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政府は26日、経済安全保障分野の機密情報の保全を目的に、民間人も含めて国が身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準案を公表した。評価対象者の私生活に深く立ち入り、アルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを幅広く把握。家族・同居人についても国籍など詳細な報告を求める。プライバシー侵害の懸念を払拭する政府の情報管理が課題となりそうだ。 身辺調査の基本項目は、既に成立した新法「重要経済安保情報保護・活用法」の条文にも盛り込まれていたが、各項目が明らかになるのは初めて。運用基準案で示した「質問表」は35ページに及んだ。適性評価は本人の同意が前提となる。基準案に対する意見を公募し、来年5月までの運用開始を目指す。 評価対象者には生年月日や住所、本籍といった基本情報、外国の金融機関口座や不動産の保有、海外居住歴なども尋ねる

4「私たちを見つけてくれてありがとう」 太平洋戦争から、79年。日本から3300キロ離れたフィリピンの離島、電気も水道もない場所で、私は彼女たちに出会った。戦前、フィリピンに移住した日本人を父に持ちながら、戦後の混乱で日本国籍を得られなかった「無国籍」の残留日本人2世たち。80歳以上となった今も、生き別れた日本人の父の影を追い求めている。命の灯が消えるその前に、日本国籍の回復を求める彼女たちがどうしても伝えたい想いとはーー。 （テレビ朝日報道局　松本健吾）

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

セブン－イレブン・ジャパンは28日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為をするカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応で、従来は実名記載だった従業員の名札について、今後はイニシャルや役職名での表記も可能とすることを発表した。従業員の安全やプライバシーの保護を進めるための措置。これでコンビニ大手3社とも実名以外の表記が可能となった。 セブンによると、従来の名札は店名に加え、ひらがなやカタカナによる名字の記載が基本だった。今後はイニシャル、あるいは「店長」「スタッフ」といった役職名も認められる。新しい名札は27日以降、店舗側からの注文に応じて随時納品されているという。 既に他の大手コンビニでは、ファミリーマートも同様の措置をとっており、実名ではない名字、いわば〝偽名〟の表記も可能としている。また、ローソンはイニシャルを含め、アルファベットによる任意の文字の表記ができるようにした。 また、セブ

埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ（心的外傷）の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。（森本智之、池尾伸一）

旧ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、ジャニー喜多川元社長による性加害を受けた3人が9日、日本記者クラブで会見しました。3人は、旧ジャニーズ事務所が解体してからおよそ1年になる今の思いを語り、「風化の一途をたどっていると感じる」などと危機感を示しました。 志賀泰伸さんは「旧ジャニーズ事務所の性加害問題が、風化の一途をたどっていると感じている。世界的な児童性加害事件を風化させてはいけない」と懸念を示し、「未来ある子どもたちを守るために、私たちは声を上げ続けます」と述べました。 また、長渡康二さんは、「SMILE-UP.」に対して、「短くてもいいので定期的に会見をして、終わりにしないでいただきたい。補償金にかかわらず、被害者の心のメンテナンス、言葉を聞いてください」と訴えました。 中村一也さんは、「性暴力が社会問題化している現状は、芸能界に限ることではないので、社会的影響力のあるSMILE-

【「完全勝訴」と書いた紙を掲げる芦葉弁護士（右）と原告の女性（中央下）＝津市中央の津地裁前で】 生活保護受給者による自動車の保有を巡り、生活保護を停止することは違法だとして三重県鈴鹿市の女性(72)が市を訴えた裁判で、津地裁（竹内浩史裁判長）は26日、市に生活保護の停止処分を取り消すよう命じた。 判決などによると、女性は障害を持ち、令和元年７月から生活保護を受給。市は女性に車の所有を認めず、女性は車の引き取り価格が千円であるとの見積書を提出した。 市は他に２社以上から見積書を提出するよう女性に求めたが、女性が応じないことから、市は令和４年11月、女性の生活保護を停止する処分を下していた。 竹内裁判長は判決で、「原告は短い距離を歩くのも困難で通院が必要。通院に福祉運送車両を使用するのは業者の実情から不可能で、その都度タクシーを予約するのも現実的ではない」と指摘。 「鈴鹿市で車は一般世帯で普及

ぜろめが @0Mbps 2023年12月 PayPayアプリからカード使用不可の通知 2週間後PayPayカードからカード解約のお知らせ。 JCBプラレールがメインカードだったしどうでもいいやと思って無視 2024年6月 新築建てようと思って住宅ローン申し込み→審査落ち マジ？と思ってCIC開示も何も事故歴なし保有カード全部毎月支払ってる ぜろめが @0Mbps ローン一切なし(車も全部現金主義だから組んだことすら無い) フラット35申し込み→審査落ち これはさすがにおかしいと思って営業に言ったら「個信がおかしいらしい」と言われてCIC再開示 ほんとに何も無いと営業と一緒に頭抱えてたら審査からCICじゃない。とヒントもらえる ↓ JICC開示

生活保護問題対策全国協議会など、困窮者支援に取り組む全国の15団体が9月13日、武見敬三厚生労働大臣に2025年度の生活保護基準額の改定で大幅な増額と夏季加算の創設を求める要望書を提出しました。 物価高なのに、生活保護基準が切り下げられようとしているってどういうこと？ 冬にはある光熱水費の加算が、もはやエアコンが必須の夏にはないってどういうこと？ 要望を取材し、当事者の話を聞きました。 生活扶助基準額の引き上げと夏季加算を要望 要望は次の3点です。 ・2025年度の生活扶助基準額を全ての生活保護利用世帯について、少なくとも7.7%以上引き上げること ・夏季の光熱水費を賄うための夏季加算を創設すること ・全ての生活保護利用世帯について、エアコン購入費用の支給を可能とすること 生活保護の基準額について、国は ①2023年度〜2024年度の2年間は2019年度当時の消費水準に、一人あたり月100

戦時中の1942年に水没事故が発生し、朝鮮半島出身の作業員ら183人が犠牲となった山口県宇部市の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」。今も海の底に眠る遺骨の回収と返還に向け、市民団体や遺族らが本格的に動き出した。植民地時代に、日本に渡った多くの朝鮮半島出身者が炭鉱業などに従事し、命を落とした。事故から82年。今、遺骨回収が本格化したのはなぜか。現場に向かった。（西田直晃）

医師や看護師ら約1100人に時間外勤務手当を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の大崎市民病院が古川労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。未払いは、約10.5億円。病院は約2.3億円は支給したが、経営の状況から8億円超は支払わない考えだ。 【写真】経営難から勧告に従うのは一部に限った大崎市民病院。専門家から「労基法違反」と指摘される 労働基準法に基づく是正勧告を受けたのは昨年2月。時間外勤務手当を算出する際には、基礎賃金に、必要な手当を足して計算するが、病院は以前から、国家公務員の給与制度に準じて、一部の手当を足さずに計算していたため、未払いが生じた。古川労基署は是正勧告を出し、2020年3月にさかのぼって不足額を追加で支給することを求めた。また、時間外労働時間の過少申告も発覚した。 赤字が続く見込みであることから、病院は勧告通りの対応は困難だと判断。勧告に従うのは一部

※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた

東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

7日間にわたる泊まり込み勤務の末に急死した介護福祉士で家事労働者の女性＝当時68歳＝に労災が支給されず遺族が国を訴えた裁判の控訴審が、6月27日東京高等裁判所（水野有子裁判長）で行われた。 今年2月に策定された「家事使用人の雇用ガイドライン」では、雇用主に「保険の加入状況の確認」を呼び掛けている 原告である女性の夫が「妻は高齢者の命を守り続けた“労働者”です。国にも妻が100％労働者だったと認めてほしい。納得のいく判決を書いていただけるようお願いいたします」と意見陳述し、結審した。次回9月19日に判決が言い渡される。 一審判決「介護」部分のみ「労働時間」扱い女性（Aさん）は利用者宅で掃除や洗濯、食事の用意などの「家事」と、おむつ交換や補助などの「介護」を担っていた。利用者（90代）は認知症を患い寝たきりで、介護保険の区分ではもっとも重い「要介護度5」の認定を受け、1人では日常生活を送れない

都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。