ジャスダック証券取引所は2008年7月31日、移動通信事業者であるYOZANの株式を8月1日から整理ポストに割り当て、9月1日付けで上場廃止にすると発表した。7月31日までに2008年度3月期の有価証券報告書を提出できず、上場廃止基準に抵触したためだ。有価証券報告書の提出遅延が原因でジャスダック上場廃止となった例は初めて。 YOZANが有価証券報告書を提出できなかったのは、会計監査の手続きが事実上不可能な状態に陥っていたためだ。08年度3月期は監査法人ブレインワークを監査人にしていたが、事業計画が確定しないことなどから監査が難航。金融商品取引法で定められた期限の6月30日までに有価証券報告書を提出できなかった。その結果、YOZAN株式は7月1日から監理ポストに割り当てられていた。 その後、YOZANは7月25日にブレインワークが監査人から退任したと発表した。事業の継続性についてYOZANと

YOZANとJSATは10月26日、280MHz帯の周波数を利用した「地域情報配信システム」を機動的に全国展開させるため、基本合意を締結し合弁会社設立に向けた協議を開始したと発表した。 YOZANでは現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で地域情報システムのサービスを提供しており、評価が高いことから全国約170の自治体に見積書を提出している。また、来年度の受注予想額は約45億円に達する見込みであり、事業体制の強化が課題となっている。 一方、衛星通信事業者であるJSATは、衛星通信の特性を生かしたネットワーク関連サービスや映像関連サービスなどを全国に提供している。そこで、互いの事業上の強みを共有することで営業体制を強化し、地域情報配信システムの全国展開を加速することを目的に基本合意を締結した。 新会社はYOZANが66％、JSATが34％の割合で当初1億円を出資し、2006年12月の設立を目

WiMAXを採用した理由は“オープンスタンダード”だから もっとも、同社はWiMAXが衰退するとは考えておらず、高い可能性を見いだしている。だからこそ基幹網に採用しているわけだ。 「WiMAXを採用したのはそれがオープンスタンダードだからです。多数の参加企業が、WiMAXフォーラムを通じて情報を共有しており、チップや機器の開発をしています。またIntelという強力な推進母体があるのもポイントです。推進母体がしっかりしていない場合、その技術はほかの技術に埋もれてしまう可能性もありますが、Intel自身がWiMAXとWi-Fiを併用できるようなチップを開発する意向も表明しており、ワールドワイドでスタンダードになりうる技術だと見ています」（丸岡氏） ITの歴史を振り返ってみても、最後まで残っている技術は、その多くがオープンで、ワールドワイドのスタンダードになったものだ。それは日本においても例外で

YOZANは、無線LAN接続事業においてライブドアとの契約を解除すると発表した。2005年9月12日に基本契約を締結し協議を重ねてきたが、ライブドアから契約の解除を受けたとしている。なお、最終的な発注には至らなかった。 この基本契約は、ライブドアが提供している無線LAN接続サービス「livedoor Wireless」に対して、YOZANがアクセスポイントを提供するというもの。 この契約の解除に伴い、YOZANの2005年4月〜2006年3月通期の業績予想が修正された。ここでは、ライブドアとの契約で見込まれていた売上げ約7.4億円が減少するとされている。これらが影響し、当期純損失は66.18億円になる見込み。 なお、ライブドアファイナンスが保有するYOZANの転換社債型新株予約権付社債については、本日付で借り入れ消却が完了した。これにより、資金でも事業面でもYOZANとライブドアグループの

ジャレコとYOZANは3月13日、資本・業務提携することで基本合意した。ジャレコが参入を計画するオンラインゲームのインフラとして、YOZANのWiMAXネットワークを活用するという。 ジャレコは家庭用・携帯電話用ゲームに加えオンラインゲーム事業への参入を計画中。両社でプロジェクトチームを発足し、提携の具体的な内容や運営方法を協議する。業務提携契約は9月ごろに結ぶ予定。 資本提携は新株発行をせず、市場から発行済み株式を買い入れる形で行う方針。詳細は月内に決め、実施する。

YOZANは3月3日、個人向けWi-Fi無線LANサービス「BitStand」でネットツーコムの無線IP端末「WiPCom1000」による音声通話接続試験を実施し、音声通話に成功したと発表した。 BitStandは、IEEE 802.11b/gに対応した公衆無線LANサービス。バックボーンとして、高速無線通信規格のWiMAXを採用した。法人向けには、WiMAXで直接通信を行うサービス「WiMAXダイレクト」を用意している。 WiPCom1000は、Wi-Fi対応の通信端末。音声通話のほか、電子メールの読み書きやウェブ閲覧が行える。OSはWindows CEで、グループウェアなどのアプリケーションも搭載できる。なお、 狭い帯域の無線通信網で音声通話を可能にするため、高圧縮技術を採用した。

YOZANはボーダフォンの2G携帯（PDC）電話網を使ったセキュリティサービスを2006年7月から開始すると発表した。これまで自社のPHS網（首都圏）を使ってサービスを行っていたが、ボーダフォン網を使うことで全国に展開する。 ボーダフォンはYOZANに回線を卸す再販の形を取る。YOZANがユーザーと契約を結ぶが、いわゆるMVNOとは異なる。サービス用の端末は、YOZANが開発する。2006年4月にプロトタイプを完成させる予定だ。PHS網で使っていた端末の、通信インフラだけを携帯向けに変更したイメージだという。 YOZANが提供するセキュリティサービスは、児童や家族、会社員などが持ち、緊急時に防犯ブザーを鳴らしたりGPSを使って位置を通報したり、ハンズフリーで通話ができたりするもの。従来「児童見守りシステム」という名称だったが、このたび「パーソナルセキュリティシステム」に改めた。次のステップ

激動する移動体業界をまとめる「モバイル戦国時代」、最終回はNTTドコモ、新規事業者の対立の影にあって主役の座をうかがう「第三勢力」たちを扱う。 本稿でいう第三勢力とは、“携帯事業”を行うとは明言していないが“モバイルデータ通信”の提供を予定しており、将来的には音声通話サービスにも進出してきそうな事業者を指す。具体的には平成電電、アイピーモバイル、YOZAN、ライブドアといった事業者がこれにあたる。いずれも、虎視眈々とチャンスを狙っている。 勇躍、WiMAXに踏み込んだ平成電電 まず注目株なのが平成電電だ。既にドリームテクノロジーズと組んで、WiMAXとWi-Fiを組み合わせたサービスを発表している。 全国に15万～20万カ所のアクセスポイント（AP）を設置し、これを平成電電の光ファイバーバックボーンに接続する計画（7月5日の記事参照）。当初はデータ通信サービスを展開するが、将来的にはVoI