ジュピターテレコム（J:COM）の連結子会社であるテクノロジーネットワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口舜三氏）と、関西マルチメディアサービス（本社：大阪市北区、代表取締役社長：原格氏）の2社は、4月1日に合併することを、両社取締役会で決議したと発表した。 両社はJ:COMグループのインターネットサービスプロバイダ（ISP）として、高速インターネット接続サービスをケーブルテレビ事業者向けに提供してきた。両社が統合することで、加入世帯数約182万世帯（J:COMグループ以外のケーブルテレビ局へのサービス提供世帯を含む）のISPが誕生する。 テクノロジーネットワークスは、「@NetHome」をサービスブランドとした高速インターネット接続サービスを提供してきた。また、電話サービスや緊急地震速報、データ放送サービス、ネットワーク監視サービスなどを提供している。関西マルチメディアサー

CATV最大手のジュピターテレコム（JCOM）、住友商事、KDDIの3社は10日、通信・放送事業での提携に合意したと正式発表した。KDDIグループが手掛ける固定・携帯電話や高速無線サービスをJCOMが販売。住商も営業面で支援する。KDDIのCATV子会社とJCOMの経営統合も検討する。JCOMの大株主である住商とKDDIの協力により、NTT対抗勢力としてのJCOMの企業価値向上を図る。3社は同

日本ケーブルテレビ連盟は2010年5月7日、2010年3月9日に総務省政務三役会議で策定された「光の道構想」に関し、現在総務省で行われている検討ついての見解をまとめて発表した。 それによると、連盟としてもその趣旨に賛同するとともに、「構想の実現に積極的に貢献できると考えている」と述べた。その一方で、「現時点で地域におけるケーブルテレビの実績や役割が十分考慮されていない」ことが憂慮されると指摘した。その上で、「十分な議論が尽くされないまま方向性が定まってしまえば、国民に予想外の混乱を与えたり、無用の負担を招いたりといった事態も想定される」とし、検討すべき項目として6点を挙げた。 具体的には、「ケーブルテレビの実績と役割の適正な評価」「設備競争の確保」「利用者によるネットワークの自由な選択の確保」「目的に見合った最適な手段の選択」「公平な支援の確保」「現実的な移行方策の検証」である。 このうち

KDDIは2010年1月25日，ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）に資本参加すると発表した（関連記事）。J:COMに出資する米リバティ・グローバル・グループの保有株式を3617億円で全取得する。これによりKDDIは，日本最大のケーブルテレビ統括運営会社（MSO）であるJ:COMの株式の37.8％を保有する筆頭株主となる。 J:COMへの資本参加の狙いについて，KDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は「327万世帯の顧客基盤を持つJ:COMとパートナシップを組むことで顧客基盤の拡大を狙いたい。またNTTグループに対する依存度を下げることも狙い」と語る。かねてから小野寺社長は，固定アクセスの分野で収入に対するNTTへの接続料の支払いが増えていることを問題視。自らアクセス回線を保有するなどして，利益を得やすい体制へと変えたい考えを示していた。 実際の株式取得は2010年2月中旬の

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は，データ放送の強化に乗り出す。2009年7月放送の特別番組「首都決戦2009～東京都議会議員選挙開票速報」で行った「番組一体型データ放送」を，2010年度から本格的に展開する。 TOKYO MXの番組一体型データ放送が従来のデータ放送と異なる点が二つある。一つ目は，視聴者がテレビリモコンの「d」ボタンを押さなくても自動的にデータ放送コンテンツを画面に表示する「ポップアップ型」を採用している点である。二つ目は，従来のデータ放送のように番組の画面を小さくしてその外側にデータ放送コンテンツを表示するのでなく，番組の画面に文字などのコンテンツをそのまま表示する「オーバーレイ型」であることだ。 狙いはデータ放送コンテンツの活用推進 TOKYO MXはこの特徴を生かして，2009年7月に都議会選挙で視聴者が自分の選挙区の開票結果の速報をデータ放送で好

Broadcasting FTTHを通じて、地上デジタル放送IP再放送・多チャンネル放送・VOD（ビデオオンデマンド）サービスをご家庭にご提供しております。 地上デジタル放送のご利用には条件があります。 「NHK BS」と「NHK BS プレミアム4K」をご覧いただくには、NHK 衛星契約が必要です。 サービスのご利用にあたってはこちら サービスご利用規約： 株式会社アイキャスト 放送視聴契約約款 株式会社アイキャスト 法人向け放送視聴契約約款 株式会社アイキャスト「ひかりTV for docomo」 放送視聴契約約款 株式会社アイキャスト 放送視聴契約約款 ※2022年6月30日までにひかりTVにご加入いただいた方

ケーブルテレビ（CATV）統括運営会社のジュピターテレコム（JCOM）は2008年7月1日，同社の連結子会社であるジェイコム東京（JCOM東京）とさくらケーブルテレビ（JCOMすみだ）を同日付で合併したと発表した。JCOM東京が存続会社となる。両社の合併を通じてグループ経営の効率化を進め，グループ全体の競争力を強化するのが狙いである（発表資料）。 JCOM東京はJCOMが95.87％を出資しており，東京都杉並区・練馬区・小金井市・国分寺市・府中市，埼玉県和光市・新座市をサービスエリアとしていた。さくらケーブルはJCOMが91.69％を出資し，サービスエリアは東京都墨田区である。両社の合併によってJCOM東京の加入者世帯数は33万7900件，ホームパス世帯数は108万3200件，売上高は339億3700万円，営業利益は51億5600万円となる（2007年12月末時点の両社の実績の単純合算）。