数億円で協議、山間地の電波強化　地上テレビ放送の完全デジタル移行に伴い、ＮＨＫが不要になったアナログ放送用の全国の中継局約千カ所を、ソフトバンクモバイルに売却する方向で協議していることが２日、関係者の話で分かった。売却額は数億円に上る見込み。　山間地にある施設が多く、ソフトバンク側は「地方でつながりにくい」と苦情が出ていた携帯電話の基地局として利用する。また、ネットワーク整備に積極的な姿勢を示すことで、総務省が今月中の割当先決定を目指す次世代高速通信向けの携帯電話用電波の獲得競争で優位に立ちたいとの思惑があるとみられる。　関係者によると、ＮＨＫは保有する中継局３千カ所余りのうち、デジタル化で電波の届く範囲が広がるため必要なくなる約１０５０カ所の売却を計画。昨年１２月、民放と共有している一部施設も含め、鉄塔やその敷地を競争入札にかけた。これにソフトバンクモバイル１社だけが応札。両者で詳細な条

NTTドコモの発表によると、同社は昨年から続くspモードの障害および1月25日の大規模な通信障害への対策として、2014年までの1640億円の設備投資を行うことを決定したとのことだ。内訳は、一連の障害に対する当面の対応として40億円、spモードシステムの再構築に400億円、1月25日の障害の原因となったパケット交換機の再配置に1200億円となる。 今ごろは先頃1000億円の今期純損失を発表したNECを筆頭にメーカー側の営業活動が開始されていると思うが、spモードに関してはさすがに抜本的に何とかしてもらいたいものである。 また、同時に取締役及び執行役員の報酬の一部返上についても発表されている。これによると、NTTドコモの山田代表取締役社長が3か月間、月額報酬の20％の減俸、その他の代表取締役および執行役員は3か月間、月額報酬の10％の減俸となるという。

【広島】西川ゴム工業はコロナ禍に伴う不透明な経済情勢を受けて白紙撤回していた自動車用シール部品の新工場建設計画を再開する。同社の足元の業績は、コロナ当時の急激な減収から回復し、営業... マイクリップ登録する

2010年11月15日 ソフトバンク電波改善宣言の進捗が明らかにやばい Tweet ソフトバンクモバイル株式会社は2010年3月28日、ソフトバンク電波改善宣言を高らかに宣言し、他社に比べて貧弱とされる電波環境を一年で改善するコミットメントを行った。 中でも2010年度中に基地局を倍増する基地局倍増計画は大きな注目を集めた。2010年3月現在で約60,000局*1の基地局を1年後に120,000局までに増やすというのだ。Vodafone時代も含めて7年余を経てようやく60,000局にまで増やした基地局をたった1年で倍増するというのだから正気の沙汰ではない。それでも孫正義氏は「電波改善の件、必ずドコモを抜きます。少し時間は、かかりますが男のプライドにかけて必ず成します。」とまで言ってのけ、ユーザは期待を持って見守っていたのであった。 果たして期待は裏切られることなく、達成されるのだろうか？

ＰＳＴＮのマイグレーションについて ～概括的展望～ 2010年11月2日 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 はじめに 1 情報通信市場のパラダイムシフト 2-1 ユーザニーズの変化と各国キャリアの対応 2-2 世界に先駆けた光ＩＰ化の進展 3 ブロードバンド普及に向けたＮＴＴ東西の取り組み （参考1） フレッツ光契約者数とエリアカバー率の推移 （参考2） ＩＲＵによる取り組み事例 （参考3） 教育分野でのＩＣＴ利活用に向けた取組み （参考4） 医療分野でのＩＣＴ利活用に向けた取組み （参考5） 使い易い端末の提供 4 5 ＰＳＴＮ固定電話の需要の減少 ＰＳＴＮ交換機の寿命の到来 1 2 3 4 5-10 11 12 13 14 15 16 17 6-1 ユーザニーズの変化に応じたサービスの扱い 6-2 サービス提供終了後の代替イメージ 7-1 ＩＰ網同士の円滑・効

SFN 複数の放送局から同一の送信周波数で同一のプログラム（同一変調内容）を放送するネットワーク 従来はなるチャネルを用いて同一チャネル間干渉を避けていた 一つのプログラムを放送するために多くのチャネルを使用することとなり周波数帯を多く占有してしまう SFNでは複数局から送信した同一プログラム放送を、復調時にマルチパス伝送路からの信号と見なす

マイグレーションに関する当社の考え方について、2010年8月31日、総務省 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースに提出いたしましたので、掲載いたします。

終わった年度(2009年度）で一番注目したのは、アクセスチャージの遡及精算の影響が大きいとはいえ、ソフトバンクでデータARPUと音声ARPUの反転というのがいよいよ出てきたじゃないですか。孫さんも言っていたとおり、多分これは世界で初めての状況なんですね。だからこそ、「設備投資を今後増やしていきまっせ」という理屈を持ちだすことが出来た。 端末の割賦販売を導入したのが（2006年ソフトバンク、）2007年ドコモ、2008年KDDIなんですが、（音声ARPUとパケットARPUの反転、総合ARPUの上昇が）同じ順番で、11年度ソフトバンク、12年度ドコモ、13年度KDDIの順で音声ARPUが下げ止まる為、移動体産業全体で起こる事象。ソフトバンクのARPU反転は、移動体産業の今後を占う象徴的な出来事だったんだろうなと思っています。 ソフトバンクは「基地局倍増」と言っていますが、マクロセルでは3G(W

米ベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）は、オークションで落札して保有しているLTE用の700MHzを、米国内の複数の地方のキャリアと共有することで、LTEの展開スピードを上げようとしていると、ロイターなどが伝えている。 ベライゾンは、LTEの商用サービス提供を2010年第4四半期に全米25から30ヶ所で開始し、人口1億人程度をカバーする計画を打ち出しているが、このための周波数帯として2008年にFCC（連邦通信委員会）のオークションで100億ドル近い額で獲得した700MHz帯をあてる予定だ。 今回の地域キャリアへの提案は、ベライゾンがこの周波数帯を安くライセンス提供し、地域キャリアが地元でLTEサービスをエンドユーザに提供するというもので、必要な設備は地域キャリアまたはベライゾンが構築する。ベライゾンとしては、これによって利益を上げることが主たる目的