NTTドコモは30日、野菜宅配大手のらでぃっしゅぼーやを買収すると発表した。買収額は約69億円。全株式のうち約20%分をローソンに譲渡する。同社の持つ物流ノウハウも活用し、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）で農作物を発注し受け取れるサービスを始める。ドコモは携帯電話市場が成熟する中、通信以外の企業との連携で新規事業の育成を急ぐ。ドコモは1月31日から3月12日にかけてTOB（株式公開買い

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

当社は、株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」）の再生支援について、本日、以下のとおり事業家管財人および管財人代理を選任し、ウィルコムに対し派遣することを決定しましたのでお知らせします。

賢く備えるデジタル防災術 災害に関わる通信をまとめて入手、Yahoo！防災速報と防災アプリの活用 2025.03.14

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。

Nokia Siemens NetworksとMotorolaは米国時間7月19日、Nokia SiemensがMotorolaの無線ネットワーク機器事業の大部分を12億ドルで買収する予定であると発表した。 このたびの現金による買収により、Nokia Siemensは米国と世界における無線機器分野での自社の地位を強化したいと考えている。同社は、Motorolaの事業を加えることにより、米国第3位の無線インフラストラクチャベンダーとなり、日本では最大の外資系無線ベンダーとなると述べた。同社は、世界の無線ネットワーク市場において第2位という自社の地位も強化する見込みだ。 今回の買収により、Nokia Siemensの持つ世界中の無線通信事業者との既存の関係が強化され、他の事業者との関係構築の可能性も広がることが期待されている。 NokiaとSiemensが折半出資する合弁企業Nokia Sie

新しい番組を追求し続けた　テレビ放送開始の年にＮＨＫに入った岡崎栄さんが「天下御免」「大地の子」を作るまで【放送１００年⑨】 長年の宿題「選択的夫婦別姓」の議論に国会はどう向き合うべきか、３人の専門家に聞く　「次は違憲、発想柔軟に」「選択的でも一体性崩壊」「“伝統”は理由にならない」

イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　深田　浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア

ネットイヤーグループのデジタルメディア戦略を軸にしたマーケティングノウハウと、電通・電通コンサルティングの経営コンサルティング領域における知見・ノウハウを融合。 広告会議 雑感 (70) 日記 (55) ブログ日記 (46) リアル広告会議 (69) 月刊 広告会議 (58) 広告関連相関図 (7) みんなで広告会議 (9) WEBサイト会議 ニュース・情報系 (54) 雑誌・マガジン系 (79) 自動車・航空・鉄道 (142) 携帯電話 (111) 電化製品 (130) PC関連 (71) 通信 (34) 食品・飲料 (239) ファッション (281) コスメ (109) 人材サービス (6) 建築･不動産 (24) 金融・カード (17) 音楽 (36) 映画 (31) ゲーム (27) 文房具 (11) 広告・マーケ (138) アワード (65) 動画共有 (34) 動画配信

きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して

Cisco Systemsは米国時間5月20日、株式非公開企業CoreOpticsを買収することで合意したと発表した。CoreOpticsは、クラウドコンピューティングの普及によって生じると予想されるIPトラフィックの急増に通信事業者が対応しやすくすることを目的とした、光ネットワーク技術のメーカーだ。 CoreOpticsのデジタル信号処理技術は、伝送効率を高めることにより、サービスプロバイダがコストを低く抑えつつIPネットワークを拡大できるようにすることを目的としていると、Ciscoは20日に発表した声明で述べている。 リサーチによると2008年から2013年にIPトラフィックは5倍に増加し、年平均成長率は40％になる、とCiscoは説明している。トラフィック増の主要な原因は、クラウドコンピューティング、動画、携帯アプリケーションの増加だ。 CoreOpticsの手がける技術は、デジタル

米Symantecは米国時間2010年4月29日、データ保護分野の拡充に向けて、暗号化技術会社2社の買収で最終合意に達したと発表した。米PGPを約3億ドルで、米GuardianEdge Technologiesを約7000万ドルで買収する。いずれも取り引きは現金で行われ、2011会計年度第1四半期（2010年3～6月）に買収手続きを完了する見通し。 2社は標準に基づく暗号化技術を手がけており、ハードディスク装置、記録メディア、電子メール、ファイル、フォルダ、スマートフォンなどのデータ保護を支援する。両社の技術を獲得することにより、Symantecはモバイル環境やクラウドコンピューティング環境も含めた広範な統合データ保護ソリューションを用意し、大企業や政府機関から、小規模企業や個人まで、さまざまな顧客のニーズに対応できるとしている。 Symantecは両社製品の主要な機能をまとめ、PGPの管

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）で今，「NTTの在り方」を含めた通信市場についての議論が進められている。 現在の総務省は，「（NTT分割ありきの）切り刻み論は2周遅れ」（原口一博総務大臣），「NTTの組織問題に終始する議論に一刻も早くピリオドを」（内藤正光総務副大臣）との立場を取る。こうした考え方の根幹には，「NTTの組織体制には問題がある」と結論付けた2006年の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）のときとは，通信市場を取り巻く状況が大きく変わっているという事情がある。 とはいえ，ユーザー宅まで伸びるアクセス回線設備の大半を握るNTTグループの組織体制は，ユーザーにとって大きな関心事だ。タスクフォースの議論からユーザーの視点が抜け落ちるような事態は防がなくてはならない。そこで日経コミュニケーションでは，企業情報システ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月12日、国内PHS最大手のウィルコムの再生支援計画が公表された。 当初は、昨年9月より進められていた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用した私的整理による再生を目指していた同社だが、おそらくは金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との折り合いがつかなかったのだろう。結果として会社更生手続開始の申し立てを、先月18日に東京地方裁判所に行い、法的整理の道を選ぶことになった。 本件については、実質的に日本で初めて大手通信キャリアが整理に入ったという意味において、日本の通信産業全体にとってエポックメーキングな出来事であった。また、同時期に同じようなスキームで日本航空（JAL）の経営危機が表面化したことなどから、一般的にも