気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月12日、国内PHS最大手のウィルコムの再生支援計画が公表された。 当初は、昨年9月より進められていた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用した私的整理による再生を目指していた同社だが、おそらくは金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との折り合いがつかなかったのだろう。結果として会社更生手続開始の申し立てを、先月18日に東京地方裁判所に行い、法的整理の道を選ぶことになった。 本件については、実質的に日本で初めて大手通信キャリアが整理に入ったという意味において、日本の通信産業全体にとってエポックメーキングな出来事であった。また、同時期に同じようなスキームで日本航空（JAL）の経営危機が表面化したことなどから、一般的にも

現在携帯電話やPHSは、地上はもちろん、地下街や地下鉄の駅でも利用することができるようにエリアが広げられていますが、今もなお地下鉄のトンネルの中では携帯電話・PHSを問わず「圏外」になることがほとんどです。 そこで今回、将来的に地下鉄のトンネルの中で携帯電話やPHSを利用できるようにする予定があるのかどうかを、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの5社に問い合わせてみました。 詳細は以下の通り。 質問した内容は以下の2つです。 1.地下鉄のトンネル内にアンテナを設置する予定はあるのか 2.ユーザーからの要望はあるのか ・NTTドコモ 1.基本的に今は地下鉄のホームなどが通話エリアになるように整備をしていますので、まだトンネルの中についてまでは考えていません。 2.具体的な声はこちらでは把握できていません。 ・au 1.今でも地下鉄のトンネルの中でつながるよう

2024年11月11日 世界初、カメラとの光軸一致を実現した「カメラ‐LiDARフュージョンセンサ」を京セラが独自開発

ウィルコムは11月15日、都内で事業説明会を開催した。10月26日付けで新社長に就任した喜久川政樹氏（10月26日の記事参照）、営業統括責任者の土橋匡執行役員副社長、技術統括責任者の近義起執行役員副社長ら新経営陣が、今後の戦略方針や抱負を述べた。 MNP導入の影響は？ 最初に登壇した喜久川氏は、現在の経営状況と、今後の事業展開を行うための「4本柱」を説明した。同社PHSサービスへの加入者数は2005年度下期から約37万件の純増となり、2006年度上期は426万件となった（11月8日の記事参照）。 「加入者の増加に伴い、収益は堅調に推移している。営業収益は約1230億円で前年同期比は127％、これに伴う営業費用の伸びは117％に抑えられており、健全な形で成長している。また、営業利益・経常利益ともいまだ赤字だが、営業利益で約84億円、経常利益で約100億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費等