2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

光 の 射 す 地 平 線 へ @sunrise_3uphika 訴訟を提起後、被告から支払いがないのに、原告が訴えの取下げをするのはよほどのこと。裁判を続けると原告にとってより不利な状況になることが予想されたのであろう。 2024-11-08 17:35:16

2020年に大分県宇佐市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、大分地裁は7月2日、無罪を主張していた被告の男に対し、死刑を言い渡した。 大分地裁での死刑判決は1980年以来で、2009年から始まった裁判員裁判では初めてのことである。 裁判官とともに判決を決めた、一般の人から選ばれる裁判員が記者会見を行い、死刑という判決に至った胸の内を話した。 【画像】判決公判の傍聴券抽選には長蛇の列　2020年大分県宇佐市で起きた強盗殺人事件 事件は2020年2月に発生　約1年8か月後に佐藤被告を逮捕判決が注目された今回の裁判。この事件は2020年2月、大分県宇佐市安心院町の住宅で住人の山名高子さん（農業・79）と長男の博之さん（郵便配達員・51）が遺体で見つかったものである。 事件が動いたのは約1年8か月後。警察が逮捕したのが佐藤翔一被告だった。佐藤被告はその後、強盗殺人の罪などで起訴された。 異例の長さ

「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）

1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した元ボクサー袴田巌さん（87）。13日の東京高裁の再審開始決定は、欧米など外国のメディアも速報した。驚きとともに強調されているのが、半世紀近い身柄拘束と、87歳という高齢だ。かねて国連も問題視してきた日本の人権感覚。海外から、どんな視線が注がれているのか。（岸本拓也、中山岳）＝東京新聞3月17日朝刊「こちら特報部」に掲載

夫と別居後、家事審判で子供を育てる「監護者」に指定された和歌山市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた申し立てについて、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は「長男が女性との同居を拒絶している」として申し立てを却下した大阪高裁決定を破棄し、夫に引き渡しなどを命じた和歌山家裁決定が確定した。決定は１１月３０日付。 最高裁は平成３１年４月、同種事案の決定で同居を拒む子供について例外的に引き渡しを認めない判断をしたが、今回は拒絶の意思表示が「約２カ月で２回にとどまっている」と指摘した。 最高裁決定によると、和歌山家裁は令和２年の家事審判で女性を監護者に指定し、夫に長男と次男の引き渡しを命じた。審判は３年３月に確定。翌４月に女性は夫宅を訪れて当時５歳の次男の引き渡しを受けたが、８歳だった長男は両親の説得に応じず、翌５月の面会の場でも泣きながら夫の家に帰りたいと訴えた。同年６月、女性は引き渡しなどを夫に

自民党の岸田文雄政調会長は４日午前、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告＝会社法違反罪などで起訴＝が保釈中にレバノンに逃亡したことについて「（日本の司法の）手続き、法律がないがしろにされた。由々しき問題だ」と批判した。広島市内で記者団の取材に応じた。 岸田氏は「日本の司法としてしっかり信頼回復に向けて努力しなければいけない」と述べた。そのうえで海外から日本の司法制度に対する疑問や不信の声があがっていることを念頭に、「国際社会の理解は重要だ。日本の外交も司法もしっかり国際社会に対する説明、発信を大事にしてほしい」と強調した。

■はじめに東北地方を襲った大震災の際に、人びとが冷静に行動し、商店やスーパーの略奪、窃盗、強盗などの犯罪が少なかったことを外国のメディアは驚きの目をもって報道しました。熊本大震災でも、あれだけの被害の中で、人びとは冷静に行動し、助け合い、秩序が保たれています。しかし、被災に乗じた恥ずべき犯罪行為も残念ながら起こっています。 熊本地震は「大金を手に入れるチャンスだと思った」 窃盗未遂で逮捕された男「窃盗目的で熊本に」　地震に乗じた犯罪、善意も標的に無防備の被災者を狙ったこのような卑劣な窃盗行為は、一般の窃盗よりもはるかに悪質で、犯罪性も高く、より強い非難にあたいする行為だといえます。そこで、このような行為を一般の窃盗行為に比べて〈災害時窃盗罪〉として類型化し、厳罰に処すべきであるという案が政府で検討されています。その発想じたいについては分からなくもないですが、はたしてそのような処罰規定を新た

会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町 　関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい

裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再

少年事件のたびに疑問なのは、どうして被害者と社会一般の多くが、子供を責めて親を責めないのかということだ。 あたりまえのことだが、子供のことは親が責任を持つものだ。だから、未成年者に違法行為があった場合、親が責任を問われ、子供は罰するより更生させるようにするというのは世界の常識であり、日本の法律でもそう規定されている。 親の責任を追及したうえ、それでもまだ子供にも責任を問うべき部分があるというならともかく、ほとんどは子供ばかり責める。 光市事件なんてその最たるものだ。親や地域社会や社会制度の問題を充分に追及したうえでの話ではない。 報道は煽りばかりが目立つため知らない人も多いが、犯人の父親は、妻子への暴力が日常茶飯事だった。団地住まいであるため泣き叫ぶ声などから近所中に知られていた。幼い息子の目の前でその母親を執拗に殴り、怯える息子も見かねて止めに入ると今度は息子をぶちのめしたうえ風呂場へ引

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（冒頭の写真は最高裁大法廷。最高裁のホームページより） 下の図のように、法科大学院生が司法試験に合格すると、最高裁が統括する司法研修所に入所して、司法修習生として１年ほどの修習生活を送り、その多くの時間を各地の裁判所、検察庁、弁護士会で学ぶことになります。 この司法修習生は単に学ぶだけではなく、例えば裁判所では判決起案をしてそれが裁判官の判決の原案になることもありますし、検察修習では被疑者の取り調べもして調書も作ります。彼らが学ぶことは働くことなのです。 ですから、将来、裁判官・検察官・弁護士になる司法修習生には修習期間中、給与が支払われてきました。私企業でも研修期間中の給与は支払わなければならないのですから、当然ですよね。 市民のための司法にしていくために必要不可欠な司法修習生の給費制維持 ビギナーズ・ネット 司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークより ところが、国は裁判所法を改