大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

やっぱ理想を元に働いて 「確固たる技術を持った料理人は稼げるべき！！」 つってる割には 従業員が自活できるほどの生活保障をする気はなくて 人件費削って利益出す気なんだなあと思って だいたい学生アルバイトは親の金で生活してるからその時給で働けてるだけで ケーキ屋は親のインフラに一部タダ乗りして安くあげてるわけじゃん 「実力がある私（ケーキ屋）は稼げるべき」だけど「いないと困る販売員は安くてもいい」ってなんか矛盾してなーい？ じゃあお前も稼げない側でもいいんじゃない？って思った。 【追記】 だからつまり 人件費をうかせる事で店を維持したり職人に給与払ってるってことは純粋な技術だけで儲けてないやん。そこに夢や理想の限界を見てしまうから、幻滅！！っていいたかった。 職人の誇り！！っていう割には誇れてない感じになってますやん？だから萎えるっていったんよ 夢だけで食えてない。夢がないなって。

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。（原田晋也） 新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子（あきこ）施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。 契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本

ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

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Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

Mahone @mahoneprison S&P 10の外資で限界本部長と日系企業の社外取締役。B級グルメばかり食べてます。海外生活10年弱を経て東京へ。ENFJ-A Mahone @mahoneprison 昔在籍していた優秀な人材を呼び戻そうかと思ったら、記録上退職直前に最低評価がついており、再雇用不可になってました。これ、辞める社員に最低評価を押し付ける事で管理職が楽をする小技なのですが、本当にやめてもらいたい。 2022-08-02 07:03:53

高島屋麗子・バイリンガル教育・塾無し小受🌸・共働きワーママ @hbmama14 中学卒業した1000人のその後… →高校進学970人 →高校卒業896人 →4年生大学現役進学413人 →大学を4年で卒業331人 →正規雇用240人 →正規雇用後、3年間離職なし163人 「普通」と語られがちなルートを辿れるのは、実は中学卒業1000人とすると163人 『現場で使える教育社会学』より(2009年データ使用) 高島屋麗子・バイリンガル教育・塾無し小受🌸・共働きワーママ @hbmama14 ここまでいいねを頂いていて、非常に申し上げ辛いのですが…私の書き方が大変悪くてですね…「2009年のデータ」は「2009年3月に中学を卒業した人のその後のデータ」でして…つまり…4年制大卒後、3年離職なしのデータは…比較的最近のものです🙇‍♀️書籍は2021年10月発行、私が講義を受けたのは最近です🙇‍

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。

「10年以上尽くしたのに、まるで使い捨て」　テレビ朝日『報ステ』社外スタッフとの契約終了に、抗議の集会

新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった４０歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を３０万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。（加納裕子） 【グラフで見る】正社員有効求人倍率の推移 ■派遣は真っ先に 「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」 １月１５日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者４人は深くうなずく。 研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す３５～５４歳が対象だ。オ

人材派遣の業界団体首脳に労働者の雇用維持を要請する田村憲久厚生労働相（右から２人目）＝１４日午前、厚労省 田村憲久厚生労働相は14日、人材派遣の業界団体首脳らとオンライン形式で会談し、年度末に向け、派遣労働者の雇用維持を要請した。 【図解】完全失業者数と休業者数の推移 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令で雇用への悪影響が懸念される中、「派遣先と協力して可能な限り契約の更新を図ってほしい」と強調した。 会談に出席した日本人材派遣協会の田崎博道会長は「改めて雇用の維持・保護を図り、就業機会の創出に努める」と応じた。 新型コロナ流行は、派遣を含む非正規雇用の労働者に大きな打撃を与えた。厚労省の集計では、新型コロナの影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）は2020年2月上旬以降で8万人を超えた。このうち、非正規雇用は把握できているだけで半数近くを占める。 派遣労働者

若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、さらには、一度失敗した方も、誰もが思う存分その能力を発揮できる一億総活躍社会を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度を作ります。 65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者の皆さんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました。その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。 意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します。年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生100年時代を見据えた改革を果断に進めます。 （2019年10月4日、衆議院本会議における安倍首相の所信表明演説） 生涯現役、人づくり革命、人生100年時代、一億総活躍時代。働き続けることを良しとする世の中の風

政府は、飲食店などに午後８時までの時短を要請する一方で、企業などに対してはテレワークの推進を求めて、「出勤者数の7割削減」を目指すとした。 この間の感染拡大をうけて、多くの企業がすでにテレワークの導入や出勤者数の削減を始めている。 だが、一部の企業では、正社員にはテレワークを認めるのに、非正規雇用労働者にはテレワークを認めないという差別的対応をしていると“怒り”の告発がSNS上でなされている。 事務系の派遣社員ですが会社の方針で毎日通常出社してます 社員はテレワークです。 派遣会社を通じてテレワークの相談をしたところ「そんなに家にいたいなら辞めてもらってもいい」とのことでした！ 私のところも派遣ですが、同じくそう言われました。正社員はテレワーク推奨で派遣は月〜金のフル出勤です。派遣の命はどうでも良いのかと悔しくなります。 https://twitter.com/tahochan1122/s

今でも忘れられない体験があります。娘の育休中に会社に用事ができたので、久々に都心にお出かけした時のことです。同僚の皆さまへのご挨拶も兼ねて、２ヶ月になった娘を連れて電車で移動しました 🚃 地元から都心に出て、地下鉄に乗り換えましたが、少し混んでいました。抱っこ紐だったので、まあいいかと乗車しました。この時、娘はご機嫌でした。しかし、10分が過ぎた頃、電車が次の駅に着く前に停車しました。先の駅でどなたか持ち物を線路に落としたとのアナウンス。それならそんな時間がかかるものでもなかろうと、ぼけ〜っとしていたその時、娘が突然カナギリ声で泣き始めました（うちの娘の泣き声は、4人の男子を育てあげたうちの母が驚いた程のレベルです）。 それまでスマホやら本やらに落とされていた周囲の人々の視線が、一斉にこちらに集中しました。こんなに焦ったのは、36年（当時）の人生でも、そうありません。どうにか娘を泣き止ま

パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース

都庁の課題に一緒に取り組んでいただけませんか？　-新型コロナ緊急雇用対策- サポートスタッフ（1000名）募集！ こんにちは。広報課note運用チームです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、内定の取り消し、経営悪化による解雇、バイト機会の減少など、経済・雇用にも影響が出ています。 東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・雇用情勢の悪化を踏まえた緊急雇用対策として、職を失った方、学生や若年者、経済的に困難な状況にある方などを対象に、『緊急サポートスタッフ（会計年度任用職員）』を募集しています。 就業機会を創出するとともに、感染症対策、構造改革などの都庁の課題に一緒に取り組んでいただける方を募集します。 詳細は以下、東京都総務局ホームページに詳しく記載されていますが、 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/recruit/assistant

高知県教育委員会は１８日、営利活動を禁じる地方公務員法に違反したとして県立特別支援学校の４０代の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。 高知県教育委員会によると、女性教諭は漫画の同人誌を製作。２０１３年２月から約７年半、即売会やネット通販で５２作品１万７千部を売り、約１７５万円の利益を得ていた。 ▶関連記事　教員の同人誌販売、なぜ処分に？　ネットで賛否　県の見解は（11/23更新） …

厚生労働省が2日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.04ポイント低下した。6年7カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用情勢の厳しさが続いている。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。低下は1月から8カ月連続。8月は企業からの有効求人が前月から0.9%増えたものの、働く意欲のある有効求職者は4.7%増えた。雇用