東京ビックサイトで行われた「ワイヤレスジャパン2011」では5月27日、次世代移動体通信技術に関するコンファレンス「LTE＆4G移動通信技術フォーラム」が開催された。総務省の総合通信基盤局 電波部 移動通信課長である田原康生氏は、次世代通信の整備や周波数帯の確保など、総務省が現在取り組んでいる通信施策について講演した。 携帯電話番号の枯渇問題と通信トラフィック 田原氏はまず、日本における移動通信サービスの現状について説明した。2011年4月末時点で、各社の契約数合計が日本の人口に近い1億2000万契約に達しているほか、今後機械同士の通信となる“M2M”の需要が大きく伸びるのではないかと見解を示した。 一方で、問題となるのが電話番号だ。携帯電話に使われている090、080で始まる番号は残りが2000万弱しかなく、2014年には番号が枯渇する可能性がある。そこで現在、PHSに用いられている07

携帯電話のARPU（1契約当たりの月間平均収入）は各社が減少傾向にある。2007年度の総合ARPUは，NTTドコモが前年度比340円減の6360円，KDDIが同350円減の6260 円，ソフトバンクが同857円減の4658円である（表1）。音声や映像コンテンツの拡充でデータ通信のARPUは少しずつ伸びているものの，音声 ARPUの落ち込みをカバーできない状況が続いている。2008年度はさらに下がる見通しで，NTTドコモは前年度比720円減の5640円，KDDIは同600円減の5660円と予想する。 音声ARPUが減少する主な要因は，（1）MoU（1契約当たりの月間平均通話時間）の低下，（2）基本料の一律半額や家族内通話の無料化といった料金施策の浸透，（3）端末価格と通信料金の内訳を明確に区別した分離プランの導入が挙げられる。中でも影響が大きいのは（2）と（3）だ。（2）の料金施策は，NTT

数字は上段が売上高，下段が営業利益。NTTドコモは売上高/営業利益ともにほぼ横ばい。KDDIとソフトバンクは売上高/営業利益ともに順調に伸びている。 ただ，売上高と営業利益の水準は依然としてNTTドコモが圧倒的に高い。携帯大手3社の2007年度の売上高の合計は9兆2053億円。各社の売上高シェアはNTTドコモが51％，KDDIが31％，ソフトバンクが18％と，契約数シェアを反映した結果となっている。売上高利益率もNTTドコモが17.2％と最も高く，KDDIは15.9％，ソフトバンクは10.7％である。足元の業績こそ横ばいだが，NTTドコモが最も堅調である。 なお，2007年3月に新規参入を果たしたイー・モバイルの2007年度の売上高は145億円，営業損益が382億1000万円。PHS事業者のウィルコムは売上高が前年度比70億5500万円増の2546億1500万円，営業利益は同50億4000

店頭に並ぶ「1円」の端末は，販売奨励金やSIMロックといった既存のビジネスモデルを見直すと完全になくなるのだろうか。 総務省が打ち出す規制が「販売奨励金の完全廃止」だとすれば，確実に「1円」端末は姿を消す。販売代理店幹部は，「販売奨励金を完全に無くすなら，販売店は仕入れ価格に相応の利益を乗せる形にせざるを得ない。端末の多くは仕入れ値が4～5万円程度で，高機能端末のなかには8万円近くするものもある。販売奨励金が完全廃止になれば，店頭価格が『10万円』になる端末も出現する」という。 端末価格は値上がりするが，通信料金は今よりも安いプランが登場する可能性は高い。販売奨励金の負担から，携帯電話事業者が解放されるからだ。「端末価格は安いが通信料は高い」という現行のモデルから，「端末価格は高いが通信料は安い」というモデルへと変わる。 携帯電話業界が懸念する“負の連鎖” ただ，こうした販売奨励金の完全廃

NTTドコモは、10月24日以降に番号ポータビリティ制度（MNP）を利用してドコモを解約したユーザーを対象に、ドコモポイントとドコモプレミアクラブステージ、iモードメールアドレスを解約前の状態に戻す「おかえり特典」を開始した。Webサイトに情報を掲載しているのはドコモ関西だけだが、キャンペーン自体は全国で展開している。期間は2007年3月31日まで。 MNPを利用してドコモを解約した回線と同一の名義での再契約に限り、1回線につき1回限り利用でき、再契約の際には「（新）いちねん割引」「ハーティ割引」「FOMAデータプラン」「ビジネスセーバー」のいずれかに契約する必要がある。ただし、iモードメールアドレスは、ドコモを解約後180日以内であれば、「（新）いちねん割引」などに加入しなくとも元に戻すことが可能だ。 なお、量販店などで本特典を適用する場合、新たに端末を購入しなければならない。以前使用し

携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）で、ソフトバンクが炎上しているとか。あー、やっぱり・・という感じではある。 アメリカで番号ポータビリティをやったのは、もう2年ぐらい前だったかな？このときも、当初AT&Tワイヤレスだけがトラブル続出で、FCCにお呼び出しをくらったりして大騒ぎだった。続出するバックオフィスのトラブルの一つの現象だったが、結局AT&Tワイヤレスはジリ貧となり、買収されてしまった。 今回のソフトバンク問題の記事をざっと日経で読んだところ、新しい管理システムを10月半ばに稼動したと書いてあった。えーーーー！！！！そんなの、無理に決まってるじゃん！起こるべくして起きた事件としか言いようがない。 顧客を新規に登録したり、サービスの中身を変更したりするための、携帯電話会社（キャリア）内部の作業を業界用語で「プロビジョニング」と言う。利用料金のデータを集めて請求書を出すシステム（ビリ

番号ポータビリティとは，契約している携帯電話会社を変えても，同じ電話番号を使い続けられるようにする制度のこと。総務省は，2006年11月ごろに開始する方針を明らかにしている。番号ポータビリティを実現するには，制度のほか，実際に契約する携帯電話会社を変更しても，同じ電話番号でつながるようにするしくみを整備しなければならない。 従来，携帯電話を呼び出すときは，携帯電話ユーザーに割り当てられた「0A0-CDE-FGHJK」という形式の番号の「CDE」の部分（CDEコード）で接続先の携帯電話会社を判断していた。しかし，番号ポータビリティ導入後は，CDEコードで接続先の携帯電話会社を判断できなくなる。電話番号は同じでも携帯電話会社が変わっているかもしれないからだ。総務省が開催する「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」では，こうした状況でも相手を呼び出すためのしくみについて方針を示して

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第3世代携帯電話のほとんどが、SIM（USIM）と呼ばれるICチップに契約者情報などを格納していることはあまり知られていない。FOMAの場合「FOMAカード」、ボーダフォンの場合「USIM」、KDDIの場合「au ICチップ」と呼ばれているものがそれだ。 SIMは海外のGSM圏では日常的な存在で、別の端末にSIMを差し替えることで機種を変更できる。こうした仕組みがあるからこそ、海外では携帯キャリアの契約と端末の販売を別々に行えるわけだ。 日本では、契約者情報の格納が主目的のSIMだが、海外ではSIM内のメモリに各種の情報を記録できるようにしようという動きがある。そしてついに“1Gバイトのメモリを持つSIM”というものも現れた。 64Kバイトから128Mバイト、そして1Gバイトへ ICチップ市場で27.1％のシェアを持つ仏Gemplusは、128MバイトのSIMカードを仏Orangeに納入す

NTTドコモは、FOMAの基本契約に最大2つの番号を追加できるサービス「マルチナンバー」を11月10日から開始すると発表した。対応機種は90xシリーズ、70xシリーズのFOMA端末。 音声通話で“プライベート番号”“仕事用番号”“家族用番号”などを使い分けられるサービス（10月19日の記事参照）。料金は1番号あたり月額525円となる。番号ごとに、通話・通信料の請求書を最大2カ所に分けて送付するよう手配することも可能で、その場合追加で月額157円が必要。 関連記事 ドコモ、FOMAに複数番号を割り当てられる「マルチナンバー」 ドコモは11月中旬から、FOMAの基本契約に最大2つの番号を追加できるサービス「マルチナンバー」を提供すると発表した。携帯を“仕事用”“家族用”と使い分けられる。 特集：ドコモの902i