月末だが、久しぶりに朝日新聞デジタルの有料記事プレゼントの枠を使い切る。 無料部分へのリンクは下記。社会学者・伊藤昌亮氏へのインタビュー記事だ。 www.asahi.com なぜ若者は斎藤氏、国民民主、石丸氏に投票したのか　その2つの争点 聞き手 シニアエディター・尾沢智史　2024年11月27日 11時30分 若い世代から強い支持を受けたという、都知事選の石丸伸二氏、衆院選の国民民主党、兵庫県知事選の斎藤元彦氏。そこに共通するものは何なのか。 「石丸現象とTikTok」「ひろゆき論」などが話題になった社会学者の伊藤昌亮さんが、三つの選挙から見えた若者世代の意識を読み解きました。 ――今回の衆院選の結果、特に国民民主党が若い世代の支持を集めたことをどう見ていますか。 「衆院選を考える上で鍵になるのは、世代間対立です。投票日前後の3日間に、X（旧ツイッター）でどんなキーワードが盛り上がったか

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

最近、若年層の政治に対する意識に大きな変化が起き始めているようだ。 少し前に、日本維新の会の政党支持率は30〜50代でもっとも高く、それ以下の若年層になるとガクッと下がる傾向が出始めた。 今度は、若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった。特に30代で顕著だという。 普通、15〜64歳を「現役世代」という。その折り返し点が40歳だから、30代といえばこれまで「現役」だった時間よりこれからも「現役」であり続ける時間の方が長い世代だ。私など「現役時代」はあと少ししか残っていない人間であり、概ね歳をとるほど「我が亡き後に洪水よ来たれ」的な発想をする人間が増える。よく為政者が「私の任期中は×××（不人気な政策）はやらない」と言うが、そうした言葉を聞く度に私は、なんて無責任な奴なんだ、「我が亡き後に洪水よ来たれ」的発想の最たるものだと思ったものだ。小泉純一郎にも安倍晋三にもこの傾向はあった。 なお、この

今日は参院選の投票日だが、第1次安倍内閣当時に行われた2007年の参院選で自民党は惨敗した。安倍晋三はその1か月半後に政権を投げ出したが、安倍の失敗の原因として、安倍が右翼であるだけではなく「新自由主義」の尻尾も一緒についていたことを当時よくブログ（主に弊ブログではなく『きまぐれな日々』）で指摘したものだ。2006年の大晦日だったかその前日だったかの朝日新聞で、星浩が安倍の本心は「反小泉」だろうと推測していたが、私もその通りだろうと推測した。しかし安倍には「小泉純一郎の後継者」という縛りがあったし、何より自身がものすごいセレブだったために、新自由主義との縁を切ることなど終生できなかった。弊ブログが現元号や某プロ野球球団の日本語の愛称ともども禁句にしている、片仮名6文字で表される第2〜4次安倍内閣の経済政策は、金融緩和や財政出動のオブラートを被せてはあるが、それにくっついている「成長戦略」は

5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演した。知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判が集まっている。 番組では、水深120メートルの海底で発見された観光船「KAZU 1」をどのようにして引き上げるかについて特集。 引き上げについて国交省は「事故を起こした運行会社が主導していくべき」と見解を示した。しかし、運行会社側が多額の費用をまかなえず、引き上げをしないという判断を下す可能性があると番組で指摘されていた。 これについて橋下氏は、「一番気にくわないのは、国交省が、運行会社が主導して進めていくべきと。国交省は全く自分たちの責任を感じていないのか」「国会議員もお金出しなさいよ」と、国の責任を厳しく追及した。 さらに観光船の安全対策についても「行政の責任」があるとし、「これからの対策をどうするか考え

先ほど公開した下記記事に、さっそくコメントをいただいた。 kojitaken.hatenablog.com suterakuso 政局・政争が三度の飯より好きな朝日は、総裁選について「タイムライン」として随時更新して報じているのですが、河野にスポットを当てた頃のタイトルがこれ↓です。 【速報中】河野氏、原発再稼働の方針　森友問題再調査は「必要ない」 [政治タイムライン] [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/articles/ASP994F33P98UTFK021.html 今は岸田がタイトルになっていますが、まだこれに該当する部分を読むことはできます。 これには次のブコメをつけました。 ＞要約。今までの私はカッコつけの方便です（拙いけど）。私は詐欺師です。そしてザ・自民党です。／"「ブロック機能」をたびたび使っていることが、市民の

一昨日（2/26）をもって野村修也が報棄ての金曜日コメンテーターを退くと知って喜んだが、もっと良いことがあった。辛坊治郎の降板だ。辛坊は全国ネットの土曜朝の番組をはじめとして、大阪・読売テレビで司会していた、あの悪名高い日曜日の極右番組を含むすべての番組を降板し、2013年に死に損なったヨットでの太平洋横断に再チャレンジするらしい。そして土曜朝に辛坊がやっていた番組で3月からコメンテーターを務めるために野村修也が報棄てを「卒業」したといういきさつのようだ。これを機に、金曜日の報棄てが「報ステ」に戻ることを期待したい。 下記は辛坊の降板を伝える「マイナビニュース」の記事へのリンク。 news.mynavi.jp 上記記事で辛坊は、 「関西発唯一の報道番組なんです。東京だと“権力に近すぎる”ということがいろいろあるんですが、権力から500キロ離れてニュースを伝えられるこの番組はとても貴重で、担

大阪府・大阪市が雨ガッパを集めていたことに関して役所内で起案して決裁を取ったと思われる公文書がないらしい。さらに、余った雨ガッパを今度は学校に配布するといって、通知を出しているが、配布の方法は市庁舎で手渡すと、つまり取りに来いと。これら、行政として機能していないのでは？

安倍首相「新自由主義は取らない」 安倍首相 安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、自身の経済政策について「いわゆる新自由主義という立場は取っていない。強欲を原動力とせず、真の豊かさを知る資本主義を目指していきたい」と持論を展開した。自民党の二之湯武史氏への答弁。（2018/03/01-19:20） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約

原発は、経済的にも無駄で、リスクがあり、ゴミの捨て場所がない。しかし大事なのは自然や生物全体に被曝を押し付け、代わりにそれらから大切なものを奪うからだ。このことを批判できなければ、原子力体制を産み出した根本をたちきれないだろう。 小泉と社民党の代表が会いたいといったニュースをみつけた。 つまり野党で脱原子力の深い意味を理解しているものが誰もいない。 だから山本太郎議員以外あらゆる議員がオリンピック決議に賛成するということが 起きてしまう。 安倍総理はオリンピックを招致するために、汚染水ブロックのデマを流したのだ。 つまりオリンピック賛成したら汚染水ブロックの嘘に賛同したことに されかねない。 オリンピックへの加担は原子力への加担にもなりかねない。 与野党の国会議員はその懸念はなかったのか。 安倍総理が秘密保護法をつくり、放射能無視して悪役を勝って出ている。 安倍総理がマイナスになる分、小泉

『メルマガNEWSポストセブン』で新連載を開始した『ホリエモンの刑務所なう』が早くも大評判。3月2日配信の最新号でもオススメガジェットを紹介しており、『堀江貴文のブログでは言えない話』の女房役・担当S氏が近況もレポート。その一部を紹介しよう。 ＊　＊　＊ 『堀江貴文のブログでは言えない話』担当編集のSと申します。 今週配信した『堀江貴文のブログでは言えない話』の中で目を引くのが、大阪維新の会に対する堀江の関心の高さでした。維新政治塾に応募者が3300人も殺到した、とニュースで話題になってましたが、 「公明、みんなの党と組めば議席の過半数を占める可能性は十分ある。日本新党のときを遙かに超えたブームになるだろう」 と思ってるらしいです。これからの時代、ネットでの個人献金がブームになったり、共産党のしんぶん赤旗よろしく、 「維新の会が支援者向けの有料メルマガを発行して政治資金を調達する」 なんて

「学生に勉強する時間を」、「大学は就活予備校じゃない」などと訴え、ネット上で議論を巻き起こした大学生たちによる「就活ぶっこわせデモ」。2011年12月13日発売の『週刊SPA！』（12/20号）のコラムで、ひろゆきことニワンゴ取締役の西村博之氏はこのデモについて、「デモをするよりもスキルアップした結果を見せつけるのがベストだと思う」と述べている。これに対し、同デモを主催した就活生組合委員長の宮内春樹氏は「現実的な解決方法としてはもっともだと思うが、理念的な就職活動のあり方としてはまちがい」と、一部納得をしつつも反論した。 西村氏は『SPA！』のコラムで、11月23日の勤労感謝の日に行われた「就活ぶっこわせデモ」に触れ、「このデモで気になるのは、企業に向けて発言をしていること」、「企業は学校と違って営利目的で動いているので、利益にならない人に給料を払う意味がありません」としたうえで、 「学生