総務省の接続委員会は2008年3月17日，NGN（次世代ネットワーク）の接続ルールで検討していた「光ファイバの1分岐単位の貸し出し」（関連記事）を見送る方針を固めた。同時検討している2008年度以降の光ファイバ接続料を見直すことで，FTTHサービスの低廉化を図る考えだ。 接続委員会（写真）は同日会合を開き，ソフトバンクなどが主張する「設備の共用による1分岐貸し」について「（NTT東西に対する義務化は）現時点では必要不可欠とまでは言えない」と結論を下した。NTT東西が主張する新サービスの提供やサービス品質への支障，NTT東西と設備競争を展開する電力系事業者やCATV事業者への影響を配慮した。 対案として有力とみられていた「設備の専有による1分岐貸し」もシステムの改修に費用と時間がかかるうえ，仮に導入するとしても「適切な料金水準を合理的に設定することは容易ではない」として見送ることにした。代わ

54,986 人 携帯電話サービス 約 4,000 万 ユーザー Yahoo! JAPAN 約 8,500 万 ユーザー PayPay 5,800 万 ユーザー以上 LINE 約 9,500 万 ユーザー ※1 グループ企業数：子会社および関連会社数　※ 売上高および従業員数：連結 ※ Yahoo! JAPAN：2022年1月～10月の月平均、PayPay：2023年6月時点、その他：2023年3月時点

「我々の考える次世代ネットワークは、いわゆる“NGN”とは異なるものだ。単に電話網をIP化するものとして語られているNGNという概念ではなく、さらに一歩先を行くものこそ、真の次世代ネットワークだと考えている」と、日本テレコムの専務執行役員・CTOである弓削哲也氏（写真1）は言う。 日本テレコムは1998年に、キャリアとしては初めて「PRISM」と呼ぶ電話網のオールIP化構想を打ち出し、実現に努力してきた。現在注目を集めているNGNは、同社にとっては一つの通過点でしかない。弓削氏は、日本テレコムが考える次世代ネットワーク「IRIS（アイリス：ギリシア語で“虹”）」の構想を次のように語る。 日本テレコムが次世代ネットワークの姿として提案する「IRIS」は、ICT（Information ＆ Communication Technology）を実現する総合サービスという位置付けだ。これまでバラバ

日本テレコムは8月1日，音声サービスの営業やサポートを担当する新会社「日本テレコム電話販売」の営業を開始したと発表した。設立は7月14日。直収電話サービス「おとくライン」の営業のほか，平成電電から引き継いだ直収電話サービス「CHOKKA」の維持・サポートも担当する。 社員数は397人で，「日本テレコムからの出向者と，平成電電からの転籍者で構成する」（日本テレコム）。平成電電は，2005年10月に民事再生法の適用を申請。今年6月に破産手続きを開始していた。これに伴い，平成電電が提供していたCHOKKAは，6月に日本テレコムが事業譲渡を引き受けた（関連記事）。今回の新会社設立で，日本テレコムは電話事業とともに社員も引き受けた格好だ。社長には，日本テレコム常務執行役員で音声事業トップの川行男氏が就任した。 新会社の事業は大きく二つ。（1）おとくラインの法人営業，（2）CHOKKAの維持・サポート

ソフトバンクがフュージョン・コミュニケーションズの買収を検討しているという一部報道に対し、ソフトバンクは7月12日、「報道機関による憶測記事」とコメントした。 毎日新聞が12日付けで、ソフトバンクがフュージョンを買収する方向で最終調整を急いでいると報じた。ソフトバンクは「報道された内容は当社として機関決定し発表したものではない」とコメントしている。 フュージョンは東京電力（東電）グループのパワードコム子会社だったが、今年1月のKDDIとパワードコム合併に伴い、東電傘下に入った。東電はフュージョンの売却先を探しており、イー・アクセスと売却交渉を行っていたが、合意に至らなかった経緯がある（関連記事参照）。 関連記事 イー・アクセス「フュージョンの買収交渉打ち切った」 イー・アクセスが東京電力からフュージョン・コミュニケーションズを買収する方向で最終調整に入ったとする一部報道に対して、「交渉は打

5月にNTT東西地域会社の規制緩和を推進する決議案(注1)が参議院で採択された。決議の中で最も注目を集めたのは，「光ファイバに関する指定電気通信設備規制(注2)の在り方について検討を行う」とした項目。東西NTTと東西NTTから光ファイバを借りる通信事業者の対立が，国会の場に表立って取り上げられたものである（関連記事1，関連記事2）。 注1：参議院総務委員会が決議した改正電気通信事業法案・同NTT法案の附帯決議のこと。両法案の本筋から離れて，NTTグループに対する規制緩和を要求する内容となっている。 注2：独占性の高い通信設備に厳しい規制を課す制度。これに指定されると他事業者との相互接続条件などに厳しい規制を課せられる。指定を受けるのは県単位に5割を超える加入者線を持つ第一種通信事業者の設備。この制度により，東西NTTは光ファイバを自社サービスに利用する場合と同じ条件・料金で他事業者に貸し出

55,400 人 携帯電話サービス 約 4,000 万 ユーザー Yahoo! JAPAN 約 8,500 万 ユーザー PayPay 6,300 万 ユーザー以上 LINE 約 9,700 万 ユーザー ※1 グループ企業数：子会社および関連会社数　※ 売上高および従業員数：連結 ※ Yahoo! JAPAN：2023年1月～9月の月平均、LINE：2024年3月時点、その他：2024年3月末時点

日本テレコム研究所の田中伸哉氏から、Viewer関連でT.YG氏にデモ希望とかが来たことに関連して。 日本テレコムは現在SoftBank傘下。 米田進氏は、研究所副所長であり、NIIの客員助教授 浅野先生と米田さんの共同研究例 「日本テレコムGMPLS状況（HPから）.ppt」にまとめ 2003.3頃　　日本テレコム、光クロスコネクトとバイオメトリクス・PKI認証を利用した「GMPLSベース波長パスサービス」のプロトタイプを世界で初めて開発 説明資料 2004.3頃　　日本テレコムは大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（以下NII）とともに、GMPLSベースの次世代全光ネットワークにおいて、障害が発生した時に自動的に経路を替えて信号を送る障害回復技術である「全光パスリルーティング」の実験を行い、世界で初めて成功しました。 全光パスリルーティング実験概要 2004.

ドリームテクノロジーズは4月16日、民事再生手続き中の平成電電に対するスポンサー支援を中止すると発表した。平成電電は再生計画を10日に東京地裁に提出したばかりだが、ドリームテクノロジーズは「依然として再生の見込みが立たず、事業を継承して清算せざるを得なくなった場合に100億円超の損失が見込まれる」と説明している。 平成電電に対するつなぎ融資（DIPファイナンス）も中止する。平成電電は再生計画を見直し、新たなスポンサーを探す必要がある。 ドリームテクノロジーズは再生計画について、通信事業者としての合理性に欠けている上、実現するための人的資源も流出しているなど「実現可能性は乏しいと判断」し、現状では事業清算に追い込まれる可能性が極めて高く、その際の損失がドリームテクノロジーズの財務状況に深刻な悪影響を与える、として支援中止を決めたとしている。 同社は平成電電に対する不信感もあらわに。平成電電が

3月17日、ソフトバンクとヤフーは、共同でボーダフォン日本法人の買収を正式に発表した。これらの動向は、従来、官製的な様相が強かった通信産業に大きな変化が訪れていることを示している。これまで、技術レイヤごとに分断された形でサービスが提供される傾向にあった通信が、再度、バンドルされる端緒になりそうだからだ。 再び孫ショックが訪れるか 「日本を世界的なブロードバンド大国にしたのは孫正義だ」というステイトメントに異議はない。孫氏が、NTTグループが及び腰だったADSLに積極的に投資し、非常に廉価なサービスとして提供しない限りは、IP電話サービスも光ファイバによる超高速インターネット接続サービスの普及や提供価格帯も、現在のような状況ではなかったに違いない。 Yahoo! BBを開始した当初も、ADSLモデムを証券化することで大量に入荷し、街頭で配布するなどの奇をてらったプロモーションを行うことで、通

総務省は2月22日午前，次世代の通信制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）を開催。2月1日に続いて，大手通信事業者などのトップが参加して激しい議論を繰り広げている（関連記事）。 今回のIP懇談会には前回の会合で「月額690円の光ファイバ」を実現できるとして物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出した（写真1）。ソフトバンクの孫正義社長は，NTTから回線部門を分離。新たに「ユニバーサル回線会社」を設立することで，光ファイバの利用料金が大幅に低減できると主張している（関連記事）。 これによると，（1）投資総額は6兆円，（2）減価償却期間は20年，(3)回線数は6000万，（4）借入金は年利2％（元利均等で20年で返還し金利合計が1兆3400億円），（5）整備期間は5年，（6）保守費と道路占有料をあわせた事業運営費は年額818億円−−という