の相当の田舎で生まれた。コンビニも車がなければ行けない場所にあるようなところだ。当然電車なんて走っていない。ファミレスもないし、地方都市の象徴と言われているイオンなんてものはない。地方都市とも言えない部類の地域だった。 私は小さい頃から勉強ができた。少なくても幼稚園の頃にはひらがなはかけたし、繰り上がりの足し算も誰にも教えられずにできた。漢字は一度見たらすぐに覚えた。だから読んでいた物語に出てくるような高学年向けの漢字も2、3年生の頃には書くことはできた。周りがなぜ同じようにできなかったか理解できなかった。 そんな私を親も当然理解できなかった。周りの大人は中卒と高卒しかいなかった。学校を出れば男は工場だの大工だの漁師だの農家だのになるもの、女はさっさと結婚して子供を2、3人は生むのが当た

日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい

「父が誰か、知りたい」「日本で父の墓参りをしたいのに手掛かりが何もない」……。日本から遠く離れたオランダで、そんな思いを抱き続ける日系人たちがいる。70代以上のお年寄りばかりで、多くは高齢になってから「父は日本人」という出生の秘密を知った。なぜ、そんな日系人たちがいるのか。オランダと日本、その高齢者たちが生まれたインドネシア。第2次世界大戦に起因する彼らの過酷な人生を追った。（文・写真：奥山美由紀）

⛩️ のーみん丁 ⛩️ @noumin_T 「田舎」ってまとめて表現されるけどコレくらいに分かれるよね、っていう図。 田舎で酷い目にあったという話は「超ド田舎」の場合が多くて、田舎は不便っていう話は「ド田舎」くらいの場合が多い。田舎は同じ様な風景っていうのは田舎の都市部の話が多いかな。 pic.twitter.com/x8qyMdLnE7 アクシア＠蒼天騎士団No.8 @AHtCG2 @noumin_T 私の郷里は、農村部と各地(海岸沿い・山間部・農村部を繋ぐ道すがら…)の僻地を繋げた様な地形でした 僻地と農村部って違い無さそうだけど、文化圏が全く違ってて、中学区はみんな一緒だったから戸惑いました 田舎(都市部)～都会の“～”の長ーい地域が“郊外”って言われたりするのかな？てみました

ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から75年。アメリカ軍による非道な行為を許さず、その惨状を語り継ぐことは大切である。それと同時に、「日本政府は原爆の被害から国民を守ろうとしたのか」という視点も重要である。史実を掘り起こすと、現在のコロナ対策にも通じる問題点が浮かび上がってくる……。 政府が説く「火の用心」と「手袋」 1945年（昭和20年）8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。熱線、爆風、放射線が襲いかかり、町は火炎に包まれて「火の海」になり、放射性物質を多く含んだ「黒い雨」も人々に降り注いだ。 死者は広島市で約14万人、長崎市で約7万人（いずれも推計値）。生き残った人々も、放射線や熱線による被害に苦しみ続ける。たった一発の核兵器がこれだけの被害をもたらす。 戦時中の日本では、こうした被害は隠された。「空襲は怖くない」という情報統制と、「逃げずに火を消せ」という防空法が徹底さ