高井議員は私の役所時代の部下で、私もこの原案作りには側面からお手伝いをしました。ただ、文字どおり政治主導で、若手議員たちが真剣に議論してとりまとめたものです。霞ヶ関からみれば、ギョッとする項目も並んでいます。かなりインハイのボールを投げてきた感じ。 なにせ昨年の民主党マニフェストにはIT関連の記述はネット選挙解禁のみ。話になりません。それで成長戦略も何もあったものじゃないでしょう。まずは政権党として、この分野をどうとらえているのか認識を明確にしてもらいましょう。その上で、個別の施策を講じてもらう必要があります。

ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH（クロステック） この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、（わざとか偶然か）よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが

インターネットを活用して新しい産業を興し、経済を発展させるためのルール作りを提言する慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが2月4日、シンポジウム「ネットビジネスイノベーション政策フォーラム」を開催した。政府関係者やネット企業の代表者が集まり、政府のIT政策について議論を交わしたが、中でも熱い思いをぶつけたのが、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏だ。 実は当初、フォーラムにはヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が参加する予定だった。しかしヤフーの取締役会長でもある孫氏が急きょ登壇し、会場の様子をUstreamで中継しながら、IT政策への強い要望を語った。 情報社会にふさわしい義務教育のあり方を 政府が掲げた新成長戦略では、2020年度までに名目GDPを2009年度見込み比177兆円増の650兆円にするという目標を掲げている。環境分野で50兆円、健康分野で45

新年早々、総務省の鈴木康雄事務次官が更迭される、というニュースが入ってきた。どう読み解けばいいのかという問い合わせを多くいただいたので、筆者なりの見立てを少々整理しておく。

ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ

通信と放送の融合を目指して総務省が法案の策定に取り組んでいる「情報通信法（仮称）」の次期通常国会への提出が見送られる可能性が明らかになった。 前政権下でまとまった同法の原案をめぐっては、記者会見の席上、内藤正光総務副大臣は「ある程度骨格ができたかと思う。方向性は間違っていない。ただ、その踏み込み具合について、本当にこれで十分なのかどうかという問題意識は持っている」と発言。早急に結論を出していく方針を打ち出しながらも、今後、抜本的に議論し、国会への提出時期を遅らせる可能性を示唆した。 さらに、「次期通常国会で法案を提出する場合は、遅くても12月早々には結論を出さなければならない」と説明。次期通常国会での法案提出が難しい状況を伺わせた。

2009年11月1日朝6時。千葉県南房総市の砂浜には数十人のヘルメット姿の作業員と2台のシャベルカー。ほとんどの人が見つめる沖合2キロの先には大きな船が停泊していた。 KDDIやグーグルが出資する新たな日米間の海底ケーブル「Unity」の陸揚げ作業が行われるということで、朝4時に起床し、週末のETC1000円割引の恩恵を受けながら、千葉県南房総市千倉まで行ってきた。 携帯電話とは直接的な関係はないが、今年1月に遠く山口県までKDDIの山口衛星通信所を取材にいった経緯もあり、衛星と共にKDDIのもうひとつの重要な通信事業である海底ケーブルにも興味を抱いてクルマを走らせたのだった。 「Unity」はKDDIとグーグル、インド、マレーシア、香港、シンガポールの通信会社が共同で出資したプロジェクトだ。敷設の作業は、日本側はNEC、アメリカ側はタイコ・コミュニケーションズが担当している。完成すれば、

NTT三浦社長「教育，環境問題の克服がICTの使命」，ソフトB孫社長「ICT活用し教育の機会均等を」総務省タスクフォース第3，4部会より 2009年10月30日に発足したタスクフォースのうち，三つ目の部会である「国際競争力強化検討部会」では，新たな雇用と需要創出のために，ICT産業全般の国際競争力強化に向けた検討を進める。「コンテンツ事業者やメーカーなどを含む幅広いICT関連企業によるオールジャパン体制でのグローバル展開を促進する策」「地上デジタル放送日伯方式のさらなる国際的な普及などに向けた方策」「研究開発をはじめとするイノベーションの促進策」「デファクトスタンダードを含む標準化戦略の在り方」「著作権などの知的財産保護の在り方を含むコンテンツ産業の振興策」をテーマに挙げた。 国際競争力強化検討部会の構成員の主な発言は以下の通りである。 NTT 代表取締役社長 三浦惺氏「教育や環境などの課

通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる利用者本位のスマート・ユビキタスネット社会の実現のため、「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」を推進しています。我が国のICTインフラの現状を国際比較評価することで残された課題を浮き彫りにしにし、今後のICTインフラ政策に資することを目的に本レポートを取りまとめましたので公表します。 総務省では、平成17年及び平成20年に世界における日本のICTインフラの現状を評価した「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を各々発表しました。特に前回調査（平成20年）では、“光ファイバ比率”や“3G携帯比率”といった最先端技術の項目等も含めた6分野12項目についての評価を行いました。 本年も引き続き、同様の調査を実施した結果、日本は、前回に引き続いて総合評価で第1位となり、ICTインフラの利用料金及び高速性の分

きょうの情報通信政策フォーラムの特別セミナーは、自民党と民主党のIT政策の責任者の政策を比較しようというものでした。といっても、自民党の世耕弘成氏は元NTT社員、民主党の内藤正光氏は元NTT労組なので、NTTの経営形態についてはあまり議論にはなりませんでした。それは私も予想していたのですが、あきれたのは民主党の政策です。 いちばん力を入れているのは「日本版FCC」ですが、これは世耕氏も批判したように「第2総務省」ができるだけで、大した意味はない。Huberなどのリバタリアンは「FCCを廃止してすべて司法でやれ」と言っているぐらいです。内藤氏も「なぜFCCが必要なのか」という質問に「他の国もやっている」としか答えられなかった。 それよりひどいのは電波政策です。民主党の「政策インデックス2009」から引用すると、 既存利用者の効率利用と新規需要への迅速な再配分を図るため、(1)電波利用料に電波